【QAあり】ニーズウェル、DX支援の業務系システムで高収益を維持
上期の過去最高益を更新し業績好調

会社概要

松岡元氏（以下、松岡）：みなさま、本日はお時間をいただきありがとうございます。株式会社ニーズウェル取締役専務執行役員の松岡です。当社の2025年9月期第2四半期の決算概況と、事業の状況・計画などについてお話しします。

この機会に、当社のことをあらためて知っていただく機会にしていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。

まずは、会社概要です。社名は株式会社ニーズウェル、設立は1986年です。現在、第39期目を迎えているSIerです。従業員数は連結で600名強、9割以上がエンジニアです。

本社は東京都千代田区紀尾井町に構えており、本社近くに開発センターとして永田町オフィスを、また長崎県に長崎開発センターというかたちでオフィスを持っています。

システム開発会社であるため、システム開発を事業の主軸にしながらも、現在グループ会社が3社あります。グループ会社それぞれの特性を活かし、それぞれに事業展開しています。

1.1 決算ハイライト 総括

松岡：ここからは、2025年9月期第2四半期決算概況になります。まずは、決算ハイライト総括です。

売上高は上期で50億3,400万円、前年同期比104.3パーセントです。営業利益は7億3,400万円、前年同期比105.3パーセントです。経常利益は7億4,200万円、前年同期比104.4パーセントです。

経常利益率は14.8パーセントを達成できたということで、業界平均の約2倍の数字を確保できました。高収益体質を継続しながら、上期としては過去最高益を更新して着地しています。

1.2 売上高・経常利益 年度別・四半期別推移

松岡：スライド左側の青いグラフは、売上高の年度別推移です。売上は順調に伸ばすことができており、それに伴い利益もしっかり確保できていると考えています。

後ほど説明しますが、達成している背景には、注力分野としてITアウトソーシングやAIソリューションの開発に取り組んだ成果が出てきているところがあります。

また、社内の業務効率化などもさまざま行っており、販管費をあまり増やさずに事業展開できたというところも、利益確保につながっていると考えています。売上自体は順調に推移しているため、下期に向けて取り組みを継続しています。

1.3 サービスライン別売上高推移

松岡：サービスライン別売上高の推移です。当社は業務系システム開発、IT基盤、ソリューションの大きく3つの軸で事業展開しています。

業務系システム開発の売上高は前年同期比103.3パーセントと、順調に推移しています。

特に注目してほしいところは、ソリューションの割合が大きくなってきているところです。売上高は、前年同期比123.9パーセントと成長しています。

ソリューションでは、特にAIや経費精算のクラウドサービスの展開が進んできています。それが数字に表れてきていることが、グラフからもわかると思います。

1.4 経常利益増減要因分析

松岡：経常利益の増減要因分析です。まずは、売上の拡大に伴い、利益が増えてきているというところがあります。また、従業員のRSにも取り組み、多少経費がかさんだところはありますが、全体としては収益増ということで推移できています。

当社は、販管費については売上の10パーセント以内を目標にやっていますが、9.2パーセントと抑えることができています。確実に遂行できていると考えています。

1.5 損益計算書

松岡：損益計算書です。スライドの表の青枠で囲っている部分ですが、売上の推移としては、通期の計画に対して50パーセントを割ってしまっています。現在、下期に向けてのキャッチアップを推進しています。

一方で利益に関しては、順調に収益性を確保できています。50パーセントを超えるスピード感で、確実に事業推進できています。

1UP投資部屋Ken氏（以下、Ken）：数字の部分について質問します。「利益率が高い」というお話が先ほどもありましたが、あらためてその理由についてご説明をお願いします。　

松岡：要因はいくつかあります。1つには、事業全体でストック売上の割合を増やしているというところです。ストック売上については、中長期的に継続できている案件、基本的には2年以上続くプロジェクトを定義して業務を行っています。

これを安定的に受注することができますし、業務自体を効率よく回すことで、生産性を上げることができています。その割合が、全体の中のかなりの割合を占めているため、それが1つ大きなところかと思います。

先ほど、ソリューションの割合が増えているという話をしました。ソリューションは基本的に、SaaS提供で、お客さまにサービスを利用してもらうかたちで展開しているため、その利用料やサービス料が安定した売上として入ってきます。サブスクリプション売上の割合が増えてきているというところも、利益率が高い要因の1つです。

他には、先ほども話したとおり販管費を抑えたり、また、社内の業務効率化というところでは業務改善委員会というものを作っています。

システム会社であるため、人がルーティンで行っている業務を自動化するといったことを積極的に進めることで、全体的な生産性向上を図り、例えば残業代を下げる、または人のコストを下げるといったところで収益性を上げているところが、大きな要因だと思います。

Ken：販管比率9.2パーセントというところまできていますが、今後もこの水準を続けられるのでしょうか？　給与の部分の話もあると思いますが、この程度の水準が心地よいなど、そのあたりの温度感はいかがですか？　

松岡：販管比率は、売上の10パーセント以内というところを目標にこれまでもやってきました。そこは変えずにやっていこうと思っています。

昨今はAIやRPAなどで、業務の効率化というのが世の中のバズワードといいますか、流行っています。そこはやはりシステム会社として、自社で十分に取り組むという姿勢を今後も続けていくことで、販管費を抑えていく取り組みは続けていこうと思っています。

Ken：ソリューション部分の利益率が高いというお話があったと思いますが、ここの比率が上がるとミックスが変わり、粗利もさらに改善していくという認識でよいでしょうか？

松岡：SaaS提供で、サービスをご利用いただくかたちで提供します。初期構築や最初のイニシャルの費用はかかりますが、その後は長く使ってもらうことで収益性は上がっていくと考えています。

したがって、ソリューションの割合が増えることで、利益もしっかり確保できると考えています。

Ken：ソリューションの売上の中の、AI部分の割合についてうかがうことはできますか？　

松岡：詳細な数字は公表していませんが、ソリューションの半分程度は、AIソリューション関連になっています。

ただし、AI関連といっても幅広いです。AIのエンジン自体を作っているわけではなく、例えばデータ分析であったり、お客さまが持っているデータを分析またはクレンジングし、そこから業務改善につなげる、SIにつなげるといったところまで、一貫して当社でサポートしています。

そのため、全体的なAIソリューションとして考えると、割合としては大きくなってきていると思います。

Ken：今後もやはり、そこの部分が成長を牽引していくということでしょうか？

松岡：そうですね。そう考えています。

Ken：販管費をあまりかけずに事業展開していくというお話もありましたが、そのあたりの補足などあれば、お聞かせください。

松岡：システム会社であるため、基本的にはなるべく人をかけずにというところ、他にはペーパーレスや、一部の業務をチャットボットで回答するといった人件費削減に取り組んでいます。

また、工数の削減を図っていき、最終的には社員の残業代など、余計な人をかけないというところでのコスト削減というところにつながっていきます。

やはり社内業務のシステム化というところが、販管費の抑制に大きくつながってくると思っています。

2.1 「6.600作戦」の実行状況

松岡：ここからは、「6.600作戦」の実行状況についてお話しします。

当社は現在プライム市場ですが、プライム市場が定める維持基準、流通時価総額の条件を、今はまだ当社が達成していないというところがあります。

どうにかここを解決したいという目的で、今年6月末までに株価の目標値として600円を目指すというところを、もともと社内で取り組んでいました。それを対外的にも発表し、状況を適宜開示していく取り組みをしています。

大前提として、スライド下部に記載してあるように「注力分野の成長」が必要です。まずは、着実に事業成長をさせ、そこで売上や収益をしっかり確保していきます。

株主さまに対しても株主還元の向上ということで、配当性向を「35パーセント以上」から「45パーセント以上」に引き上げました。増配については1月にプレスリリースしています。3円増配を実施し、1株当たりの配当予想を12円に変更しています。

また、「6.600作戦」をどうにか成功させていきたいという思いもあり、これまでやっていませんでしたが、株主優待制度を4月に導入しています。株主さまに注目してもらい、長期的に保有してもらうことを目的に、このような取り組みを始めました。

プレスリリースなどで頻繁に出しているため、状況はそちらでも見ていただけますが、事業成長とともに少しずつその成果が出てきているというところが、「6.600作戦」の現在の実行状況になります。

Ken：「6.600作戦」では、かなりプライム維持にこだわられているという温度感が伝わってきますが、その理由を教えてください。

松岡：プライム市場にいる意義という意味では、大きく2点あると思っています。

1つ目は、会社の信用力です。当社は、ソリューションの展開をしていることもそうですし、創業以来お付き合いいただいているお客さまもいる中で、信用力が一番重要だと思っています。

そのようなお客さまと仕事ができる背景には、プライム市場に上場しているという1つのブランド力といいますか、やはり信用力というのはあると考えています。

もう1つは、優秀な人材の確保です。当社の採用活動は、主に新卒の学生からの採用に舵を切っています。学生に選んでもらうための条件では、やはりプライム市場に上場しているブランド力の影響はかなり大きいと思っています。

もちろんそれだけではないですが、実際に学生に話を聞いたりしても、会社を検討する1つのトリガーになっていたりというのは実態としてあるようです。

今後も事業の性質上、やはりエンジニアの力がベースになるため、優秀な人材を確保していくことは絶対に必要だと思っています。したがって、それなりの位置に会社があるというのは重要であると考えています。

Ken：今後、TOPIXの基準が変更になり、高くなると思います。そこの維持なども考えられているのでしょうか？　株価で言うと、おそらく2倍程度上げるというような話になると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか？　

松岡：現状ですと、先ほど説明した「6.600作戦」の成功、まずはそれをクリアするというところを大前提に取り組んでいます。

その先の目標設定というのも社内では開始しています。適宜、開示できる情報は開示しながら、次の目標をしっかり立てて取り組む姿勢というのは、今後も継続していこうと考えています。

Ken：社内的に、中長期的な株価の目標を設定されているということでしょうか？　

松岡：株価自体は予測がなかなか難しいため、その前提となる売上の規模感、および注力する事業の分野というのは、しっかりと目標を定めて取り組んでいるというのが現在の状況です。

3.1 中期経営計画（連結）

松岡：ここからは、2025年9月期事業計画についてご説明します。

まずは、中期経営計画です。今期2025年9月期については、既存事業の連結売上高は106億円、新規のM&Aを含めて115億円を目指して、現在動いている状況です。

来期に向けては、既存事業の連結売上高は116億円、M&Aを含めて130億円を目指し、現在事業を推進しています。経常利益も15億円、17億円と確実に収益性を確保しながら、売上高については14パーセント成長を目指すというかたちで進めている状況になります。

3.2 2025年9月期 サービスライン別売上計画（連結）

松岡：サービスライン別の売上計画です。引き続き、業務系システム開発が事業の主軸になりますが、ソリューションやIT基盤というところは、この事業の業務系システム開発に伴って必要な分野になってきます。こちらをさらに拡大していきたいと考えています。

3.3 株主還元

松岡：株主還元です。「6.600作戦」のところでご説明しましたが、1株当たりの配当を12円に3円増配しており、配当性向としては48.2パーセントとなっています。

確保した収益をしっかり株主さまにも還元することで、長期保有してもらい、さらに当社に注目していただくというところに取り組んでいきます。あわせて、社員の給与や賞与の引き上げにも取り組んでいきたいと思っています。

3.4 株主優待制度の導入

松岡：「6.600作戦」の成功を目指し、この4月に株主優待制度を導入しました。1,000株以上の株主さまへ、今ですとQUOカード1万5,000円分を贈呈するというかたちになります。

（注：放送後、基準日を追加し、1万5,000円分を年2回贈呈としました。）

基準日などは記載してあるとおりですが、株主優待制度の導入により株主さまにもご注目いただき、事業を推進していきたいと考えています。

Ken：株主優待制度の部分で質問です。まず大前提として、株価600円という目標があると思います。仮にそれを達成された後、700円、800円と、安心できる水準がどこかというのはあると思いますが、今後、これを配当に変える、もしくは自社株買いを検討するなど、そのような選択肢もあるのでしょうか？　

松岡：株主優待については、社内で検討する中でも賛否両論ありましたし、証券会社の方や外部の方からさまざまなアドバイスをいただくこともありました。知名度の向上であったり、長期にわたって株を保有していただくという面での効果があるのではないかというところで、今回、株主優待を採用しています。

直近では「6.600作戦」の成功を目指すことに注力していますが、制度として導入したからには、基本的には継続していかなければいけないと考えています。この先、市況がどのようになるか、また、業績面でも予測できないところはさまざまありますが、基本的には継続していきたいと考えています。

4.1 経営理念・中期方針

松岡：続いて、事業の成長戦略の説明に移ります。まずは、当社の経営理念・中期方針です。経営理念は創業から変わらず、「広く経済社会に貢献し続ける」です。ITの力を使って社会に貢献していくところは、変えずに行っています。

中期経営指針としては、生産性向上による高収益化、残業低減、およびワークライフバランスの実現を目指しています。残業については、特に社内でもしっかりチェックを行い、稼働状況や稼働が上がったところの対策を打つなど事業を推進しています。

地道な取り組みではありますが、このような取り組みを確実に行うことで、企業価値を上げていこうと考えています。

4.2 重点施策

松岡：重点施策としては、大きく7つあります。そのうちの3つ、AIビジネスの拡大、マイグレーション開発ビジネスの拡大、ITアウトソーシングビジネスの拡大の重点施策3つについて、ご説明していきます。

4.2.1 注力分野

松岡：注力分野です。売上目標値は、スライドに記載のとおりです。

AIの中では、先ほど少しご説明したデータ分析について、「Prophetterシリーズ」というかたちでブランド化して展開していますが、こちらの受注が拡大しています。

また、長崎大学と産学共同で開発し生成AIに関するソリューションを展開したり、さらには、IoT機器とデータ分析を連動させたソリューション「BearAI」というのを発表したりと、それぞれ取り組みを行っています。

マイグレーションについては、ニアショア拠点の長崎開発センターを持っているため、そこを有効活用して業務推進していきます。

また、マイグレーションに伴うソフトウェアテストについては、テストの自動化や管理のツールやソリューション、サービスのラインアップを増やしています。こちらも事業拡大ができていると考えています。

ITアウトソーシングについては、ユーザー企業さまなどの情シス部門を含め、システムの運用というのはそれなりの専門知識が必要になるとともに、長期的な人材確保が前提になります。工数の確保や人材の確保というのは、ユーザー企業さまには難しい課題になっているところがあります。

こちらについても、当社のエンジニアや体制により運用をサポートできるような提案を行うことで、事業を少しずつ増やしてきているというのが概要になります。

4.2.2 AI

松岡：AIについてご説明します。産学共同開発に伴ってソリューション提供を開始したということで、生成AIソリューションとして、スライドに記載の3つのラインアップを展開しています。

今期については、医療系など、またさらに別のソリューションへの取り組みも開始しています。一部開発着手のプレスリリースはすでに出していますが、そのあたりも完成次第、ラインアップとして増やしていけるかと思っています。

Ken：AIソリューションの部分は大きく伸びていると思いますが、この中では「Prophetterシリーズ」がかなり引き合いが強いのでしょうか？

松岡：そうですね。

Ken：ここはなにか、先ほどクレンジングというお話もあったと思いますが、そこの精度を評価していただいて、引き合いが強いということでしょうか？　

松岡：やはりAIビジネスの実績として、この「Prophetterシリーズ」が好評いただいているということが大きいかと思います。

特徴として、お客さまがすでにお持ちのデータを分析してクレンジングすることで、お客さま専用のAIモデルを作ることができます。基本的にはそれはお客さまのものとして動かしますので、精度についてもやりたいことが確実に実現できるということで、その点でかなり好評をいただいているかと思います。

また、いわゆるRPAなどは単純なルーチンワークを自動化しますが、AIを活用したこの専用モデルはそこに判断を入れることができるので、さらに業務効率化が実現できるということです。場合によってはRPAと組み合わせることで、ある意味で業務の無人化、あるいは自動化が実現できているということが、好評いただいている1番のポイントかと思っています。

Ken：もし差し支えなければ、このような業界からの引き合いが多いといったことや、お客さまの会社の規模感などもお話しいただくことは可能でしょうか？　

松岡：業種は実にいろいろと幅広く、なかなか限定的ということではないですね。例えば工場を持っているお客さまは特に引き合いをいただく機会が多く、機械の設備のログ情報であったり、工場内の気温などでも、場合によっては生成される成果物への影響というものがあったりします。

したがって最適な温度、または注入する原料の量というものに関して、AIである意味最適な量を導き出しておいて、そこで例えば属人性をなくしていくといったようなお手伝いもしていますので、業種という意味で言うと、あまり偏りはないかと思っています。

会社の規模感についても、そこまで大企業さまばかりというわけではなく、例えばお見積もりの精度を上げたい、AI化したいというものについては、大企業さまから中小企業さままで、数多くお問い合わせをいただきますので、会社の規模という点でも、あまり偏りはないかと考えています。

4.2.3 マイグレーション

松岡：マイグレーションです。マイグレーションの市場という意味で言うと、かなり増加しているかと思っています。

レガシーシステムのオープン化もそうですし、ローコード開発を使ったモダナイズという部分も含めると、まだまだこれからも伸びていくかと思います。

当社の実績としても、スライドの左下に記載してありますが、長崎開発センターを有効活用して、長崎開発センターのエンジニアが確実に中長期的にマイグレーション自体とその試験を行うような体制を整えています。

これにより、マイグレーションというものが、ある程度の規模でも安定的に実施できる体制を整えていますので、ここでお客さまにも数多く評価いただいています。

マイグレーション自体も、マイグレーションした後の試験もサービスとして提供していますので、この組み合わせで、自動化を含めて好評いただいているという状況で進めています。

Ken：あらためてこのマイグレーションの市場でいうと、いつ頃まで伸びるのかというお考えはありますか？　

松岡：一般的に言われていたものとして、「2025年の崖」という、いわゆる汎用機からオープン化していくという課題が1つあったかと思います。

ただ、いろいろ調べていったり実際にお話をいただく中で、例えば昔作ったVBAのマクロや、エクセルで使っていたものを新しくしたいという、いわゆるモダナイズのようなものも含めると、まだまだこの部分に需要があります。

業界としては、2030年ごろまでは各方面に伸びていくのではないかという市場の見通しもありますので、このマイグレーションの案件はこれからもしばらく増えていくかと考えています。

Ken：加えて御社の場合、比較的金融機関との取引も多いと思っています。私も取材を行っていますが、システムが古いという悩みはどの企業も抱えているようです。御社のもともとの取引先と、マイグレーションという部分では需要が多いということはあるのではないかと思います。

松岡：もともと金融系のシステム開発を主軸に展開してきた会社ですので、例えばエンジニアの層でいうとCOBOLのエンジニアもいますし、Javaのエンジニアもいるということで、新旧両方の技術を保有したエンジニアが在籍しています。

そのためマイグレーションを全体的にサポートできるというメリットもありますし、ローコード開発ツールなどについても、当社で今担がせていただいている案件もありますので、そのようなものを活用していただくことでモダナイズなどの提案もできるかと思っています。それゆえ、当社としてはご提案できる強みというものがいくつかあると考えています。

Ken：案件のサイズで言うと、COBOLのようなものだと比較的大規模なものが多いかと思いますが、サイズも比較的大きく、利益率も良いような案件もとれる体制があるということでしょうか？　

松岡：そうですね。加えてマイグレーションの特徴として、かなり長期的に取り組む、あるいは時間をかけてモダナイズしていくというスケジュールを立てられるユーザーさまも多くいらっしゃいます。

そのような意味で言うと、着実に安定して受注が続けられるといいますか、フェーズ分けをすることが多く、このフェーズが完全に終わってから次のフェーズという流れになっており、当社としても提案しやすいですし、受注につなげられる機会も増えているかと思っています。

4.2.4 ITアウトソーシング

松岡：ITアウトソーシングは、先ほど少し説明したとおり、ユーザー企業さまにおいて、システムの運用や専門エンジニアの確保がなかなか難しいといった課題を解決させていただくようなサービスを提供しています。

大きく運用設計、オペレーション代行、マネージドサービスという部分において、当社の体制で、お客さまのシステム運用や業務の一部を当社で対応するという面で、いろいろお手伝いさせていただく機会が増えているかと思っています。

こちらも長崎開発センターにおいて、一部の業務、例えばお問い合わせ対応など、安定して業務を遂行できる体制を整えていますので、お客さまからも信頼してお仕事をいただけるかと思っています。

4.2.5 ITアウトソーシング- ソフトウェアテスト

松岡：ITアウトソーシングに伴うソフトウェアテストについてです。先ほどご説明したマイグレーションにも関わりますが、マイグレーションを行うと、やはり現新比較や、確実に作動するかというテストも必要であり、システム運用においても、その品質という意味でシステムのテストは重要ですので、これらのテスト業務をサービスとして展開しています。

また、テストを自動化するシステムや、多端末、今ですとスマホやタブレットなどの媒体、つまり試験対象もいろいろ増えていますので、そのようなサービスを網羅的に提供して、安定的な品質の確保に向けお手伝いをさせていただくという姿勢で展開しています。

4.3 ソリューションビジネス

松岡：ソリューションビジネスに関してです。直近ですと、社内のシステムや、社内で作っていたソリューションの機能拡張もそうですし、今業務提携しているお客さまとの協業で、ソリューションビジネスという領域をさらに展開するという取り組みを行っています。

スライド左下に記載しているのが、SIerと組んで、BPOサービスと当社の「Invoice PA」という経費精算の電子化をお手伝いするというソリューションに経費精算システム自体を連携させることで、例えば紙ベースのものを電子化して、それをシステムに流し込む一連の動きを、当社で全体的にサポートさせていただくというようなサービスを展開しています。

先ほどローコード開発ツールの話をしましたが、同じくSIerと組んだ「WebPerformer/WebPerformer-NX」というローコード開発ツールがあり、これと当社の「Nナビ」、そこに当社の開発力を合わせたかたちで、サービスとして展開させていただくことで、当社の強みを活かすことができているところです。

さらに、クラウドが進む中で仮想環境という部分も無視できないものになっています。そこでCitrixの仮想化ソリューションというかたちで協業している会社さまと組ませていただいて、ソリューション展開をリリースしたという状況です。

ソリューションビジネスもさらに幅を広げて、当社が有していない技術を、協業している企業さまと組ませていただくことで展開しています。

4.4 収益拡大と目標

松岡：収益拡大の目標は、スライドに記載のとおりです。エンドユーザー取引は当社はもともと6割以上ありましたが、これを着実に維持していきたいという状況です。加えて、先ほどの収益のところでも取り上げましたが、このストック売上というものを十分に確保しながら収益にもつなげていきたいと考えています。

さらに、営業の特性として、オンライン営業の促進に取り組んでいます。営業活動もソリューションなどの幅を広げていくとオンライン営業が必須になってきており、これに伴ってホームページの充実や、オンラインセミナー、そしてイベントへの参加というものを増やして、当社のことを知っていただく機会を増やしているという取り組みを行っています。

4.5 投資戦略

松岡：投資戦略としては採用、研究開発、さらにM&Aがあります。

4.6 人員計画

松岡：こちらのスライドに記載のとおり、人員・要員計画として、先ほども少しお話ししましたが、社員は新卒採用に切り替えており、社員数の1割をめどに新卒採用を継続して行い、その育成に取り組んでいます。

また、システム開発を行う上でパートナー企業さまとの協業というものも不可欠です。協業を実施し、コアパートナーさまなど、いろいろな設定を行って、現在パートナーさまの要員割合も増やしながら事業を継続している状況です。

4.7 人員計画 - 研修制度

松岡：エンジニアの育成についてです。新卒採用を長く行う中で、この教育制度というものが非常に重要であり、現在この取り組みにかなり注力しています。

エンジニアの技術のステップアップだけではなく、マネジメント、さらにコンプライアンス関連の研修も着実に行うことで、エンジニア全体の底上げを図っていくという取り組みを実施しています。

ちょうど5月末で4月に入った新入社員の研修が終わり、週明けから配属になるなど、新しいエンジニアが現場で活躍できるような機会がこれからまた増えますので、その部分を確実に立ち上げていくことが直近の育成になるかと考えています。

質疑応答：「6.600作戦」について

荒井沙織氏（以下、荒井）：「『6.600作戦』の着地見通しは先ほどプレスリリースなどで開示しているとうかがいましたが、簡単でもよいので、着地見通しについてご説明をお願いします」というご質問です。