【QAあり】サノヤスHD、「中期経営計画＜'24-'26＞」初年度の25年3月期決算は大幅な増収増益を達成、順調に進捗

2025年3月期 決算説明会

北逵伊佐雄氏（以下、北逵）：代表取締役社長の北逵です。ただいまより、サノヤスホールディングス株式会社の2025年3月期決算説明会を開催します。本日はご多用中のところ、多数ご参加いただき誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。

昨年度の計画は従業員の賃上げを優先させようと思い、一昨年対比では減益となる業績計画を組みました。しかし、想定以上に業績が好調に推移した結果、前年対比大幅な増収増益の決算になりました。その内容について簡単にお伝えしたいと思います。

まずは手元の資料に基づいて、執行役員の岩佐からご説明します。

1.決算概要

岩佐久徳氏（以下、岩佐）：それでは、決算概要について私から説明します。まずは、連結業績の概要です。

売上高は250億600万円で、前年比16億5,300万円の増収、売上総利益は62億3,200万円で、前年比9億1,000万円の増益となりました。

営業利益は10億6,500万円で、前年同期比5億5,500万円の増益。経常利益は10億7,300万円で、前年同期比4億3,700万円の増益。親会社株主に帰属する当期純利益は11億8,200万円で、前年同期比7億2,300万円の増益でした。

北逵社長からもありましたように、前年比で大幅な増収増益となりました。

売上総利益に関しては、9億1,000万円の増益となりましたが、売上高が16億円増えていることによるボリューム要因で約4億円、売上総利益率が2パーセント以上改善したことによる増益が約5億円となります。

利益率の改善については、原価低減活動の進捗や原材料価格の高騰分についての価格転嫁が一定程度進んだ等の効果によるものと考えています。

2-2.セグメント別業績・製造業向け

セグメント別の業績を詳しく見ていきます。まずは、製造業向けです。

製造業向けの売上高は92億5,800万円で、8億1,200万円の減収、営業利益は8億7,500万円で、1億円の減益となり、減収減益でした。

製造業向けは、特に乳化・撹拌装置を製造するみづほ工業が、前々期2024年3月期が62億円程度の売上高と非常に好調な決算でしたが、前期については52億円程度の売上高にとどまったことが大きな要因です。

ただ、この売上高52億円は、みづほ工業の通常ベースの売上高であり相応の水準と考えています。前々期がよすぎた反動もあり、特に問題はないものと考えています。

他方、サノヤス精密工業の金属加工の事業については、約2億円の増収となりました。既存先の需要が上向いてきたことにより、業績が回復しています。

合わせて、先ほどお話しした8億円の減収、1億円の減益で着地しています。

2-3.セグメント別業績・建設業向け

続いて、建設業向けです。建設業向けの売上高は120億8,900万円で、22億5,900万円の増収、営業利益は13億1,200万円で、8億2,300万円の増益となり、大幅な増収増益を確保しました。

好調の要因ですが、1つはサノヤス・エンジニアリングが手がけるパーキングシステム事業です。これは機械式駐車場の事業ですが、前々期末に非常に多くの受注をもってスタートしたこと、また、予防保全等に力を入れており、お客さまのニーズを早めにキャッチする行動が実を結んだことが影響して、約8億円の増収となっています。

また、サノヤス・エンテックが行う管工事事業については、建設需要自体が非常に堅調に推移する中、受注が伸びるかどうかというのは、どれだけ現場代理人を確保できるかということにかかっています。サノヤス・エンテックの場合、2021年頃から人員を増強しており、その効果が出てきたことで、7億円の増収となっています。

続いて、ハピネスデンキです。ハピネスデンキは、動力制御盤や分電盤を作っている会社ですが、こちらも建設需要に比例した格好で売上高が伸びています。

この事業は、コロナ禍以降、電子部品等の確保が難しくなったこともあり、受注残高は貯まっているものの、なかなか売上に計上できないという状況でした。

しかし前年度に入り、新型コロナウイルスの影響による電子部品調達のネックがほぼなくなったことで製造が順調に進んだ結果、売上高が伸び、前年比では9億円程度の増収となりました。合わせて、22億円の増収、8億円の増益となりました。

2-4.セグメント別業績・レジャー

最後は、レジャーです。レジャーはサノヤス・ライドという会社の事業ですが、遊園地向けに遊戯機械を販売する事業と、遊園地のアトラクション、遊戯機械を運営する事業の2つがあります。

2つの事業を合わせた売上高は36億5,700万円で、前年比2億円の増収、営業利益は4億3,700万円で、2,900万円の減益という結果になっています。

2025年3月期 第4四半期 (通期) 連結決算概要

売上高で特に大きかったのは、よみうりランドさまに販売をした観覧車です。こちらが前期に完工したことで売上高を伸ばしました。後ほどまたお話ししますが、総額12億円程度の投資額の非常に大きなアトラクションです。

一方、遊園地の運営ですが、特に上期は休日の天候が悪かったことに加え、夏が異常な暑さだったことで、遊園地に足を運ぶ人の数が少なくなりました。来場者数自体が減ったため、運営の売上高に影響が出ました。

その結果、売上高は伸びましたが、利益率の高い遊園地の運営事業の売上高が減少したため全体では減益になりました。

続いて、営業利益から下の部分です。まず、営業外利益については5,400万円の減少となっていますが、これは主に商船三井さまの保有株式の配当が減少したことが大きな要因です。

営業外費用は6,400万円増えました。こちらは、昨年の2月くらいから金利の上昇局面になっているため調達コストがアップし、金融コストが上がっているということが一因となっています。

次に、特別利益です。特別利益は、2024年3月期に1億5,700万円あったものが、前期はゼロになっています。前々期の1億5,700万円のうち1億5,500万円は、私どもが保有している商船三井さまの株式を一部売却したことによる売却益でした。前期は売却を行いませんでした。

続いて、当期純利益です。当期純利益は7億2,300万円の増益ということで、非常に大きな数字になっています。こちらは、法人税等のところで前期比4億3,400万円の減少ということで、税金が少なく済んでいます。

税金が減少した大きな要因の1つ目として、我々は2024年8月1日付で減資をしており、大企業から中小法人に移行しました。この効果で、税金が約2億円少なく済んでいます。

2つ目の要因として、業績堅調が続いているため、税効果の区分変更によって繰延税金資産1年分の計上が認められるようになりました。これによる効果が約1億4,000万円です。合わせて3億7,000万円程度の税金が減少しました。この2つの要因により、当期純利益を持ち上げる格好になっています。

続いて、受注状況です。2025年3月期は受注高202億2,000万円、受注残高126億9,400万円、受注高で3億6,700万円、受注残高で13億3,200万円の減少となりました。

前期比で減少している要因はその前の期の2024年3月期が非常に高水準だったことが要因として考えられます。

特に、レジャーで受注高が13億1,000万円、受注残高が8億4,100万円と大幅に減少していますが、これは前期に大型の受注がなかったことが要因ですが、現在商談中の大型案件があるため、今年度中にキャッチアップできると考えています。

以上を考えると、126億9,400万円という受注残高は、その前の期よりは少ない水準ではありますが、相応の受注高をもってスタートしたということになります。

今年度の業績予想については、売上高270億円、営業利益8億円、経常利益8億円、当期純利益7億円で、2025年3月期対比では増収減益の見込みとしています。

前期比では売上高で約20億円のプラスですが、営業利益・経常利益・当期純利益ともに約3億円の減益となります。

引き続き人財確保ならびに人財維持の観点から、約5パーセントの賃上げを行う予定です。約5パーセントの賃上げを行うことで、約3億円から4億円程度のコストアップになるため、前年並みの業績でもコストアップ分を勘案するとお示しした計画の利益水準になるということになります。

ただこの計画は、中期経営計画の2年目の計画に対しては、売上高は計画どおり、営業利益は5億円の計画だったため、3億円の上積みをした格好になっています。

配当については、従来、安定配当ということで5円配当、かつ、中期経営計画の中では配当性向30パーセントということでご説明してきました。前期は業績が非常に好調に推移したということもあり、株主への還元ということで、5円配当から150パーセントの1株当たり7.5円配当ということで、増配を発表しました。

ただ、配当性向は21パーセント程度でとどまっているわけですが、先ほどご説明したとおり、税金が非常に少なく済みました。一過性の要因が約3億7,000万円あるため、これを差し引くとほぼ3割程度の配当になります。

我々としては、配当性向30パーセントを意識しながら進めているということはご理解いただければと思っています。

3.中期経営計画<’24-’26>の進捗 中期経営計画<’24-’26>の位置づけ

2024年3月29日に公表した中期経営計画の位置づけを再掲しています。

現在我々は、北逵社長以下、この中期経営計画に基づいて事業を推進しています。おさらいにはなりますが、現中期経営計画の位置づけを再度ご説明したいと思います。

中期経営計画の前の3ヶ年計画においては、新型コロナウイルスと完全にバッティングしたため、もともと立てていた計画に対して中々上手くいかなかったということがありました。これはある意味やむなしということもあったのですが、ディフェンシブな守りの経営を余儀なくされました。

コロナ禍も収まり、攻めの経営ならびに、基盤強化、連携強化といったような、足腰を強くする計画をこの3ヶ年は進めていこうということで、本中期経営計画をスタートしています。

前期決算は、2024年度から2026年度の本中期経営計画3ヶ年計画の初年度でしたが計画対比では大幅に上振れた好決算になりました。我々としては非常に良いスタートを切れたと考えています。

この中期経営計画については、新生サノヤス10周年である2030年を見据えて、そこで大きく業績を伸ばせるように、進めているところです。

中期経営計画<’24-’26>の骨子

スライドには、それを実現するための3ヶ年計画の主な戦略についてお示ししています。

1から6の項目それぞれの進捗状況について、これからご説明します。中期経営計画の進捗状況についてご確認いただければと考えています。

中期経営計画<’24-’26>の進捗 （1）注力分野の成長ドライブ

1番目は、注力分野の成長ドライブです。中期経営計画では、産業インフラ分野や環境関連ソリューション分野にリソースを重点的に投下していく計画にしています。

具体的には、まず産業インフラ分野でいうと、盤事業を行っている松栄電機・松栄電気システムコントロールでは、特に今、マーケットが拡大している、データセンター向けの制御盤の受注活動を積極的に進めています。

実際に大型案件を数件受注しており、今後の売上伸長に対しては非常に期待できるものと考えています。それに合わせて、体制強化の一環として、ISO9001の認証も取得をしています。

松栄電機・松栄電気システムコントロール自体の生産キャパはある程度限られているため、グループ会社であるハピネスデンキの生産拠点を使うなど、グループ内でのコラボレーションについても対応力を高めているところです。

先ほどの中期経営計画の1つの目標でもあります、各社との連携強化の一例と言えると思います。

また、環境関連ソリューション分野では、みづほ工業で行っている水処理事業、これは排水などをきれいにするエンジニアリング事業ですが、我々としては非常に注力している分野です。計画を上回る前年対比約2億円の増収となっており、人員の強化等を含め事業拡大を進めています。

あわせて、中国では美之賀機械でも一部水処理事業を手がけています。業容拡大に向け本社工場の移転を行い、さらに中国でも事業を拡大する礎ができたと考えています。

（2）既存事業の強化

2番目は、既存事業の強化です。もっとも代表的な例がサノヤス・ライドです。先ほどお話ししたよみうりランドさまの観覧車ですが、これが約12億円の投資額で、10月24日にオープンセレモニーが行われ、稼働を始めています。非常に納期も厳しい、難しい工事でしたが、グループ内の総力を挙げ、何とか納期に間に合わせてよみうりランドさまに納品しました。

みづほ工業では、乳化・撹拌装置の新製品「LR-P2」を開発し、販売を開始しています。もともと研究機関向けの試験機は商品力が同業対比劣後していましたが、新製品の開発により競争力をアップしました。

（3）新規事業分野への進出

3番目は、新規事業分野への進出です。後ほどプレスリリースの資料で触れますが、M&Aにより、小寺電子製作所という会社を買収するということを公表しています。実際のクロージングは6月2日ということで、もう間もなくです。

小寺電子製作所は、全自動電線切断皮剝装置のワイヤーハーネス加工機のメーカーです。機械や電気製品などに使われているワイヤーハーネスの先を剝く機械、もしくは剝いた先端に圧着端子等を自動的に取り付ける機械を製造しています。

スライド右側に機械の画像を載せています。剝く機械の「キャスティング」と、剝いたうえで圧着端子を付ける機械の「キャスタグノン」です。特に「キャスティング」においては、国内で約7割のシェアを持つという、ニッチなところではありますがトップメーカーです。この会社を、6月2日付けで我々のグループにお迎えすることになっています。

我々の事業分野とはあまり重ならない、完全に新しい事業となります。このような事業に対しても、我々のリソースを投入することでさらに伸ばしていくことができると考えています。

また、イノベーション推進委員会の設置・推進ということで、2024年4月1日付けで北逵社長直轄の委員会を立ち上げています。

スライド下部に青字で記載していますが、新しい製品を作っていこう、新しい価値観を提案していこうといった、まったく新しいものを生み出していくことをチームアップして取り組もうということで、各事業会社からエース級のメンバーを集め、新規事業の創出について1年間検討してきました。

実際に具現化できそうなアイデアも複数あり、現在、試作品の開発や具現化に向けた取り組みについて推進しています。今年度は、1つでも2つでも製品化を実現すべくスピードアップを図っているところです。

（4）カーボンニュートラル実現に向けた取組み推進

4番目はカーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進です。2030年度に2021年度の実績対比で25パーセントのCO2削減と、2050年にカーボンニュートラル実現を公言しています。それに向けて太陽光発電や節電などの活動を進めています。

2024年度については売上高が上がったこともあり、電力消費量が増加しました。それも踏まえて、2030年度に向けた戦略を粛々と進めていきたいと考えています。

（5）人的資本投資の充実

5番目は人的資本投資の充実です。人財重視経営を経営の柱としており、人財をしっかり確保し、人を大切にして、働きがいのある職場作りをしています。

人的資本投資の充実として、具体的にいろいろな施策を打っています。その中のいくつかをここでご紹介します。

まず1つ目は、グループ全社へ65歳定年制度の導入です。2019年4月から65歳定年制度を導入していますが、すべてのグループ各社に導入したわけではありませんでした。2025年4月にようやく当社グループの全社に導入されました。

加えて、現在70歳までとなっている再雇用制度を見直し、働く意欲があってそれに資するような人財については、さらなる雇用延長を目指していきます。

賃金5パーセントアップについては、2024年度に5パーセントの賃上げを行いましたが、引き続き2025年度も5パーセントの賃上げをする予定です。

人事制度の検討については、現在抜本的に人事制度の見直しを検討しています。2026年4月から、新しい人事制度をスタートします。これは若手の抜擢や、がんばっている人に報いるような制度を中心に、現在検討中です。

（5）人的資本投資の充実

健康経営については、国内のグループ全社が「健康優良法人2025」の認定を受けました。あわせて「健康増進セミナー」や「ウォーキングイベント」を通じ、各従業員の健康維持にも力を注いでいます。

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入については、いわゆる従業員向けRSと呼ばれるものです。

今回は管理職を対象とし、当社株を持っていただくことで経営への参画意識を高めていただくことと、よりインセンティブを感じていただき、会社と一緒に成長していくことを期待して、今期制度を導入します。本制度の導入にあわせて、これを付与するための自己株式取得を行っています。

（5）人的資本投資の充実

人財育成については、非常に充実した研修制度となっています。新入社員はもちろん、階層別研修や、組織の責任者向けのマネジメント研修等、手厚い研修制度を組んで従業員のレベルアップを図っています。

技術人財の育成については、技術部隊としてサノヤステクノサポート株式会社を別会社として保有しています。同社に「サノヤス技術人財開発センター」を設立し、技術系の従業員の育成を専門的に行っています。

当社はものづくりの会社として、技術力の向上が未来に向けての鍵になると考えており、技術人財の育成には特に力を入れています。

また、サノヤステクノサポート株式会社では基礎的な知識や思考法を学ぶ「ものづくり塾」を進めています。2018年から開始しており、受講者は累計で90名に達しています。2025年度には、累計100名の「ものづくり塾」の塾生が誕生します。

当社は、派遣社員等を含み1,300人程度従業員がいますが、正社員は9百数十人です。その10分の1がこの「ものづくり塾」を受講することになります。ものづくりに対する当社の意欲をご理解いただければと考えています。

（6）収益力アップに向けた事業基盤の強化

最後に、収益力アップに向けた事業基盤の強化です。しっかりと受注を取るための営業力強化と、取ったものをしっかりと仕上げて利益に繋げる製造力の強化の2つが柱となります。

営業力の強化については、例えばみづほ工業では、自社の技術セミナーを開催し、お客さまに自社製品をよく理解していただくための試みを行っています。

また、顧客情報をデータ化し、そのデータを使った営業活動を取り入れています。これを全社にしっかりと共有していく活動を進めています。

原価低減活動の推進については、部品の共通化や設計の標準化といったさまざまな個別対応をしています。

設計図が非常に多種多様になっているところを共通品を作り、それをカスタマイズしていくことで設計を効率化する等、生産性を上げる取り組みを行っています。これによって原価が低減され、収益力が向上すると考えています。

企業価値向上に向けた取組み

企業価値向上に向けた取組みです。スライドのグラフは当社の株価の推移です。

一番左に記載のとおり、2024年4月1日に株価は229円となりました。先ほどお伝えした中期経営計画の発表をしたすぐ直後で、株価を引き上げる効果がありました。

（ご参考）

2025年3月14日以降のプレスリリースの日付と内容について示しています。

4月1日に従業員持株会RS、4月30日に通期業績予想の修正と小寺電子製作所の株式の取得、5月12日に増配と自己株取得をお示しのスケジュールで開示を行いました。

これを見ながら、先ほどの株価の推移を見ていただくと、3月31日以降、さまざまな公表をしてきましたが、ある程度マーケットにも高評価をいただき、足元で260円台の株価で推移しています。

決算発表翌日の2025年5月13日の株価は262円で、PBRは0.86倍です。これは2025年3月31日期末の0.6倍に比べて上がっており、マーケットからも評価していただいていると感じています。

中期経営計画の最終年度では、PBR1倍を目指しています。ここまではPBRも順調に改善していますが、さらに中期経営計画を進めることで、PBRの1倍を達成したいと考えています。

4.株主還元

株主還元についてです。前期の好業績を反映し、1株当たりの配当金は5円から7.5円に増配を決定しています。

株主優待については、昨年と同じく保有株式数1,000株以上のみなさまに対し、当社が一部運営を行っている遊園地のチケットを贈呈します。こちらはまずまず好評で、相応の申し込みがあります。

質疑応答：小寺電子製作所について

質問者：直近で買収した小寺電子製作所について、まだ具体的な計画を立てるのに時間がなかったかもしれないのですが、どれぐらいの時期から御社の連結利益に貢献できると思っているのでしょうか？