【QAあり】エイチーム、Q2は各事業が堅調に推移しQonQで増収増益
本業の収益性を表す調整後EBITDAを導入

目次

林高生氏（以下、林）：本日はFY2025第2四半期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の林です。

では、さっそくご説明に入ります。本日のアジェンダは、スライドのとおりです。

ハイライト

本日のハイライトはスライドの2点ですが、こちらについてご説明していきます。

本業の収益性を表す「調整後EBITDA」の導入

本業の収益性を表す「調整後EBITDA」を導入した理由についてご説明します。現在、我々は成長戦略としてM&Aの遂行を掲げていますが、M&Aにより一過性の費用が発生することが理由の1つ目です。また、暗号資産関連事業のPaddle社が2024年11月にジョインしたのですが、暗号資産の市場価格変動によりP/Lが大きな影響を受けることが2つ目の理由です。

本業の収益性を表す調整後EBITDAの定義

今回、新たに導入した調整後EBITDAの定義はこちらのスライドです。営業利益に対してのれん償却費、減価償却費を足し戻したものがEBITDAです。このEBITDAに対してM&A関連費用とPaddle社から発生する暗号資産関連費用を調整します。このPaddle社に関わる暗号資産関連費用では、販売促進引当金繰入額、販売促進費、そして実際にユーザーに付与したポイント分の費用があります。これらの費用を調整したものを調整後EBITDAと定義しています。

FY2025 Q2累計期間の調整後EBITDA

第2四半期の累計期間に実数を当てはめると、スライドのようになります。EBITDAの2億6,000万円に対し、M&A関連費用が2,500万円、販売促進引当金繰入額が4億3,200万円、販売促進費が5,200万円、対象期間におけるポイント付与分が6,000万円です。これらの数字を足し引きすると、調整後EBITDAとしては7億1,100万円となります。

各利益の3ヵ年四半期の推移（営業利益・EBITDA・調整後EBITDA）

調整後EBITDAを過去の数字に当てはめると、スライドで示した数字となります。

業績評価指標における経常利益の立ち位置

今後、暗号資産の価格変動が営業利益に影響を与えることから、事業の収益性を適切に表す指標として調整後EBITDAをモニタリングしていきます。また、一般的に比較可能な会計上の利益としては、営業利益ではなく経常利益の方が参考になり得ると考えています。

Paddle社の連結開始に伴う影響

Paddle社が展開しているポイ活アプリ「BitWalk」についてです。これは、歩いた歩数に応じて暗号資産に変換可能なポイントを付与するサービスで、ユーザーはそのポイントを実際の暗号資産に交換することができます。そして、この将来のポイント交換に対して、会計上は引当金を繰り入れるという処理をする必要があります。

そのため、暗号資産の市場価格が上昇すると営業内費用である引当金繰入額は増加し、営業利益は減少します。そして、暗号資産の価格上昇に伴い暗号資産評価益が発生するため、経常利益は増加します。こうしたことから、事業の収益性を表す会計上の指標としては営業利益よりも経常利益の方が参考になり得るものであると考えています。

また一方で、暗号資産の市場価格が下落すると、営業内費用である引当金繰入額は減少し、営業利益は増加します。暗号資産の価格下落に伴い暗号資産評価損が発生するため、経常利益は減少する。こうした流れになっています。繰り返しのご説明となりますが、会計上における業績評価指標は、経常利益が参考になり得る指標と考えています。

FY2025 Q2 累計P/Lの見方

営業利益と経常利益の関係性としては、スライドのような状況です。

業績評価指標に関するまとめ

第2四半期までの累計として、調整後EBITDAは7億1,100万円、経常利益は7億7,500万円となっています。

FY2025 Q2 会計期間決算サマリー（2024.11 - 2025.1）

第2四半期の会計期間内の数字は、売上高が58億6,200万円、調整後EBITDAが4億円、経常利益が5億4,300万円、純利益が4億3,000万円となっています。

FY2025 Q2 累計期間決算サマリー（2024.8 - 2025.1）

通期での進捗率は、スライドのとおりです。

連結四半期業績の推移

四半期ごとの売上高の推移です。我々は季節トレンドからして第3四半期及び第4四半期の下期偏重型のビジネスモデルであり、従来は上期の業績進捗の立ち上がりが鈍い傾向がありました。しかし、四半期ごとの安定的な業績進捗を目指し、そして株式市場のご期待に応えるべく、第1四半期及び第2四半期の上期からしっかりと業績を進捗させ、YonY及びQonQにおいても成長していかなければと考えています。そのため、こうした投資コントロールを含めた経営管理により、業績予想に対する進捗は概ね順調であり、YonY及びQonQで増益という結果となっています。

FY2025 Q2 会計期間決算サマリー（2024.11 - 2025.1）

FY2025第2四半期の決算サマリーです。

FY2025 Q2 会計期間決算サマリー（2024.11 - 2025.1）

セグメント別の決算サマリーです。スライドの一番左に記載のとおり、大きく分けてデジタルマーケティング事業とエンターテインメント事業の2つのセグメントになりますが、それぞれ第1四半期に引き続き堅調に推移しています。

デジタルマーケティング事業：四半期業績の推移

デジタルマーケティング事業については、M&Aでジョインした企業の売上高が計上されています。一方で金融メディア事業については、SEOなどの不調により売上高は減少しています。

先ほどお話ししましたが、調整後EBITDAは、広告投資の最適化によりYoYで増益となりました。また、QonQでも増益となっています。

エンターテインメント事業：四半期業績の推移

エンターテインメント事業については、既存タイトルはダウントレンドにあるものの、他社との協業により安定した利益を確保できています。

エンターテインメント事業：海外売上の四半期推移

スライド左側のグラフは協業比率、右側のグラフは海外比率となっています。

M&Aの実績:株式会社WCAの会社概要

M&Aの実績および進捗についてご説明します。まずはWCA社についてです。同社はWeb広告の運用代行やコンサルティングを展開する会社です。

社員数は50名で、取得価格は1億5,000万円、デューデリジェンス費は380万円でした。取得価格を含めて、合計で1億5,380万円という結果になっています。

M&Aの実績：メディア×広告運用代行領域での事業シナジーの最大化を狙う

WCA社のジョインにより、当社グループで運営している既存メディアの提携事業者に向けて、送客メディアを中心とした集客支援以外にも、WCA社の持つWebコンサルティングやWeb広告運用支援など、メディア以外のさまざまなチャネルやソリューションを提供できるようになると考えています。

さらに、WCA社の既存クライアントに対しても、当社グループのノウハウを活用し、集客支援を行うことができるものと考えています。このように、エイチームグループ及びWCA社、両者のシナジーを期待して、今回のM&Aを決定しています。

M&Aの実績：比較サイト事業の運営企業のハウスエージェンシーとして創業したWCA社の出自

WCA社は2005年に設立しており、約20年間の実績があることから、非常に豊富なノウハウが蓄積されている会社です。

M&Aの実績：株式会社ストレイナーの会社概要

もう1つは、2025年3月3日にジョインした株式会社ストレイナーです。経済ニュースメディア「Strainer」及び上場企業財務データベース「Finboard」を運営しています。

M&Aの進捗の報告

こちらのスライドは、M&Aチームによる現在の進捗状況です。引き続き、M&Aの強化を図っていきたいと考えています。

M&Aの主なターゲット領域

M&Aの対象業種としてはスライド左側のとおり、Webマーケコンサル/Webマーケ運用代理店、SaaSのようなサービス、送客メディアなどがターゲットになってくると思っています。

FY2025 連結業績予想

業績と配当予想についてです。まず業績については、売上高は引き続き250億円、調整後EBITDAは13億5,000万円、営業利益は10億円、当期純利益は5億6,000万円と想定しています。

FY2025 期末配当予想

配当予想については、1株当たりの配当金を22円に設定しています。

株主優待制度の新設

株主優待制度についてです。5単元（500株）以上をお持ちの株主さまに対して、年間を通じて2万円分の株主優待を実施します。年に2回、毎年1月末日と7月末日を権利日として、各1万円分の「QUOカード」を進呈することが決定しています。

株主ご優待品のご案内

株主ご優待品の最初の発送時期については、4月上旬を予定しています。次回は、7月末を基準日として予定しています。

社名変更のお知らせ

来月の4月4日に社名を株式会社エイチームからエイチームホールディングスへと変更します。エイチームが2012年4月4日に東証マザーズに上場したことを記念日としてこの日に決定しています。

私からのご説明は以上です。

質疑応答：足元の状況について

質問者：通期予想には修正がないようですが、足元の事業は堅調と捉えてよいのでしょうか。