目次
大出悠史氏：代表取締役社長の大出です。どうぞよろしくお願いします。ご説明は映像配信のみでの対応となりますので、ご理解いただけると幸いです。
本日のご説明の流れです。まず、2024年12月期のトピックスについて触れ、連結業績および各事業セグメントの概況、ならびに進行期であります2025年12月期について、今後の方針などをご説明いたします。
1-1：トピックス
まず、2024年12月期の連結業績および各事業セグメントについてご説明します。
トピックスについては、スライドに記載のとおりです。1月に10ANTZを、10月にトポスエンタープライズを連結子会社化しました。これに伴い、当社は現在、持分法適用会社を含め17社を有するグループ企業となっています。詳細については、開示をご確認ください。
1-2：2024年12月期 連結業績 損益計算書（PL）
当社の2024年12月期の連結業績は、売上収益は310億9,000万円、営業利益は28億500万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は25億円という結果となりました。
1-3：2024年12月期 連結業績（セグメント）
各セグメントの状況は、スライドのとおりです。売上収益については、子会社が2社増えたことで、前期比大幅な増収での着地となりました。営業利益については、デジタルコンテンツ部門の収益が計画より大幅にマイナス乖離したことで、同部門におけるのれんおよび無形資産の減損等を実施したものの、負ののれん発生益を計上したことにより、前期比増益となりました。
1-4：業績詳細報告 売上収益増減要因
売上収益は、前期比35億7,600万円プラスの310億9,000万円となりました。総合エンターテインメント事業は、既存コンテンツの活動を積極的に推進したことに加えて、1月より新たに乃木坂46、櫻坂46、日向坂46の公式ゲームアプリ事業を取り込んだことで、前期比30億6,500万円の増収となりました。
映像制作事業は、バラエティー部門におけるレギュラー番組制作や新規案件などを安定的に受注できたことで、中間期までの遅れも取り戻すことができ、前期比1,900万円の増収となりました。
広告代理店事業は、デジタル広告部門における主要な取引先である脱毛業界全体において、広告出稿の見直し等による影響を大きく受けたことで、前期比14億5,200万円の減収となりました。
その他の事業については、10月より新たに物流事業が加わったことで、前期比19億4,500万円の増収となりました。
1-5：業績詳細報告 営業利益増減要因
営業利益についてです。主力である総合エンターテインメント事業において、乃木坂46合同会社に係る持分法投資利益のうち、前期は国からの助成金収入がその前の年に比べ大きく減少しました。さらに、主要メンバーの卒業に関連した大型イベントの開催が減ったことや、配信サービスにおける売上が想定より若干伸び悩んだことで、収益機会が減少しました。
一方、SKE48ならびにNovelbrightについては、新たなファン層の獲得に向けた施策を展開しています。また、従前より継続していた収益率の改善が実を結び、両コンテンツともに前期比プラスで推移しています。
大型オーディションを開催したbijouxについても、所属しているタレントがさっそくドラマや大規模なファッションショーに出演したり、複数のCM・広告媒体などで起用されたりとコンテンツ力の強化に向けた展開を着実に図っています。
1-6：セグメント別業績報告 ～総合エンターテインメント事業～
10ANTZにおいては、既存コンテンツのユーザー数の減少により、計画比大幅な未達となりました。リアルイベントの開催に伴う販促費用や新規コンテンツに係る開発費用の発生もあり、営業損失を計上するかたちとなりました。その結果、総合エンターテインメント事業に係る減損処理控除前のセグメント利益は、前期比6億2,700万円マイナスの14億9,800万円で着地しています。
1-7：業績詳細報告 営業利益増減要因
映像制作事業についてです。バラエティー番組部門においては、現時点で計14本のレギュラー番組を制作しています。加えて、39本の新規番組や特別番組などの制作実績を積み上げた結果、増益となりました。
1-8：セグメント別業績報告 ～映像制作事業～
ドラマ・映画部門においては、海外との共同制作案件などに係る先行費用の計上や、将来に向けた専門的な人材育成のための人件費が増加したことで、減益となっています。
また、人材派遣部門においては、組織体制の強化を図る一環で実施した新規人材の受け入れなどにより管理コストが膨らんだほか、派遣先において単価の低い案件の割合が増えたことなどにより、減益となりました。映像制作事業のセグメント利益は、前期比3,600万円マイナスの1億5,400万円となっています。
1-9：業績詳細報告 営業利益増減要因
広告代理店事業についてです。既存の広告代理店部門において、大型案件の取り込みについて組織体制を含め見直しました。そのことにより、売上面では前期比で増加したものの、予定されていた一部のイベント協賛や代理店案件が未実施に終わったほか、原価上昇の影響なども受けて減益となりました。
1-10：セグメント別業績報告 ～広告代理店事業～
一方、デジタル広告部門においても、主要な取引先が属する脱毛業界全体での事業再編、価格競争の激化により、広告出稿に対する考え方やコストの見直しが加速しました。これにより、セグメント利益は前期比1億500万円マイナスの1億7,400万円となりました。
1-11：業績詳細報告 営業利益増減要因
加えて、先ほどお伝えした負ののれん発生益25億5,100万円、ならびにデジタルコンテンツ部門に係るのれんおよび無形資産の減損等を計9億900万円計上しています。その他の事業においては、トポスのグループインに伴い、同社の3ヶ月分の実績を取り込んだことから、前期比2億1,100万円プラスの2億2,900万円となりました。
また、ホールディングコストとして、昨年9月に開示した株式会社マ・メールへのスポンサー支援について、民事再生中の案件につき、本決算においては一時的に引当処理を行ったことで、前期比で2億4,500万円増加しています。
その結果、連結の営業利益は、前期比8億4,000万円プラスの28億500万円となりました。
1-12：業績詳細報告 営業利益～中間損益
営業利益以降の状況はスライドのとおりです。親会社の所有者に帰属する当期利益については、営業利益28億500万円より支払利息等を計上したほか、法人税等の会計処理を行ったことで25億円となりました。
1-13：2024年12月期 財政状態計算書（BS）
財政状態計算書です。資本の状況はご覧のとおりです。10ANTZおよびトポスのグループインに伴い、営業債権や倉庫使用権資産等の資産計上を行ったことで、有形固定資産とその他の流動資産が増加しました。それに伴い、流動負債および非流動負債が同様に増加しています。
また、トポスの支援に関連して、被担保債権の譲り受けや投資不動産取得により、投資その他非流動資産および流動負債が増加しています。以上の取り組みにより、資産合計は前期末比270億8,400万円プラスの542億9,900万円、自己資本比率は約40パーセントとなりました。
1-14：2024年12月期 キャッシュフロー（CF）
キャッシュフローの状況です。営業キャッシュフローは前期比23億4,900万円のプラス、投資キャッシュフローは前期比39億400万円のマイナス、財務キャッシュフローは前期比5億8,200万円のプラスとなっています。その結果、2024年12月期の現金および現金同等物の期末残高は、前期比9億7,400万円マイナスの41億1,000万円となりました。
2-1：2025年12月期 通期連結業績予想
続いて、進行期である2025年12月期の今後の方針等についてご説明します。当期の通期連結業績予想に関しては、売上収益は350億円、営業利益は15億円、当期利益は13億円を見込んでいます。
売上収益は増収となる一方、営業利益については大幅な減益の見え方となっていますが、こちらは先にお伝えしたとおり、前期は負ののれん益を大きく計上する特殊要因があったためです。
この要因を除いた、今年度の各既存事業における実質的な計画の積み上げとしては、前期比増益を見込んでいます。
2-2：2025年12月期 通期連結業績予想
進行期における具体的な方針をご説明する前に、当社の喫緊の課題である、PBR1倍割れの解消に向けた取り組みについてご説明します。
現在、当社のPBRは約0.6倍で推移していますが、PBRをROEとPERに分解し、それぞれの指標も兼ねて捉えると、ROEは引き続き10パーセント以上と高い水準を維持している一方で、PERは約5.3倍と、他社と比べて低い水準にあります。
市場評価においては、PERは15倍程度がPBR1倍割れの解消の目安とされており、これに当社の想定株価を当てはめると、1,100円以上が1つの基準となることから、こちらと現在の株価を比較し、十分な成長余力があるものと考えています。
2-3：2025年12月期 通期連結業績予想
当社としては、高い水準のROEを維持しつつ、資本政策を含めた株主還元ならびにIRをはじめとした全社的なPRによる情報発信の強化を通じて市場における認知度向上に努めることで、株式の活性化を図り、株価水準の引き上げに寄与する方針です。
また、継続的な成長投資を図ることで事業規模の拡大にも努めます。これらの実現にあたっては、各セグメントの取り組みにおいて各社の積極的な事業活動が重要になるため、足元の状況などを含めてご説明します。
2-4：セグメント別方針
既存事業である総合エンターテインメント事業についてです。SKE48については、前期までに収益体質を大きく改善しました。直近で実施した13期生オーディションの発表を控える中、4月1日からは12年ぶりの新チーム体制での稼働を予定しています。
また、運営側では、さまざまな企業やメディアと、あるいはファンのみなさまとは座談会を通して、意見交換会を継続的に行う方針です。このように、あらゆる接点やリレーションの強化を図ることで、東海地方全域を一層盛り上げ、あらためて攻勢に転じる活躍を期待しています。
乃木坂46については、今月2月末に卒業コンサートを控える、3期生の与田祐希がセンターを務めるシングルを、卒業前のメモリアルナンバーとしてリリースしています。
さらに、2025年5月には味の素スタジアムで恒例のバースデーライブを控えるなど、配信サービスにおける若干の伸び悩みがあっても、リアル開催のライブにおいては日本の女性アイドルグループとして、最大の観客動員数を誇る勢いは決して衰えていません。
また、次世代を担う6期生オーディションも開催されており、11名が選出されています。2月6日から10日にかけて、まずは春組の5名が公開されており、相当数の反響をいただいています。
進行期においては、前年と同水準の業容を見込んでいますが、今後も多方面で活躍の場を広げ、国内アイドル市場を牽引する存在として、さらなる成長と発展に引き続きご期待いただければと思います。
その他のタレントについては、AKB48の現役センターである小栗有以を中心に、ドラマやテレビ番組出演など、安定的な実績の積み上げを想定しています。
アーティストでは、7都市10公演のアリーナツアーを控えるNovelbrightがリリースしたツアータイトル曲「ワインディングロード」がテレビドラマの主題歌に起用されました。さらに、同ミュージックビデオを俳優の玉木宏さんに監督していただくなど、各メディアとのリレーションを活かした営業を展開しています。今後の発表にもご注目いただけると幸いです。
さらに、昨年の「bijoux AUDITION 2024 supported by KeyHolder Group」でグランプリを受賞した秋好美桜が現在放送中のテレビドラマ「プライベートバンカー」に出演しているほか、駿台予備校の新ビジュアルに起用されるなど、全国的な露出が図れており、着実に実績を積み上げています。
今後もオーディションを通じて、将来輝くコンテンツの発掘と開発に注力していきます。すでに大規模な次期オーディションの開催に向けて取りかかっていますので、準備が整い次第、ご案内します。
2-5：セグメント別方針
映像制作事業については、現在報道されている一部放送業界における騒動に関して、我々はテレビ番組の制作に深く関わっているため、間接的にも少なからず影響を受けています。
今後の進め方については、1つずつ丁寧かつ慎重に対応していく方針ですが、いかなる時も、一制作会社としての立場、役割を果たすべく、十分に体制を整えつつ、良質な番組制作に邁進していきます。
映像制作事業のトピックスとしては、現在公開中の阿部寛さん主演の映画「SHOWTIME7」の制作のほか、4月4日全国公開予定の長尾謙杜さん主演の映画「おいしくて泣くとき」は、ユナイテッドプロダクションズ所属の横尾初喜が監督を務めるなど、徐々に案件も増えています。今後にご期待いただけると幸いです。
主力のバラエティー番組制作部門については、引き続き新規案件を獲得することで、制作実績の積み上げに努めつつ、良質な外部制作案件への安定的な人材派遣を図ることで、映像制作事業における利益率の改善にも努めます。
広告代理店事業における既存の広告代理店部門については、好採算案件の獲得により、引き続き売上と利益の両面での業績改善を継続します。
デジタル広告部門においては、前期のマイナス要因を受け、今後の業界における趨勢を見極めつつ、新規商流の獲得に努めることでトップラインを伸ばします。さらに、組織体制の強化により内製化比率を高めるなど、利益面の積み上げに注力していきます。
2-6：セグメント別方針
進行期よりセグメント分けしてご報告する予定の物流事業についてもご説明します。同事業については、すでに開示などでお示ししているとおり、トポスエンタープライズにおいて展開する運送事業および倉庫事業などを中心に、2億円程度の営業利益は十分に確保が可能な体制をとっています。
足元では、従来のパチンコホール関連以外の分野においても、徐々に実績を上げています。引き続き同社事業の強みを活かしつつ、事業内容の見直しと合わせたコストコントロールなどを含めてポートフォリオの見直しを図り、安定的に収益を生み出せる事業体制を早急に確立していきます。
2-7：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制
当社グループでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業努力を続けています。その中で、当社グループにおける事業規模の拡大および組織体制の強化を図ることが企業価値の向上につながり、ひいては十分な配当原資の確保に資するものと考えています。
配当政策についても、開示したとおり、従来と同様に累進配当性向を意識した還元策を継続することを目的として、配当と株主優待のバランスを考慮した還元策へと変更しています。何とぞご理解いただけますよう、お願いいたします。
なお、業績を踏まえた特別増配については、今後も引き続き積極的に検討していきます。
当期は、お示しした目標の達成に向けて全社一丸となり積極的に邁進していきます。引き続き、株主さまをはじめとした多くのステークホルダーのみなさまからのご支援、ご指導を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、2024年12月期連結業績報告および2025年12月期通期業績予想、当社方針等についてのご説明を終わります。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。
