2024年6月期の振り返り
大平啓介氏：株式会社ブリーチ代表取締役社長の大平です。本日は当社の決算説明会にご参加いただきありがとうございます。
はじめに、2024年6月期の通期業績についてご説明します。スライドには2024年6月期の振り返りをお示ししています。
株式会社ブリーチは2024年6月期において、2023年8月に公表した成長戦略を継続し、中長期における継続的な成長に向け、事業基盤の強化策を着実に実行してきました。
トピックスの1つ目は、商材ポートフォリオと顧客基盤の拡大です。具体的には、既存商材から新規商材へとマーケターのリソースを再配置することで、商材ポートフォリオの拡大と新規商材のコア商材化を進めてきました。
また、EC以外の領域でのマーケティング支援として、金融ジャンルや美容サロンジャンルに加え、新たにオンライン診療ジャンルの開拓も進めてきました。新規商材のコア商材化と新ジャンルの開拓を進められたことから顧客数が増加し、特定の商材や顧客への依存から脱却するための基盤を強化することができたと考えています。
トピックスの2つ目は、マーケティング力の向上です。これまで重点的に利用してきたディスプレイ広告に加え、市場規模が拡大している動画広告をさらに活用することで、複数ジャンルのコア商材の売上拡大に貢献できる基盤が作られました。
また、大量に生じるマーケティング関連データの分析の高度化や、生成AIを用いた広告制作の工数削減により、当社のコアスキルである高速PDCAを加速させることで、マーケティング力を着実に向上させてきました。
さらに、2024年6月期にはLINEヤフー社やスマートニュース社に加え、「X」の認定代理店になるなど、新たな大手広告媒体とのパートナーシップも強化しています。
トピックスの3つ目は、人材採用・育成の加速です。スライド左下に記載しているとおり、2024年4月には新卒社員が22名入社しました。
中長期的な事業の成長基盤を構築するために優秀な人材を採用し、育成する必要があります。この点において、当社の新卒社員は旧帝大など多数の難関大学出身者で構成されており、他社にはない採用力を持っています。
また、未経験者であっても、独自のマーケター育成プログラムによって早期にマーケターとして戦力化することができ、成長基盤を着実に作ることができています。
トピックスの4つ目は、財務基盤の強化です。2023年7月に東証グロース市場に上場し、公募増資により71億円の資金調達を行うことができました。この資金を効果的に投資し、業績の拡大に努めていきます。
2024年6月期 通期決算ハイライト
2024年6月期の通期決算ハイライトです。2024年6月期は新規商材拡大に注力し、コア商材数を増加させることで、顧客別売上高の分散化を着実に進めることができました。
しかし、さまざまな外部環境の悪化や顧客の販売戦略変更などの影響を受け、既存商材の売上高が減少し、新規商材の立ち上がりには想定以上に時間を要しています。その結果、売上高は138億600万円、前期比で15.7パーセントの減少となりました。
さらに、外部環境の悪化により既存商材におけるマーケティング施策の効率が低下したことに加え、立ち上げ中の新規商材の比率が増加したことなどから、ROASが低下しました。その結果、広告利益は23億800万円、前期比で44.4パーセントの減少となりました。
また、新たなマーケティング施策の検証や新規事業領域開拓のための調査など、外注費や業務委託費が増加しました。さらに、人材採用の拡大とマーケター育成プログラムの強化により、採用教育費が増加した結果、営業利益はマイナス3億6,700万円となりました。
2024年6月期業績および今後の動向を勘案した結果、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額を1億5,100万円計上することとなり、当期純利益はマイナス5億5,400万円となりました。
売上高推移（既存商材・新規商材別）
売上高推移について、新規商材、既存商材、ジャンル別にご説明します。冒頭でお話ししたとおり、商材ポートフォリオ拡大のため、既存商材から新規商材へとマーケターのリソースを再配置することで新規商材の早期立ち上げに注力し、新規商材のコア商材化を進めました。
その結果、2024年6月に売上が発生した取り扱い商材数は35商材となり、2023年4月の19商材から大幅に増加しています。また、コア商材数は2024年6月期通期平均で13商材に増加し、新規商材の売上高はスライドのグラフのとおり増加傾向となっています。
金融ジャンルと美容サロンジャンルに加え、2024年6月期第4四半期からオンライン診療ジャンルを開拓しています。既存ジャンルでの成功パターンを他ジャンルにも展開する成長戦略の良い事例となりました。今後もジャンル拡大と業績の拡大を図っていきます。
2024年6月期における主な取り組み実績 – （1）動画広告の強化
2024年6月期における主な取り組み実績についてご説明します。冒頭でもご説明したとおり、市場規模が拡大している動画広告をさらに活用することで、複数ジャンルのコア商材の売上拡大に貢献しています。
当社における動画広告の月次売上高は1億円を超える水準にまで拡大し、ROASも120パーセントに引き上げることができています。
2024年6月期における主な取り組み実績 – （2）顧客コンサルティング力の強化
顧客コンサルティング力の強化についてご説明します。当社は商品企画を含む上流領域のコンサルティングをさらに強化しています。当社が商品企画からコンサルティングを行った複数の商材がコア商材となるなど、徐々に結果が現れてきています。
2024年6月期における主な取り組み実績 – （3）マーケティング力向上プロジェクト
成長戦略を着実に実行していくために社内で推進している、各種プロジェクトの概要をスライドにまとめています。商材選定力の向上、データベース拡充、生成AI活用など、ヒットを生み出すまで各機能を強化することで、再現性をもってコア商材を量産していきます。
なお、スライドの10ページから14ページには主要の指標の推移を示しています。主な内容は決算ハイライトにてご説明しましたので、ここでのご説明は割愛します。
損益計算書 推移
損益計算書の推移です。2024年6月期の実績は冒頭でご説明したとおりです。事業拡大のためにマーケター数が増えており、労務費や人件費、採用教育費が増加しました。
また、新規事業開発やM&A・提携等に必要な調査費の増加により、業務委託費が増加しました。さらに、2024年6月期の業績などを勘案した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額1億5,100万円を計上しています。
貸借対照表 推移
貸借対照表の推移です。現金及び預金は、2023年7月の上場時に行った公募増資により65億5,000万円が増加した一方で、営業キャッシュフローのマイナスにより18億6,000万円減少し、さらに借入金の返済により7億2,000万円減少しました。
その結果、現預金残高から有利子負債残高を差し引いたネットキャッシュは、2024年6月末時点で71億2,000万円となっています。
2025年6月期 業績予想の開示について
ここからは、2025年6月期の成長戦略について詳しくご説明します。まず、2025年6月期の業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから未定としています。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表します。
スライドにも記載をしていますが、このような判断に至った経緯として、当社を取り巻く外部環境は広告関連法案の改正や一部の広告媒体におけるルールの変更、インターネット広告単価の変動、大手製薬メーカーの不祥事による健康食品や機能性表示食品全体に対する消費者マインドの低下の影響等により、事業環境は厳しく、不透明性が増しています。
また、これまでにもご説明しているとおり、当社は中長期的な成長のために新規商材の拡大に注力し、商材のポートフォリオの拡大、顧客基盤の強化を図っています。
今後、多くの新規商材がコア商材となっていくことで当社業績は拡大していくものと見込んでいますが、新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要しており、これが当社業績に貢献する時期や度合いを合理的に予想することが困難な状態にあります。
そのため、合理的な業績予想の算定が困難だと判断し、業績予想の開示を未定としました。しかしながら、当社としては継続的な事業成長に向けて必要な成長戦略を、引き続き着実に実行していきます。
2025年6月期の成長戦略については、このあと詳しくご説明します。
2025年6月期の成長戦略
スライドには2025年6月期における成長戦略の全体像を示しています。基本的には2024年6月期に発表した成長戦略をベースに、さらにブラッシュアップして実行していきます。スライドに記載した4つの施策については、次のスライド以降で詳しくご説明します。
なお、2025年6月期より新たに「M&A・事業提携」を追加しています。中長期的で、継続的・安定的な成長を実現するための事業ポートフォリオを作るために、既存事業の規模拡大や新たな事業領域の開拓を目的としています。強固な財務基盤を活用し、メーカーやマーケティング関連企業とのM&Aや事業提携の実行などにより推進していきます。
2025年6月期の成長戦略 － 1.商材ポートフォリオの拡大（1/2）
1つ目の成長戦略である商材ポートフォリオの拡大についてご説明します。2024年6月期は多くの新規商材に取り組んだ結果、業績への貢献に時間を要していますが、コア商材を着実に増やすことができています。そのため、2025年6月期においても過去実績が豊富な化粧品・日用品・機能性表示食品等の既存ジャンルを深堀りしていくことで、ポテンシャルの高い商材を見極め、当社の勝ちパターンを横展開することでコア商材を増やしていきます。
また、金融や美容サロンなど、通販以外のマーケティング支援についても、すでに取り組んでおり、2024年6月期にはオンライン診療ジャンルの立ち上げに成功しています。2025年6月期はこれらの市場拡大余地が大きいジャンルに取り組むとともに、同時に人材ジャンルの開拓も進めていきます。
通販以外のジャンルには、デジタルマーケティングを活用できていない業界が多々あります。このようなジャンルについてもマーケティング支援の幅を広げていくことで、商材や顧客のポートフォリオの拡大を図っていきます。
2025年6月期の成長戦略 – 1.商材ポートフォリオの拡大（2/2）
商材ポートフォリオ拡大のためのコンサルティング力強化策です。2024年6月期の取り組み実績の中でもご説明したとおり、より再現性を持ってコア商材を生み出し、より大きなヒットにつなげるために、商品企画や顧客のLP設計を含む上流領域の顧客コンサルティングを強化しています。これにより、商材の選定力と売上グロース力の両方を強化できると考えています。
当社のマーケティング関連データを活用し、商品企画を含むバリューチェーン上流のコンサルティング力を強化することで、売上グロース力のさらなる向上を図ります。
2025年6月期の成長戦略 – 2.マーケティング手法の拡大
2つ目の成長戦略であるマーケティング手法の拡大についてご説明します。当社がこれまで特に利用してきている「LINE」「Yahoo! JAPAN」、ByteDanceの運営する「TikTok」に加え、「X」や「Instagram」など、他の広告媒体の利用を強化することで、より多くの消費者にリーチすることが可能となります。
当社のマーケティング施策における勝ちパターンを他の広告媒体にも展開していくことで、お客さまの商材について売上をさらに拡大していきます。
さらに動画広告を活用することで、2024年6月期には月額1億円以上の売上貢献ができるまでに事業を成長させることができました。今後も動画広告に加え、リスティング広告やECモール、インフルエンサーなどの新たなマーケティング手法も拡大していきます。
当社がこれまで培ってきた独自のデータやノウハウをさらに活用し、高精度のマーケティング戦略を構築した上で、高速のPDCAによりマーケティング効果を継続的に改善していきます。
2025年6月期の成長戦略 – 3.人材採用・育成の強化
3つ目の成長戦略である人材採用と育成の強化についてご説明します。当社において、最も重要な成長ドライバーは人材の採用と育成であると考えています。これまでも優秀な人材を採用し、市場にはいない、高いレベルのスキルを保有した優れたマーケターへと育成することで、多くの商材の大ヒットを生み出してきました。
特に、当社は他のベンチャー企業にはない強い採用力を持っており、新卒社員は旧帝大など多数の難関大学出身者で構成されています。2024年4月には22名の新卒社員が入社しましたが、2025年4月には30名以上の新卒社員の入社を予定しており、強い組織を着実に積み上げて構築していきたいと思っています。
未経験者であっても早期にマーケターとして即戦力化することができるマーケター育成プログラムをより一層強化することにより、再現性をもって組織を拡大し、生産性の維持向上を図っていきます。
2025年6月期の成長戦略 – 4.IT投資・AI活用
4つ目の成長戦略であるIT投資・AI活用についてご説明します。これまで培ってきたマーケティング関連データをさらに活用するため、新たなデータベースを構築し、当社独自のシステムで自動解析することにより、広告投資の意思決定をより迅速化・効率化していきます。
例えば、ROASが高いマーケティング施策についてはより迅速に広告投資を拡大したり、逆にROASが低い施策についてはより早く改善策を打ったりすることで、当社のROASを改善し、よりマーケティング効果を高められると考えています。
成長戦略と将来成長イメージ
スライドは、これまでご説明してきた2025年6月期の成長戦略と将来の成長イメージをまとめたものです。各施策により事業基盤を強化するとともに、高ランクのコア商材を増加させることで、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、M&Aや事業提携における非連続的な成長も推進していきます。
大平氏よりご挨拶
最後に私から一言メッセージをお伝えできればと思います。直近においては、2度の業績下方修正と営業赤字を起こしてしまい、既存の株主のみなさまにご迷惑とご心配をおかけし、私としても大変申し訳なく考えています。これについては、しっかりと中長期的な観点から着実に組織を積み上げることで、商材およびクライアントのポートフォリオを拡大していく方針です。
当社のシェアリング型の統合マーケティングビジネスは、市場の中で我々にしかできない唯一無二の事業モデルであり、マーケティングスキルだと思っていますので、2025年6月期以降も継続的に成長できると考えています。引き続きご支援をお願いできればと思います。本日は貴重なお時間をありがとうございました。