2023年12月期決算説明および中期経営計画2026（CCC-II）説明
上野吉昭氏：サカタインクス株式会社、代表取締役社長執行役員の上野です。本日はお忙しい中、ご視聴いただき誠にありがとうございます。
2023年はコロナ禍がようやく落ち着き、経済活動が正常化してきた一方で、長引くウクライナでの紛争や中東情勢の悪化、世界的なインフレの進行など、世界経済の不安定化が進んだ年となりました。
当社グループについては、欧州や中国での景気低迷、アメリカ経済の消費の冷え込みが影響し、全体としては販売数量が伸び悩みましたが、海外では前年に比べ原材料価格が安定し、中国を除くアジア経済は比較的好調に推移しました。
このような状況において、2030年をターゲットとする長期ビジョンの戦略に基づき、事業活動を推進してきました。2023年12月期は、基盤構築期間として取り組む「中期経営計画2023」の最終年度であり、資本コストを意識したサステナビリティ経営を軸として、環境配慮型製品を中心とする既存事業の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。
目次
本日は、最初に2023年の決算概要と、2024年の通期予想をご説明します。その後に、昨年終了した過去3年間の中期経営計画の振り返りと、2月14日に公表した、今年から始まる新たな中期経営計画についてご説明します。
2023年12月期 連結実績
2023年12月期の実績です。売上高は、欧米において市況の悪化による需要減少の影響を受けました。しかしながら、販売価格の改定や機能性材料の拡販が進んだことに加え、円安による影響などにより、2,283億円と前期比5.9パーセントの増加となりました。
営業利益は、米州・アジアを中心に原材料価格が落ち着いたことに加え、日本での利益改善が進んだ結果、当初の予想を上回り113億円と、前期比176.3パーセントの増加となりました。
要因別増減 （前期比）
売上高と営業利益の増減要因です。売上高は、インキの販売数量が振るわなかったものの、価格改定の効果と円安による為替換算の影響で大きく増加し、前期比127億円の増収となりました。
営業利益についても同様に、インキの販売数量はマイナスとなりましたが、価格改定効果が大きく寄与した上に、原材料価格の安定化によりインキのコストが減少したことで、前期比約73億円の大幅な増益となりました。
四半期別 実績推移 （売上高・営業利益）
過去4年間の四半期ごとの推移を見ると、2021年から原油価格の高騰をはじめ、世界的なインフレ、ウクライナ問題など、さまざまな要因でインキのコストが上昇してきました。現在も、ユーティリティコストや人件費などは、依然として高い水準が続いています。しかしながら、原油価格については、一昨年から昨年にかけてピークアウトした影響で、海外を中心に原油由来の原材料価格が落ち着いています。
売上高は基本的に伸びています。これは、パッケージ用インキやメタルインキ、インクジェットインキ、顔料分散液などの拡販に加え、円安による為替換算の影響によるものです。営業利益は2021年、2022年と低迷していましたが、2023年は利益を大きく伸ばしました。
コスト上昇と利益改善
コストと価格改定の状況についてご説明します。2021年からの状況として、原材料価格やユーティリティコストの上昇に対し、さまざまなコスト削減に努めています。それでもなお補えない部分については、価格改定をお客さまにお願いしてきました。
そして、昨年は海外を中心に原材料価格が落ち着き、価格改定も進展したことで、すべてのセグメントで利益回復に向かうことができました。引き続き、コスト上昇分の改善に取り組んでいきます。
セグメント別 実績 （売上高・営業利益）
各セグメントの実績について、全体の概要はご覧のとおりです。次のスライドより、個別にご説明します。
印刷インキ・機材（日本）セグメント 実績
日本セグメントでは、情報メディアのデジタル化の影響により売上高の減少が続く中、食料品や飲料、日用品などの度重なる値上がりによる消費者の買い控えが影響し、パッケージ分野も低調に推移しました。
一方で、依然として原材料価格やユーティリティコストは円安の影響を受け高止まりしているものの、これまで取り組んできた価格改定がコストの上昇分を上回ったことにより、増収増益となりました。
また、資本コストを意識した経営の一環として、ご覧のような事業構造改革にも取り組んでおり、徐々に効果が出てきています。その結果、売上高は521億円、前期比1.3パーセントの増加となり、営業利益は5億円、前期比31パーセントの増加となりました。
印刷インキ（アジア）セグメント 実績
アジアセグメントは、中国経済の低調の影響を受けたものの、当社の主力であるインドネシアやインドをはじめ、多くの地域で経済が好調に推移し、パッケージ用インキの販売が堅調でした。
特に、一昨年に新設したバングラデシュの新工場が順調に稼働し、上期から下期にかけて拡販が進んでいるほか、タイにおいても大手得意先との取引を獲得し、大きく伸ばしています。また、ベトナムも上期はアメリカ向けパッケージが低調であったものの、下期には回復してきました。
このような需要の増加や拡販に加え、価格改定効果が浸透した上に、原材料価格も落ち着いたことで、当初の想定を大きく上回って増益となりました。その結果、売上高は524億円、9.1パーセントの増加となり、営業利益は43億円、149パーセントの増加となりました。
印刷インキ（米州）セグメント 実績
米州セグメントは、アメリカの金融引き締め政策が1年を通して影響し、消費の落ち込みが続いたことで、販売数量は低調でした。ただし、四半期ごとの推移を見ると、少しずつ回復しています。
一方、原材料価格については、かなり落ち着いた上に、価格改定効果が大きく表れてきたことで、大幅に増益となりました。さらに、ブラジルを拠点とした南米地域での拡販が順調に進んでいることもプラスに働いています。
その結果、売上高は785億円、前期比6.3パーセントの増加となり、営業利益は43億円、前期の10倍を超える大幅な増加となりました。
印刷インキ（欧州）セグメント 実績
欧州セグメントでは、欧州経済の低調に加え、ロシア向けの販売がなくなった影響を大きく受けました。ただし、スペインで生産しているパッケージ用インキの拡販が着実に進んでおり、スペイン単体では黒字化しています。
最終的な通年決算では、営業損失となってしまいましたが、継続的に取り組んでいる事業構造改革と、昨年の後半から行っている価格改定の効果に加え、材料価格も落ち着いてきたことにより、徐々に改善しつつあります。
その結果、売上高は195億円、前期比0.4パーセントの増加で、営業損失は7億円となりました。
機能性材料セグメント 実績
機能性材料セグメントは、主力の産業用インクジェットインキの販売が好調に推移し、特にアメリカでの拡販が進みました。また、顔料分散液については、足元ではやや落ち着いているものの、昨年はパネル市況が好調だったことで、販売が順調に伸びています。
その結果、売上高は168億円、前期比8.6パーセントの増加となり、営業利益は18億円、前期比18.8パーセントの増加となりました。
連結貸借対照表の主な増減・連結キャッシュフロー計算書
連結の貸借対照表およびキャッシュフロー計算書は、ご覧のような結果となりました。
2024年12月期 通期予想
2024年12月期の通期予想についてご説明します。今期については、ドル円の期中平均為替レートを140円と想定し、売上高2,390億円、営業利益110億円、経常利益123億円、親会社株主に帰属する当期純利益82億円を見込んでいます。
通期予想 要因別増減（前期比）
主な増加要因としては、アジアをはじめ、すべてのセグメントでの拡販による効果と、日本の価格改定効果が寄与すると考えています。
一方、減少要因として、コストの増加が大きな部分を占めています。これは主に、長期ビジョンの目標達成と、持続的な成長を実現するために必要不可欠な、日本での新しい基幹システム構築の費用です。
その他、アメリカをはじめ、各地で人件費などが上昇していますが、優秀な人材や生産を担う人材の確保なども含め、将来を見据えた重要な投資として、事業運営上、必要なコストの増加だと考えています。
セグメント別 通期業績予想
セグメント別の通期業績予想は、スライドに記載のとおりです。
まず、日本については、基幹システムの導入の経費負担が大きいものの、価格改定効果や販売増がカバーすると見込んでいます。
アジアについては、各国でパッケージ分野での販売が好調に進むものの、販売増に対応するための設備投資額が増加する予定です。
米州は、パッケージ、メタルともに販売が回復していきますが、アメリカ経済の慢性的な労働力不足が続いていることにより、人件費高騰の影響を受けると見込んでいます。
欧州は、原材料価格の安定化と販売数量の増加により、黒字転換を見込んでいます。
機能性材料は、引き続きインクジェットインキの販売増を見込むものの、パネル市況が生産調整に入ることで、顔料分散液が昨年より厳しい環境になると見込んでいます。
前中期経営計画 CCC-I 振り返り＜業績＞
ここからは、本年より開始した中期経営計画2026についてご説明します。
その前に、昨年まで取り組んできた前回の中計の結果を、簡単にご説明します。前回の中計は、長期ビジョンにおける第1フェーズとして、2030年の目標を達成するための基盤構築の期間と位置付け、各種取り組みを実施してきました。
当初の計画段階には予想していなかった外部環境の変化により、大きく利益を下げることもありましたが、最終的には売上高と経常利益は計画を達成し、営業利益についてもほぼ達成することができました。
前中期経営計画 CCC-I 振り返り＜投資計画＞
投資については、3年間で300億円の投資計画に対し、220億円を投じました。既存事業の拡大に向けて、日本の研究施設の拡充を含めた大阪工場のリニューアルや、経済が好調で需要が伸びているベトナムでのグラビアインキ設備の増設、アメリカの基幹工場であるオハイオ工場の拡張などに投資を行いました。
戦略的投資としては、日米において、オープンイノベーションを推進するための投資や、新規ビジネスの確立を目的とした出資を行ってきました。
CCC-Iの成果と継続課題
長期ビジョンを進めるにあたり、当社グループの持続的な発展のための戦略の方向性と、社内変革のためのプロジェクトを挙げています。
それぞれの方針に対し、基盤構築期間として、ご覧のような成果を上げて、着実に前に進めるとともに、今期より始まった中計で、長期ビジョンの第2フェーズにつなげることができたと考えています。
長期ビジョン 基本方針
中期経営計画2026についてご説明します。当社グループは、2021年に「Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life あなたと、つくる、価値ある、あした」をキャッチフレーズとした長期ビジョンを策定し、取り組みを進めてきました。
そのビジョン達成に向けて、バックキャスティングで策定されたものが中期経営計画であり、今後の3年間を、長期ビジョン達成のための第2フェーズとし、事業拡大と収益力強化の期間と位置づけています。
長期ビジョン達成に向けた事業拡大・収益力強化に向けて（CCC-II 戦略の方向性）
長期ビジョンに基づく3つの戦略の方向性については、前中計の取り組みをさらに発展させるとともに、新たな取り組みにも着手します。具体的な内容は、スライドに記載のとおりです。
長期ビジョン達成に向けた事業拡大・収益力強化に向けて（CCC-II 変革プロジェクト）
社内変革に向けたプロジェクトについても、部門を超えた横の連携により、スライドに記載した取り組みを着実に前へ進めていきます。
中期経営計画2026（CCC-II） 計画値と経営指標
中計の目標値については、最終年となる2026年において、売上高は417億円増加の2,700億円、営業利益は67億円増加の180億円、経常利益は54億円増加の190億円、親会社株主に帰属する当期純利益は53億円増加の127億円を計画しています。また、ROEは10パーセント以上を目指します。
2020-2030 長期ビジョン10年推移イメージ
これまでと今後の売上高・営業利益の推移については、ご覧のようなイメージを計画しています。2020年から2030年までの10年で、売上高はおよそ2倍、営業利益はおよそ3倍を目指しています。
セグメント損益
セグメント別の全体の概要はご覧のとおりです。詳細については、次のスライドよりご説明します。
セグメント 印刷インキ・機材（日本）
まず、日本セグメントでは、パッケージ産業のサステナビリティに貢献するために、当社独自ブランドとして展開する「ボタニカルインキ」シリーズなどの環境配慮型製品や、脱プラスチックの観点で、紙化やリサイクルを意識した製品・サービスの展開を進めます。
一方で、紙メディアの印刷産業縮小に合わせた事業構造改革の推進と収益力の向上を進めるなど、すべての事業活動において、資本コストを意識した生産の効率化と、コスト削減を推進していきます。これにより、売上高530億円、営業利益29億円を計画しています。
セグメント 印刷インキ（アジア）
次に、アジアセグメントでは、アジアに複数ある現地法人を統括するための新たな組織を設置し、グローバル戦略を実行するための基盤を確立します。
また、徐々に厳しくなる競争環境で当社が優位に立つために、製品コストの低減と環境配慮型製品の拡販を進め、環境への配慮を重視するグローバルアカウントへのアプローチを強化していきます。これにより、売上高667億円、営業利益43億円を計画しています。
アジア統括会社について
なお、マレーシアに設立予定の統括会社では、グローバル連結経営を推進するために、購買、技術、生産、販売などにおいて、国ごとの枠組みを超えたアジア地域全体としての戦略策定を行います。
同時に、サステナビリティ経営に基づいたESGやBCP、安全対策などのガバナンス体制の強化も進めることで、本体および現地法人同士の連携強化によるグループ利益の最大化を進めていくことを目的としています。
これにより、営業利益計画の43億円に上乗せする効果を創出し、アジアの成長を加速させていきたいと考えています。
セグメント 印刷インキ（米州）
米州セグメントでは、消費大国であり、人口増加が続くアメリカでの需要増と、当社シェアの拡大に向け、生産能力を拡大し、供給体制を整えていきます。
現在、中計期間中の完成に向けて、ウィスコンシン州にパッケージ用インキの新工場建設を進めているところです。また、中長期的に伸びていく飲料缶需要の市場予測に合わせ、メタルインキの安定的な供給に努めます。
さらに、好調な南米市場については、本年中にブラジルに新工場が完成することで、パッケージ用とメタルインキの供給量と価格競争力を高め、ブラジルおよび周辺国に拡販し、シェアアップを進めていきます。
これにより、売上高928億円、営業利益49億円を計画しています。
セグメント 印刷インキ（欧州）
欧州セグメントです。引き続き営業利益の黒字化を目指し、UK、スペイン、ドイツが連携し、地域全体での生産・販売体制の再構築や、購買戦略構築によるコストダウンを推進していきます。
また、欧州は環境規制の厳しい地域であるため、それに対応した環境配慮型製品、サステナビリティ製品の開発と販売を進めるとともに、他地域のグループ各社にも水平展開することで、グループ全体の製品レベルの向上に貢献していきます。
その上で、パッケージ用インキとメタルインキのさらなる拡販、ドイツでのINXブランド製品による新規顧客および新市場の開拓により、売上高212億円、営業利益5億円を計画しています。
セグメント 機能性材料
機能性材料セグメントについてです。アジアをはじめとした経済成長が著しい地域や、今後需要が伸びる分野における拡販をターゲットとし、グループ会社間で戦略的なパートナーシップを強化、連携することでグローバルセールスに取り組んでいきます。
インクジェットインキでは、新市場である「衣食住」の分野で拡販を進めつつ、環境配慮型製品の展開を強化していきます。また、顔料分散液をはじめとしたディスプレイ材料では、シェア拡大とともに、技術応用による新分野への展開、新規製品の開発を進めていきます。
これにより、売上高244億円、営業利益44億円を計画しています。
新規分野への取り組み
新規分野への取り組みについてです。「低炭素社会」「QOLの向上」「快適便利」「安全安心」の4つの戦略キーワードを軸に、当社のコアコンピタンスを活用しつつ、外部とのオープンイノベーションによって、リーンスタートアップを進めています。
前中計期間において、さまざまな可能性を探索した結果として、現在、事業領域の拡大のほか、新たにエレクトロニクス、エネルギー、バイオベース・脱石化材料、ヘルスケアの4分野において、事業化・収益化につながる有望な製品やサービスの展開を計画しています。
これらの取り組みにより、現中計期間において、新規分野で50億円の売上を計画しています。
新規分野への取り組み
新規分野への主な取り組み内容についてです。既存の事業発展領域として、OpSec社と進める製品認証ソリューションの提供や、アメリカでCanworks社と進める缶用デジタル印刷インキの事業があります。また、エレクトロニクス＆エネルギーの分野では、熱マネジメント材料や次世代型太陽電池材料での収益化を目指しています。
その他、バイオマスやヘルスケアの分野においても、徐々に事業化に向けて実績を積み上げていくことを考えています。
資本政策（キャッシュアロケーション）
資本政策とキャピタルアロケーションについてです。まず、3年間のキャッシュインとして、営業キャッシュフローで400億円、最適資本構成の観点から有利子負債の有効活用で150億円、D/Eレシオは0.4倍程度を予定しています。
一方、キャッシュアウトとしては事業投資に400億円を予定しています。そのうち、M&Aやスタートアップへの投資など、成長に向けた戦略的投資に150億円を割り当てます。また、株主への利益還元を経営上の重要施策として位置づけ、3年総額で150億円を予定しています。
このように、財務健全性、成長投資、株主還元のバランスをはかり、資本収益性の向上と持続的成長を実現し、PBR1.0倍以上の達成を目指します。なお、株主還元方針を「積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得」とし、総還元性向50パーセント以上、またはDOE2.5パーセント以上を、この中計期間中に達成したいと考えています。
この目標に近づけるべく、2023年12月期の年間配当金は前年より5円増配の35円とし、今期はさらに5円増配の40円を予定しています。また、自己株式の取得についても検討を進めています。
地域別 設備投資計画（3年累計）
中計3年間における設備投資計画です。米州での167億円の投資を筆頭に、3年合計で250億円を計画しています。
各地で成長と拡販に向けた投資を計画していますが、特にアメリカとブラジルでのパッケージ用インキの新工場が大規模となっています。また、今年度に日本で開始したERPシステムの導入を、アジア各地にも展開していきます。
人的資本政策
人的資本政策についてです。当社グループが持続的な成長と中長期的な価値を創出し、持続可能な社会を実現するための源泉は「人財」であると考えています。新たな未来を創造し、けん引するべく、社員一人ひとりが「変化・変革」に果敢に挑戦し続けることができるように、人財育成と社内環境を整備するための取り組みを推進しています。
さらに、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが自律して、やりがいと誇りを持って伸び伸びと挑戦できる社内環境を整備していきたいと考えています。
DXへの取り組み
DXへの取り組みについてです。現在、DXを推進するための基盤構築として、新たなERPシステムへの刷新と、海外のグループ会社を含めたグローバルでの構築と連携を進めています。
それと同時に、滋賀大学のデータサイエンス学部と連携し、DXを推進するための人財育成とデジタルリテラシーの向上を進めています。
基盤構築が一定の段階に達すれば、次は既存事業領域でデータに基づいた経営と事業の改善を進めていきます。その後、実績に基づき、新規事業領域も含め、新たな価値の創造に向けたビジネスモデル全体の変革に取り組んでいきます。
持続的成長を目指すサカタインクスグループ（ESG戦略と事業戦略の統合に向けて）
最後に、サステナビリティに向けた取り組みについてご説明します。
当社は、サステナビリティを経営の軸として、企業理念である「マインド イン マインド」の下、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を目指し、企業活動に取り組んでいます。
さまざまなステークホルダーと良好な関係を構築し、信頼を得て、社会の持続可能な発展に貢献していくことにより、長期ビジョンを達成していくことが可能になると考えています。
サステナビリティ経営の進化ステップ
具体的な取り組みとしては、前中計期間において、サステナビリティ経営を実践していくための方針策定や課題特定を行い、基盤を構築してきました。今中計においては、それらに基づいた各種施策の運用を進め、社会動向に合わせて当社グループの経営と事業戦略への最適化を図っていきます。
さらに、次期中計において、新たな社会価値と経済価値を創造し、最終的にサステナビリティな事業と経営の完全統合を目指していきます。
今中計で計画している主な取り組みはスライドに記載のとおりですが、詳細は7月末に発行予定の統合報告書をご覧ください。
以上で、2023年12月期決算および中期経営計画のご説明を終わります。ありがとうございました。