INDEX
関根政英氏：株式会社シイエヌエス代表取締役社長の関根です。本日はお忙しい中、当社決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。
それでは、今期の決算についてお話しします。本日のご説明のアジェンダは、大きく4つあります。今回は上場後2回目の決算ということで、会社概要に少し触れてから進めたいと思います。
Company Profile 会社概要
シイエヌエスの会社概要です。代表者は、代表取締役会長の富山と私、関根です。設立は1985年7月4日で、現在は第38期が終わり、第39期目に入ったところです。本社所在地は、東京都渋谷区恵比寿です。
事業内容は、主にシステムインテグレーションを行っています。後ほど詳細にご説明します。
子会社のシイエヌエス北海道が札幌でビジネス展開しており、グループ会社は1社となります。
沿革
当社の沿革です。新しい技術、革新的な技術に着目し、それをビジネスに活かしてお客さまの技術的なパートナーになることを目指して経営を進めてきました。
現在の主力となっているシステム基盤事業は2008年に、ビッグデータ分析事業は2014年に、そしてデジタル革新推進事業は2020年にそれぞれ開始というように、節目ごと、そのポイントで新たな事業を技術とともに立ち上げてきた企業です。
ご存知のとおり、2021年に東証マザーズ（現東証グロース）に上場し、昨今リリースを出していますが、新たなサービス「U-Way」等の提供も行っています。
技術の変遷
当社の技術的な部分での変遷です。冒頭でもお伝えしたとおり、時代のニーズに合った技術に着目して、それを一つひとつ事業の柱として成長してきました。
1990年代に「UNIX」を活用したビジネスからスタートしました。「UNIX」は、みなさまのお手元にある「Windows」と同じく、オペレーティングシステムの1つです。この技術が、ダウンサイジングという潮流により、金融業界で広く使われるようになったことを背景に、金融業務のビジネスを立ち上げました。
2000年代に入るとインターネットが普及し、いわゆるネットコマース、ECが広く普及し始めたことを背景に、小売・流通業界の仕事を行うようになりました。また、UNIX技術がさまざまなコンピューター基盤で活用されるようになり、基盤構築の分野にも進出しました。
2000年代の後半からは分析技術に着手し、今ではビッグデータと言われるデータの利活用分野に着手しました。2010年度以降は、通信業界を中心に拡大を進めています。
基盤構築技術に関しては、2010年以降はいわゆるクラウドに変化を遂げました。我々もクラウドが始まる当初からお客さまとともに、クラウドを活用したビジネスに着手しました。
昨今は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の波に乗って、後ほどご説明する「ServiceNow」関連のビジネスについても、勢いをつけている状況です。
企業理念 / Mission / Vision / Value
企業理念と中期経営計画のMission、Vision、Valueです。これまでもお伝えしてきたとおり、企業理念にある「情報技術の先進的活用」には強いこだわりを持ち、この38年間事業を継続しています。
また、中長期的には、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」をミッションとして事業展開しています。
事業説明
当社の事業は大きく5つあります。2023年5月期までは、スライド右下に記載のコンサルティング事業を除いた4つでしたが、2024年5月期より新事業部として立ち上げています。
システム基盤事業は、クラウドを中心にした基盤系のビジネスを行う事業です。ビッグデータ分析事業は、ビッグデータを利活用し、お客さまの経営戦略の実現に向けて、分析結果を活かしていく事業です。
デジタル革新推進事業は、現在のDXという潮流の中で、後ほどご説明しますが、特に「ServiceNow」という製品を活用したビジネスを展開しています。また、AIやデータベースのコンサルティング等に関わる事業を展開しています。
業務システムインテグレーション事業は、いわゆるシステム開発事業です。金融システムの分野、また法人系のSIの分野で、長きにわたり当社の基盤となっている事業です。
そして2024年5月期より、コンサルティング事業の新事業部を立ち上げました。後ほど触れさせていただきます。
主要取引先と取引の特徴
シイエヌエスの特徴として、エンドユーザーとの直接取引が多いことが挙げられます。昨年度も説明会にご参加いただいた方はご存知かもしれませんが、直接取引と間接取引の割合が40対60でした。それが今期は35対65となり、間接取引のほうが少し増加しています。
この背景としては、NTTデータとともに「ServiceNow」のビジネスを大きく展開していることがあり、こちらを含めたNTTデータとの取引案件数が増えていることで、間接取引の割合の増加につながっています。
大手SIerであるNTTデータとの取り組みにはなりますが、エンドユーザーであるお客さまとともにビジネスを変革するという意味においては、直接取引と同等と考えています。
業績推移
業績の推移です。2023年5月期は約60億円の売上がありました。過年度6期の売上高年平均成長率は9.2パーセントと堅調に推移し、安定した売上増加を継続しています。あわせて、営業利益も順調に増加していることをお伝えしておきたいと思います。簡単ですが、当社の概要をご説明しました。
今期活動の振り返り
2023年5月期の決算説明についてお話しします。今期の活動の振り返りとして、大きく3つ挙げています。詳細は後ほどご説明しますが、ポイントとして、シイエヌエス独自のサービス「U-Way」のリリースについて、スライドに2点記載しています。
1つ目の事業活動としては、「Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」「Oracle Cloud VMware Solution移行・導入支援サービス」の2つを提供していますが、お客さまから各種問い合わせをいただき大変ご好評をいただいています。
また、コンサルティング事業部の立ち上げ準備をこの1年間行ってきまして、2024年5月期から活動開始し、予定どおり進めています。
2022年6月に業務提携したトレノケート株式会社との協業については、我々の技術力を伝えるため、同社における講師をすることに取り組んでいます。特に、ビッグデータ関連についての講師を務めています。
2つ目のIR活動につきましては、活動強化するために、常勤の専任者を1名増やしました。シイエヌエスの知名度向上を目的とした個人投資家向けの説明会の実施、決算説明会の動画配信のみならず、内容の書き起こし配信も行っています。ご興味のある方は、ぜひご参考にしていただければと思います。
ラジオ番組にも何度か出演しました。IT業界について、資料を使わずラジオでわかりやすく説明することは難しいと思いましたが、 みなさまの当社へのご理解が少しでも進めばと思い、今後も積極的に情報発信してまいります。
それ以外にも、IR動画関連の配信を複数行い、当社のIRニュースに掲載しています。ぜひご覧いただければと思います。
3つ目のサステナビリティについてですが、上場企業として、サステナビリティ関連にも取り組みを始めました。こちらも公表しているとおり、サステナビリティの基本方針を策定し、公開しています。また、温室効果ガス総排出量の削減目標を設定し、SBT（パリ協定が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標）の認定を受けています。
我々の重要課題であるマテリアリティの特定も、1年をかけて進めてきました。先日、開示しましたが、引き続きこの重要課題に取り組みながら、当社を成長させていきたいと考えています。
エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリーです。連結売上高は59億8,900万円、前年同期比でプラス10.5パーセントです。スライドに記載の2つの事業が牽引しています。
デジタル革新推進事業は、前年同期比プラス27.5パーセントと大きく成長しています。繰り返しになりますが、デジタルワークフローの「ServiceNow」を活用したソリューションが大変活況です。データベース関連の性能、また移行に関するテクノロジーコンサルティングの需要も大変活況で、この成果もあり27.5パーセントの成長となりました。
ビッグデータ分析事業の売上高は前年同期比プラス18.9パーセントです。事業規模が大きくなっているため成長率は少しずつ鈍化していますが、分析プラットフォームの構築におけるコンサルティング領域の拡大による、データ分析以外の引き合いも多数頂戴したことでこの数字となりました。
売上高の増加により、売上総利益も前年同期比でプラス13.9パーセントの増加となりました。高利益率のプロジェクトの複数獲得やお客さまとの交渉、エンジニアのスキルアップに伴う人月単価の改善、また、新しいサービス「U-Way」等による利益率の改善により、売上総利益率は通期でプラス0.8ポイントとなりました。
連結営業利益は、期初の段階では減益を予想していましたが、スライドの吹き出しにも記載のとおり、前年同期比プラス4.8パーセントという過去最高の数字を達成しました。
売上総利益の増加が、人材育成や組織力強化に向けた投資費用を吸収し、計画を上回り増益での着地となりました。
連結決算概要
連結決算の概要です。ご説明したとおりですが、売上高は前年同期比110.5パーセント、売上総利益は113.9パーセント、販管費は先ほどお伝えしたとおり、人材募集や人材育成への投資に伴い、前年同期比120.1パーセントとなっています。
営業利益は前年同期比104.8パーセント、経常利益は前年同期比98.9パーセントとなっています。経常利益が前年同期を超えなかった要因として、前年度は役員向けの保険の一部解約による収入があり、当期はその分の数字が減ったとご理解ください。
営業利益増減分析
営業利益増減分析です。まず、売上総利益がプラス1億8,300万円、前年同期比113.9パーセントとなり、大きく伸長しています。スライド中央の緑色のアミかけ部分は、採用・人材育成強化の投資費用となっており、人件費、教育研修費、採用費、支払手数料、一部コンサルティング費用が含まれています。
組織力強化の施策として社内ブランディングを進めており、この費用も含まれています。結果、営業利益はプラス2,500万円、前年同期比104.8パーセントとなっています。
事業別売上高・利益
事業別の売上高と利益です。デジタル革新推進事業とビッグデータ分析事業の売上が大きく成長しており、業績を牽引しています。事業別の利益は、デジタル革新推進事業が前年同期比122.3パーセント、ビッグデータ分析事業が前年同期比118パーセントと、同じく堅調に推移しています。
システム基盤事業の利益も前年同期比108.2パーセントということで、「U-Way」等の活用によって効率的に利益を上げることができました。
業務システムインテグレーション事業に関しては売上が若干減っていますが、利益率の高い案件をいくつか受注した結果、利益は前年同期比109.4パーセントで着地しました。利益に関しては事業全般において前年同期比増となっています。
デジタル革新推進事業好調の背景
デジタル革新推進事業好調の背景についてご説明します。これはやはり、売上高の年間平均成長率が225.1パーセントと好調な「ServiceNow」関連ビジネスによる牽引が挙げられます。「ServiceNow」はNTTデータを中心に展開しており、昨年度に引き続き今年度も大きな成長を遂げています。
まだ計画中ですが、2024年5月期もスライドに掲げた数字を1つの目標として成長を続けていきたいと思っています。「ServiceNow」により多くの人材を配置できるよう、採用活動の強化を含めた対策を進めているところです。
ServiceNowについて
「ServiceNow」についてご説明します。スライドは、ServiceNow社のグローバルな売上高の推移です。単位はmillion dollarとなっていますが、大きく成長していることがおわかりいただけると思います。
ServiceNow日本法人の動向としては、日本市場を最重要市場と位置づけており、大手企業に向けて「ServiceNow」の普及を進める取り組みを強化しています。
また、NTTデータも日本トップのSIベンダーとして、かねてより多くの大手企業とSI系ビジネスを展開しています。そのようなお客さまが「ServiceNow」を導入し、デジタル改革を加速させている状況です。
NTTデータのニュースリリースにもあるように、2025年度までに売上高を500億円規模にするという高い目標を掲げていますが、我々もそこに協力しています。ServiceNow社も日本市場を強く推しており、その第一人者であるNTTデータもさらに力を入れており、大変な活況を見せています。
スライド右側の四角に示した「PREMIER」とは、当社がServiceNow社から付与されている国内認定企業のランクです。パートナー企業としてこのようなランクを与えられた上で事業を拡大しています。
ServiceNow好調の背景
「ServiceNow」がなぜ売れるのか、投資家のみなさまからもかねてよりご質問をいただいているため、あらためてご説明します。スライドでは、現在世の中で進んでいるデジタル革新の流れをステップ1、2、3で表現しています。
ステップ1はデジタイゼーションと呼ばれ、コンピューターシステムを活用して業務を効率化し、改善していく段階です。デジタル化の第1段階として、どのような企業でも行っていることかと思います。
ただ、システムを1つ作ればすべての業務が改善するというわけではありません。人事や財務など、業務ごとにシステムが乱立し、煩雑化していきます。このような状態が多くの企業で長く続いてきたわけです。そこからさらにDXを進めるには、ステップ2であるデジタライゼーションを行う必要があります。独立して運用されているシステムを連携させることで、業務全体がよりデジタル化されていきます。
デジタライゼーションによってシステムがつながったら、いよいよ次のステップ3で本当のデジタル革新が実現します。連携したシステムからいろいろな情報を取得し、分析して活用することで、新たなビジネスを生み出し、企業の改革に活かせるようになります。本質的なDXはこのような流れで達成されます。
「ServiceNow」は特にこのステップ2、デジタライゼーションの段階において価値を発揮します。システムが乱立しているところに「ServiceNow」をプラットフォームとして導入することで、システム同士を連携させるAPI機能を活用いただけます。
ServiceNow導入のメリット・効果
「ServiceNow」を導入してシステムの連携を図ることで、いろいろな業務を「ServiceNow」上でワークフローとして回せるようになります。その結果、新たなシステムが導入された際にもシームレスな連携が可能となり、いろいろなシステムが常につながった状態を作り出します。これが「ServiceNow」の一番の得意技です。
お客さまの業務フローによっては「ServiceNow」のオリジナルでは対応できないものもありますが、そこも完全にカスタマイズできます。ノーコード・ローコードという仕組みによって簡単に開発でき、この点もお客さまにとっては大きなメリットです。
「ServiceNow」によってデジタル化されたシステムの中で、プラットフォームとしての「ServiceNow」からいろいろな情報を取得したり、総合的なポータルとして活用したりできます。「ServiceNow」の導入によってお客さまの期待どおりにデジタル化が進められるようになり、結果として高い評価をいただいています。
ビッグデータ分析事業好調の背景
ビッグデータ分析事業の状況です。こちらも年間平均成長率19.3パーセントと、大きな成長を長期にわたり継続しています。大手通信企業との協業ニーズが高く、今期も引き続き受注が拡大しています。
データ分析のみならず、お客さまへ経営改革の提案を行うコンサルタントの育成にも取り組んだ結果、このような数字につながりました。
業務システムインテグレーション事業の活動結果
業務システムインテグレーション事業の活動結果です。表のとおり、前年から利益率が大きく改善しています。
下期に入って新たに高利益率の案件を複数受注し、大きなプロジェクトに進化しています。結果として、通期の利益率は24.1パーセント、前期比では2.6ポイント増となっています。
システム開発についてはどうしても高利益を出すのが難しい状況ですが、そのような中で良い案件が獲得できたことが結果につながっています。これは2024年5月期においても進行しているプロジェクトです。
システム基盤事業の活動結果
システム基盤事業では、当社初のオリジナルサービスブランド「U-Way」を立ち上げました。単価向上や「U-Way」によってコストが削減されたことで、利益率が大きく改善しました。
「U-Way」というブランド名は、我々がユーザー目線に立ち、お客さまの目的に合わせた道を提供していこうという意味を込めて社員が付けたもので、私も大変気に入っています。この「U-Way」を今後ともぜひよろしくお願いします。
主な取り組み ①U-Way 第1弾
「U-Way Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」ということで、こちらは支援型と納入型があります。支援型というのはお客さまに寄り添った伴走型のサービスです。企画立案を行い、当社のクラウドシフトの実績を活かしたサポートを提供します。最終的にはお客さまの中でシステムをしっかり運用いただけるよう支援するサービスです。
納入型はお客さまから要件をうかがい、当社側で全体的な設計・構築・テストを請け負い、出来上がったシステムをお客さまへお納めするものです。その後の運用に関しても我々が代行します。
主な取り組み ①U-Way 第2弾
続いて「Oracle Cloud VMware Solution移行・導入支援サービス」です。こちらはOracleの「VMware vSphere」という、仮想環境にあるシステムからローカルクラウド上へ、仮想システムを移行するサービスです。
VMwareを活用した仮想環境でのインフラは、これまでもお客さまの中に数多く存在していました。我々の「Oracle Cloud VMware Solution移行・導入支援サービス」を活用することで、スピーディかつ低コストに環境移行を実現できます。
BS概要
BSの概要についてはスライドの内容をご覧ください。
連結キャッシュフロー 計算書
連結キャッシュフローの計算書です。ポイントとしては、財務活動によるキャッシュフローについて、配当金の支払額が1億3,000万円となっています。
株主還元
株主還元に関して、2023年4月12日に配当方針の変更を発表しました。安定した収益確保を可能とする事業特性であることもあり、上場を機に、今後は株主のみなさまとともに持続的な成長を実現したいと考え、累進配当政策の導入を決定しました。
2023年5月期は1株当たり配当金を45円とし、株主総会決議案として上程することとしました。今後も、配当性向30パーセント以上を目安に、利益成長に合わせて増配していきたいと考えています。
成長戦略①事業基盤の強化
今後の、3つの長期的な成長戦略についてご説明します。まずは「事業基盤の強化」についてです。ビジネス拡大に必要な体制の強化ということで、2023年5月期は中途・新卒の人材獲得の強化と、技術変化に対応するための社員の育成に注力しました。また、マインド育成も強く進めています。
2024年5月期も、引き続き人材の拡充を進めるとともに、新たな技術や環境に対応できる人材の育成を図っていきたいと思います。
また、若手を早期に現場へシフトし、成果をあげられる人材へ成長させていくことも、積極的に取り組んでいきます。我々のビジネスには人材が一番重要ですので、引き続き強化策をとっていきたいと考えています。
成長戦略①事業基盤の強化
エンジニア数の推移です。2024年5月期は234名体制を目指しており、新卒・中途ともに、ほぼ目標達成できている状況です。中途人材の獲得が厳しい状況ですが、このような機会を活かしながら知名度を上げ、引き続き優秀な人材の確保に取り組んでいきます。
成長戦略①事業基盤の強化
人材育成の一環として、各事業部における技術資格の取得にも積極的に取り組んでいます。ビッグデータ事業、クラウド事業、DX事業ともに、スライドは延べ人数なりますが、多くの人材が新たに資格を取得しています。
新たな合格者が出ると全社にアナウンスされるのですが、合格者が出ない月はないという状況です。少ない人数の中でもそのような状態であり、ますます増強している状況です。
「ServiceNow」に関しては、現在の国内認定企業ランク「PREMIER」からさらに上の「ELITE」を目指して資格の獲得を進めています。サービス会社と連携し、できるだけ早く「ELITE」ランクに到達できるよう、資格保有者の拡大に引き続き取り組んでいく所存です。
成長戦略②新たな顧客獲得による事業規模拡大
成長戦略の2つ目、「新たな顧客獲得による事業規模拡大」についてです。2023年5月期は、やはり「ServiceNow」やデータベースコンサルティングに力を注いで増強し、売上増大を図っています。
2024年5月期も重点顧客を通じて当社のサービスや技術力をさらに活用し、潜在的なお客さまにも提案できるようなスキームを確実に拡大していきたいと考えています。
今期の重点施策としては、新たなアライアンスパートナーとの協業による売上、新規顧客の拡大です。SAS、日本オラクルとの連携により「U-Way」等の拡大を進めてきましたが、2024年5月期も新たなアライアンスパートナーとの協業を活用して、「U-Way」にとどまらず、新たなサービス展開も進めるべく現在検討を行っています。
こうしたサービスを活用し、我々にとっての直接エンドユーザーをさらに増やしていく活動につなげたいと考えています。
成長戦略③ ソリューションの拡充による市場拡大
成長戦略の3つ目、「ソリューションの拡充による市場拡大」についてです。2023年5月期は、ご説明したとおり「U-Way」を積極的に進めています。2024年5月期も新たなサービスを拡充して、販路を拡大したいと考えています。
また、デジタル変革を実現する新サービスの拡充に関しては、「U-way」以外のノウハウ整備も行い、サービスメニュー化し、ビジネス変革デザインサービスとしてコンサルティング事業を立ち上げる準備を進めてきました。
今期はこのコンサルティング事業も新たな事業部として新設し、今後の新たなサービス拡充の一翼を担ってもらおうと考えています。
また、「U-Way」についても、新たなサービスの追加を、今後ますます進めていく計画です。
2024年5月期からの新事業体制
通期業績予想に関して、まずは2024年5月期からの新事業体制についてご説明します。繰り返しになりますが、今期からコンサルティング事業部を開設しています。
これまでの事業ではお客さまから直接仕事をいただいており、当社では現場でシステム開発等業務を行っている者が営業も兼ねているため、新たな顧客の獲得は少しハードルが高いものでした。しかし、このコンサルティング事業部を活用することにより、新たなお客さまとの接点を増やし、DXに関わるコンサルティングを勧めることが可能となりました。
そのような中で新たなシステムインテグレーション案件を受注いただくなど、顧客接点を増やすことを目的として、またお客さまのビジネスのデジタル革新を当社も伴走しながらご支援するために、コンサルティング事業部を6月に立ち上げています。
業績予想
業績予想です。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、成長戦略を加速していき、過去最高の数字を目指しています。
売上高は67億円強と前期比112.3パーセント、営業利益は7億2,500万円と前期比129.6パーセントという業績を目指しています。また、経常利益は前期比126.0パーセント、当期純利益に関しては前期比112.7パーセントと、いずれも過去最高の数字を目指す計画で6月からスタートしています。
事業別業績予想
事業別の業績予想です。詳細は割愛しますが、ポイントだけお伝えすると、デジタル革新推進事業とビッグデータ分析事業に関しては、これまでどおり新たな成長を進めていくことになります。
システム基盤事業に関しては、前期比で数字が減っているように見えますが、これは人員再編でデジタル革新推進事業やコンサルティング事業にエンジニアをシフトさせているためです。成長として止まっているわけではなく、その点はご理解いただければと思います。
コンサルティング事業も含めて、先ほどお話しした過去最高を目指すことを目標値としています。
10年後を見据えたグループの方向性
長期展望についてです。10年後を見据え、我々が2022年から目指してきたグループの方向性は、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上です。企業価値に関しては、経済価値および社会価値をそれぞれ高め、トータルに向上させることを目指しています。
経済価値の向上
経済価値の向上としてはビジネス変革デザインサービスに、新たなコンサルティングサービスを追加し、システムエンジニアリングサービス以外の、テクノロジー教育サービス、ビジネス変革デザインサービス、ビジネス運用デザインサービス、これらを含めてよりお客さまの経営戦略を実現できる企業に進化し、我々自身の成長につなげていきたいと思います。
特にビジネス変革デザインサービスは、お客さまの経営に関わる部分のコンサルティングからシステム、またビジネス変革の実現まで支えるサービスであるため、コンサルティング事業のスタートを皮切りに、こちらのサービスをまず強化して進めていく計画です。
サービス計画
サービス計画としては、スライドに記載しているとおり、ビジネス変革デザインサービスに関しては2025年から本格化していきます。内訳としては、DXコンサルティングやテクノロジーコンサルティング、また、ビジネス分野でお客さまの経営を支援できるようなコンサルティングにも徐々に注力し、事業を拡大していく計画です。
コンサルティングという用語は、繰り返しになりますが、このビジネス変革デザインサービスの1つとご理解いただければと思います。
社会価値の向上
社会価値の向上については、以前に発表した「Creating New value for Sustainable」の方針どおり、持続可能な新しい価値を創造できる企業として、1つずつ着実に社会の発展や社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。
社会価値の向上
CNSグループのマテリアリティに関しては、ホームページに掲載しているため、そちらをご覧いただければと思いますが、我々の事業や社会課題に沿って検討を重ね、スライドに記載のとおり、マテリアリティを特定しています。
社会価値の向上
当社グループのマテリアリティです。詳細はホームページ等でご覧いただければと思います。
社外からの評価
社会価値向上に向けた当社グループの取り組みに対する社会の評価として、2023年には「第3回TOKYOテレワークアワード推進賞」「EcoVadisブロンズメダル」を受賞しています。
先ほどご説明したSBTの認定については、2023年4月に取得しています。グループ会社のシイエヌエス北海道も健康経営優良法人としての認定を取得しました。
さらに上のランクを目指すべく、1つずつ着実に取り組みをクリアし、持続的な社会に貢献できる企業として邁進したいと考えています。
私からの説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。