2023年5月期第2四半期決算説明
関根政英氏：おはようございます、株式会社シイエヌエス社長の関根でございます。2023年、あらためまして明けましておめでとうございます。それでは、第2四半期の決算説明会を始めさせていただきます。
INDEX
本日の説明内容は、スライドのアジェンダのとおりです。最後のAppendixは、ご質問等があれば、ご提示することになるかと思いますが、大きくは4つをご説明します。
会社概要
当社について、まだ十分にご認識いただけていないため、まずは会社概要をお伝えしたいと思います。当社は、株式会社シイエヌエスと申します。代表は、会長の富山広己と私、関根政英の2名です。設立は1985年で、現在38期目に入っています。
本社所在地は、東京都渋谷区恵比寿となっております。現在の従業員数は単体で181名、グループ全体では212名と、まだ小さな規模です。また、札幌にある株式会社シイエヌエス北海道が子会社となっています。
沿革
沿革です。スライド左上に記載のとおり、我々は常に革新的な技術に挑戦し、これまでの歴史を積み重ねてきました。数字のところに、現在の事業が立ち上がった時期が示されていますが、数年前からビッグデータや「ServiceNow」といった新しい技術に着手し、事業に結びつけるかたちで推進しています。
後ほどご説明しますが、直近の2022年に「U-Way」という新たなサービスの提供も開始しました。
技術の変遷
我々の技術の変遷についてお伝えします。スライドは左から右へ年代が進んでいますが、上段にはITトレンドを記載しています。このように我々の業界ではそれぞれの時代でトレンドとなる技術、サービスがあり、それが早いタイミングで切り替わっていくという背景があります。
設立当初の1990年代はUNIXの技術を背景として、IT業界はいわゆるダウンサイジングの時代でした。そのため、大型汎用機から小型機へと移行していく中で、我々のUNIXの技術を活用していただきました。
2000年代に入ると、インターネットの活用が主流になっていきました。この段階で我々は小売・流通の業務として、現在の主要なお客さまでもあるコープさっぽろとのビジネスを、インターネットを活用した分野の支援をもとに開始しています。また、UNIXの技術をベースに、基盤システムの分野に進出したのがこの時期となっています。
2010年代になると、昨今の主流となっているクラウドが大きく広がっていきました。基盤のビジネスを背景に、我々はクラウド分野へも早々に進出しています。
そして、ビッグデータ関連は、2010年代よりもさらに少し前に、スライドの図では「分析技術（モデリング）」と書いてあるところになります。その時期に、通信キャリアのお客さまの間でビッグデータの活用が始まってきていました。ビッグデータという言葉が生まれたのは2010年代に入ってからですが、我々は2000年代の後半から着手しています。
そして、現在主流となっている、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代においては、クラウド技術から変遷したSaaS技術に着手し、今は我々の成長戦略の一番の柱である「ServiceNow」のビジネスの立ち上げを行っています。
このように、それぞれの時代の中でトレンドとなる技術を先取りし、ビジネスにして、企業の拡大をここまで進めてきています。
企業理念 / Mission / Vision / Value
企業理念、Mission、Vision、Valueです。我々は企業理念として、情報技術の先進的活用などを掲げており、お客さま、そして社会の発展に貢献していこうと活動しています。
また、Mission、Vision、Valueはこの中期経営計画の中のMVVとなっており、我々は社会やそこにいる人々のことを想い、新たな価値を社会に提供していくといったMissionを掲げて活動しています。
我々の提供価値としては、お客さまの業務をしっかりと理解した上でのエンジニアリングのサービスの提供があります。プロダクトアウトのように、我々が持っている製品や技術だけを強引に提供し、押し付けるのではなく、お客さまの業務をしっかりと理解した上でサービスを提供し、その結果、お客さまのビジネス変革が成功していくことを、我々の一番の価値として提供しています。
事業説明
事業を大きく4つに分けて記載しています。1つはシステム基盤事業です。こちらにはクラウド基盤の技術と、オンプレミスの物理的なサーバーのシステム基盤のビジネスが大きく掲げられています。売上全体では、このクラウドとオンプレミスを合わせた基盤技術の売上が大きくなっています。
続いて、スライドの右上がビッグデータ分析事業です。こちらは先ほど少しご説明した通信キャリア向けを中心に、特にマーケティングに関連するビッグデータを分析し、そのデータをもとに、お客さまにマーケティング手法を提案していく事業となっています。
そして、左下のデジタル革新推進事業は、成長戦略の中でも大きな柱となっている「ServiceNow」のような新たなデジタル技術を活用したサービスの提供や、AIによるシステム開発等を行っていく事業です。
最後に、右下の業務システムインテグレーション事業は、我々のビジネスの中でも一番長く安定したビジネスになります。簡単にご説明すると、いわゆるシステム開発の分野です。金融システムの分野の信用リスクや市場リスク管理、または証券系のシステムなどが現在の柱となっています。
また、法人系では、先ほど少しお伝えした、コープさっぽろのような小売・流通業にも進出しています。このように、大きく4つの事業があります。
事業フロー
事業フローについてです。当社グループには、スライド右端にあるユーザー企業から直接依頼を受け、システムの受託開発やコンサルティングを実施するものと、間にSI事業者やベンダを挟んだ二次請けという、大きな2つの流れがあります。
また、少額にはなりますが、左端に記載しているように、ベンダ・クラウド事業者から製品を調達してお客さまに提供するといった、いわゆる物販のような部分も事業内容としてはあります。
主要取引先と取引の特徴
主要取引先と取引の特徴についてです。我々の事業はエンドユーザーとの直接取引で、いわゆるプライム受注が取引全体の40パーセントを占めています。これは2022年5月期の実績で、残りの60パーセントは間接取引となります。
ただし、間接取引の場合でもスライドに記載しているような、大手の強力なお客さまからの二次請けが中心となっており、階層の深い三次請け、四次請けといった受注はほとんどない状況です。
直接取引のほうのエンドユーザーも、野村総合研究所のサービスを開発するシステム基盤の構築支援から、コープさっぽろ、みずほリサーチ＆テクノロジーズのような、まさに直接的な業務システムの開発等も行っています。
このような取引が4割を占めていますが、SIベンダを挟んだ二次請けの場合もエンドユーザーと直接お話ができる機会の多いビジネスとなっており、お客さまと直接仕事ができることが当社の魅力であると社員も考えています。
業績推移
業績の推移です。過去5期の売上高年平均成長率（CAGR）は8.9パーセントで、38年間ビジネスを行ってきた中では堅調に推移している状況だと評価しています。
当期の予想は後ほど具体的な数字をご説明しますが、安定的な成長を目指した計画値としています。簡単ではありますが、以上が当社の紹介となります。
エグゼクティブサマリー
2023年5月期第2四半期の決算説明に入ります。まずはエグゼクティブサマリーについてです。連結の売上高は28億4,500万円で、前年同期比プラス5.2パーセントとなりました。スライドに記載のとおり、2つの事業が成長をけん引しています。
デジタル革新推進事業の売上高は前年同期比プラス29.3パーセントでした。こちらは先にご説明している「ServiceNow」関連のソリューションの需要が活況だった結果が出ています。
また、ビッグデータ分析事業の売上高も前年同期比プラス27.6パーセントでした。昨今、データドリブン経営の重要性が大変増しており、それを背景にお客さまの既存資産であるデータを利活用するコンサルティングのご要望をたくさんいただき、このような結果となっています。
連結の売上総利益は7億円強となり、前年同期比プラス3.5パーセントで推移しています。売上の増加に伴い、売上総利益も増加している一方で、売上総利益率は0.4ポイントほどマイナスとなっています。前年同期は利益率の高い案件が想定以上にあったことにより、今回は若干下回る結果となっています。
連結営業利益は2億6,800万円で、前年同期比マイナス9.2パーセントという結果になりました。計画公表の段階からご説明していますが、成長戦略の柱である事業基盤の強化を目的に、主に採用・人材育成に投資しています。
そして、このたび上場し、みなさまから投資いただいたお金を、今後の成長につなげるための投資に使わせていただきました。これにより、9.2パーセントの減益となっています。
連結決算概要
スライドの14ページは先ほどご説明した連結決算の資料で、右側の2023年5月期の表は今期の業績結果となっています。また、括弧内の数字は売上に対する比率です。
先ほどお伝えした結果を詳細に記しているため、ご確認いただければと思います。
営業利益増減分析
先ほどお話しした営業利益の増減分析についてご説明します。グラフの左側に前期上期の営業利益を、右側に当期上期の営業利益を示しています。
その間にどのような背景で、何が増え、何が減り、このようになったのかをご説明します。先ほどもお話ししたとおり、売上総利益に関しては前年同期比103.5パーセントとなっていますが、販管費が大きく増加したことが要因となり、営業利益を引き下げています。
人件費については、教育研修費、採用費、支払手数料の中に一部含まれるコンサルティング費用の3本が、採用・人材育成強化に係る投資の部分で増加した費用となります。
その他を含め、販管費の中心となっているのは人件費、教育研修費、採用費、コンサルティング費用です。
コンサルティング費用については、組織力の強化に向けたブランディングの施策や、お客さまに我々のことをより周知するため、あるいは優秀な人材の獲得に向けて認知度を上げていくための求職者へのブランディングなどがあります。
また、ESG活動において、我々の知識がまだ足りていない部分のサポートにも充てており、販管費の増加は当社の中長期的な成長に向けた投資による結果ということを、あらためてご説明させていただきました。
事業別売上高・利益
事業別の売上高と利益です。デジタル革新推進事業とビッグデータ分析事業が好調に推移し、業績全体をけん引しています。
先ほどもお伝えしたとおり、デジタル革新推進事業の売上高は29.3パーセント増、利益も21.4パーセント増と非常に好調です。ビッグデータ分析事業に関しても、利益は29.1パーセント増という結果になっています。
一方で、システム基盤事業と業務システムインテグレーション事業の業績はマイナスという結果になっていますが、システム基盤事業のクラウドの部分に関しては、お客さまからのご依頼で計画していた案件の延伸や中止等があり、期待に反してマイナスが発生したという状況です。
業務システムインテグレーション事業に関しては、安定したビジネスのほうは極めて順調に推移していますが、新たなDXとして、デジタル革新推進事業へ人材のシフト等を進めた結果、このような数字となっています。
デジタル革新推進事業好調の背景
デジタル革新推進事業が好調な背景として、「ServiceNow」などの成長がこのビジネスを一番けん引しているという状況です。
年間平均成長率は311パーセントと、いまだ急カーブを継続しており、当期の予想も7億円を超えるところを目標とし、現在推進しています。
現在、ウィズコロナの新たな段階に入り、このようなDXの推進がお客さまの中でもますます強く進められています。特に業務の効率化や非対面チャネルの強化、そしてデータ活用を推進する企業からの投資需要が大変活況で、「ServiceNow」という製品を多く活用していただいています。
そして、今後も年度末や次の中長期に向けての期待が持てる製品、サービスであると認識しています。
ビッグデータ分析事業好調の背景
ビッグデータ分析事業が好調な背景についてです。こちらはCAGR19パーセントと、高い成長を継続しています。19パーセントは我々の中では非常に高い成長率であり、当期も引き続きさらなる成長を進めているところです。
やはりお客さまの中でも、データドリブン型の経営が重要視されています。そのため、お客さまが持つ数多くのシステムに使われているデータをいかに分析し、そのお客さまのビジネスの拡大にどのように活かすかというところが大変注目されています。
我々が持っている、データを整備・活用する能力と、それを分析し、お客さまの成長につなげるコンサルティング力が好評を博し、このような数字になっていると評価しています。
以上が当四半期の業績説明となります。
業績予想
通期の業績予想です。まずは現時点での業績の着地予想についてお話しします。基本的には、計画した状況に向けた着地を見込んでいます。
今のところ、売上高は60億円強、営業利益は5億2,800万円と、計画どおりの着地になる見込みです。経常利益は5億4,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6,900万円と、こちらも現時点では計画どおりの着地としています。
事業別業績予想
事業別に細分化した業績予想です。左端の進捗率をご覧いただくと、半期が終わった時点で50パーセントに満たないところがいくつかあり、ご心配もあるかと思います。
基本的に今期は、下期から開始されるプロジェクトの見込みがかなり含まれており、その中で50パーセントに近いところまで進捗している状況です。そのため、予想としては、今後それぞれが50パーセントを超えるであろう計画で、期初から進めています。
デジタル革新推進事業とビッグデータ分析事業に関しては、先ほどのご説明のとおり、現在は上振れの傾向で推移しているため、これをさらに持続させ、着地予想をしっかりと超えていけるよう、努力して進めていきます。
システム基盤事業と業務システムインテグレーション事業に関しては、現在、若干マイナスの傾向で推移しています。そのため、下期に積んでいる計画案件をしっかりと受注し、さらに新たな案件の発掘を下期に向けて進めていくといった計画で、通期予想を達成していけるように進めていきます。
株主還元
株主還元の配当予想についてです。現在計画している年間配当金は30円です。上場時のほか、決算説明でも都度お話ししているとおり、我々は配当性向30パーセントを1つの指標として考えています。そのため、利益の状況を鑑み、配当額についてはこれから検討を進めていきます。
現時点では30円の予想から変更はないとお伝えしたいと思います。
トピックス①
当期のトピックスを少しご紹介したいと思います。IRにも記載していますが、2022年10月に新サービス「U-Way」の提供を開始しています。
この「U-Way」という名前は、実は我々経営陣が考えたのではなく、入社1年目か2年目の若手社員がこのシステムを担当する中で、このシステムに対する将来のイメージと想いを込めて、考えてくれた名前です。私もその背景を社員たちから聞き、この名前についても大変気に入っています。
「U-Way」というものは、現時点では「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」というクラウドサービスの導入、構築、運用を簡単に標準化したかたちで進められるというサービスです。
IRにも記載していますが、Oracle社と強力なタッグを組んだ案件となります。また、我々が独自に開発するクラウドを導入していくことで、お客さまにこの「U-Way」を活用していただきます。
サービスとしては大きく2つのタイプがあり、1つは我々のエンジニアが顧客企業のシステム担当者に伴走しながら、クラウド構築を支援していく「支援型」というものがあります。
もう1つは「納品型」です。こちらは顧客企業の要望を我々が聞き、その要望に沿ったシステムの設計や構築を行い、運用環境を提供するというもので、短期間で納めるタイプとなります。今はこのような2つのサービスが用意されています。
今後はこのクラウドのインフラ部分を提供するだけではなく、その上に我々が独自にマネージドできる業務サービスを乗せたようなかたちに発展させていこうと、計画を立て、推進している状況です。また発表できるタイミングがくれば、IR等を通じてお話ししたいと考えています。
簡単に短納期で、スピーディに納品できるサービス体系となっているため、我々としてはこのサービスの利益面での効果を大きく期待しています。
トピックス②
2つ目のトピックスです。我々は上場企業となったため、サステナビリティに関することは当然避けて通れません。そのため、サステナビリティの基本方針を策定し、発表しています。
「Creating New value for Sustainable」ということで、持続可能な新しい価値を創造していくという方針を掲げています。
また、会社案内でもご説明しましたが、「人を想う、その先にある社会を想う」というようなミッションを掲げています。そのような中で社会的な課題にもしっかりと取り組み、また我々の事業の中でも取り組んで、サービスを提供していくことも今後進めていこうと考え、この「Creating New value for Sustainable」というタイトルを定めています。
これからは人や社会、未来に貢献できる企業となることを目指し、社員一同努力していきたいと思っています。
10年後を見据えたグループの方向性
長期展望についてお話しします。
まず、10年後を見据えたグループの方向性として、サステナビリティに関連する部分は当然避けて通れないと思っていることは、先ほどご説明したとおりです。当グループの持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を目指していきたいと思っています。
企業価値の中身としては、ビジネスの部分である経済価値と、我々がどのくらい持続可能な社会づくりに貢献していけるのかという社会価値をテーマに、今後進めていきたいと考えています。
経済価値のほうは、今までご紹介してきているようなビジネスをさらに発展させ、お客さまのビジネス全体を支えるパートナーになっていくことを1つの目標としています。
今まではこの目標に向かって、受託を中心としたビジネスを推進していましたが、今後はさらにお客さまの中に入り、デジタル革新を伴走しながら支えていけるような企業に変わっていきたいと考えています。
経済価値の向上
経済価値の向上という部分に関しては、スライド中央に記載しているように、「ビジネス変革デザイン」といったサービスを推進していく計画です。
これは先ほどお伝えしたように、お客さまのデジタル革新（DX）を伴走しながら支えていけるような、コンサルティングサービスへの進出を表しています。
そして、上段に記載の「システムエンジニアリング」は、我々が今行っている中で、最も主要なビジネスであるシステムエンジニアリングサービスのことです。
また、システムの構築・運用を行うことによって生まれたのが、スライド下段に記載の「ビジネス運用デザイン」となります。システムのビジネス運用デザインの範囲へ事業とサービスを拡大していき、お客さまの経営戦略そのものの実現に我々が関与しサポートしていくことができる企業へ成長していこうと思っています。
なお、ビジネス変革デザインに関しては、今社内で事業の立ち上げを計画・推進しているため、次年度以降で具体的なかたちにしていきたいと考えています。
サービス計画
サービス計画の大まかなスケジュールです。10年後の売上高目標を当期目標の60億円から、既存事業の100億円に新事業での50億円をプラスし、あわせて150億円を1つの目標と定め、経済価値の高いサービスを提供していきたいと考えています。
ビジネス変革デザインサービスに関しては、2025年以降の事業本格化を目指し、現在計画を推進している段階です。
テクノロジー教育サービスに関しては、トレノケート社と協力し、一部スタートしています。システム開発を行う中で着手している部分もありますが、まだ本格的に運用するには少し時間を要します。ですので、2027年頃から事業を本格化し、2028年以降に柱にしていくことを計画しています。
既存事業に関しては計画どおりにデジタルシフトを行い、上流工程への拡大をさらに進めていき、新事業のサポートをシステムエンジニアリングでも行っていけるかたちをこれから構築していく計画です。
社会価値の向上
社会価値の向上についてです。企業理念にも、先進的技術の活用により、お客さまや社会の発展へ貢献することを掲げていますが、経営ビジョン2022のMissionでは「人を想う力で、社会を前進させる」「新価値を、生み出す」という方針を掲げています。
また、経営ビジョンのVisionは「想像を超える、創造を」というもので、これは社員に向けたメッセージでもあります。我々自身が想像を超えるものを進めていかなければ、お客さまの想像を超える創造はできないと考えています。
持続的な新しい価値の創造に向けて、アウトサイドインのビジネスを進めていきながら、社会価値の向上を進めていきたいと考えています。