2023年5月期第2四半期決算説明
植田勝典氏（以下、植田）：みなさまこんにちは。日本エンタープライズ株式会社の代表取締役社長の植田でございます。本日は日本エンタープライズ株式会社の2023年5月期の第2四半期決算のご説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
会社概要
会社情報です。当社は東京都渋谷区にあり、1989年の5月30日に設立しました。取締役役員は5名で、資本金は11億円、上場取引所は東京証券取引所スタンダード市場で証券コードは4829、従業員は215名です。
グループ会社
グループ会社はスライドに記載のとおり、連結子会社が7社、非連結子会社が1社あります。
沿革
沿革です。コンシューマ向けコンテンツプロバイダという事業を起点に、法人向けソリューションへ事業領域を拡大させ、市場変化への対応力を強みにさらなる発展を目指しています。
1989年に設立し、2001年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場しました。その後、2007年に東京証券取引所市場第二部に上場し、2014年には東京証券取引所の市場第一部指定をいただきました。2022年に東京証券取引所のスタンダード市場へ移行しました。その間の事業の沿革はスライドに記載のとおりです。
経営理念
我々は理念ありきの会社です。すべてのステークホルダーのみなさまのご期待にお応えするため、「綱領」を経営の礎にグループ全体で「信条」「五精神」を共有し、事業活動に取り組んでいます。「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社」をスローガンとしています。
ESG
ESGについては、環境・社会・企業統治の分野で、持続可能な社会実現と企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。
Environment（環境）では、CO2排出量削減に向けたペーパーレス化や消費電力の削減を行っています。事業活動を通じた取り組みとしては、我々の業務の主体であるデジタル化支援サービスはもとより、再生可能エネルギーの開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービス等を行っています。
Social（社会）の分野では、多様な人材の活躍に向けた取り組みとして、早朝勤務制度の導入やテレワーク体制の構築運用、ノー残業デーの設置、女性管理職の登用、人材評価・教育制度の整備などを行っています。社会貢献活動としては、品質向上や情報セキュリティ保持のための資格取得に取り組んでいるほか、創業時より最終利益の1パーセント相当額を寄付金として積み立て適宜寄付しています。
Governance（企業統治）では、経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、すべてのステークホルダーへの的確な情報開示、及び企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を掲げています。
経営環境
経営環境は、コロナ禍で高まったサステナビリティの重要性を追い風に、脱炭素社会へ向けたDXが加速しています。また、普及が進む5Gはモバイルコンテンツのみならず、IT市場全体を大幅に押し上げると予想されています。DX国内市場及び国内の法人向け5G市場は、いずれも右肩上がりに成長する予測です。
事業展開
我々が考える事業展開はスライドのようなイメージです。これらの事業領域をさらに拡大していきたいと考えています。
セグメント(事業区分)
セグメント（事業区分）です。当社のセグメントは2つあります。クリエーション事業は、自社IPを活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルを創造する事業です。内容としては「コンテンツサービス」と「ビジネスサポートサービス」があります。
ソリューション事業は、ITソリューションの開発を通じてお客さまビジネスに新しい価値を提案する事業で、「システム開発・運用サービス」を主としています。
業績概況
田中勝氏：2023年5月期の決算概況をご説明します。連結業績はスライドに記載のとおり増収増益となりました。主な要因をご説明します。
売上高はビジネスサポートサービスやコンテンツサービス等のクリエーション事業が減少したものの、受託開発や業務支援サービス等のソリューション事業が増勢に推移したことにより増収となりました。
営業利益は売上高の増加のほか、コスト低減に努めたことにより増益となりました。経常利益は営業利益の増加のほか、補助金収入等による営業外収益の増加により増益となりました。
連結損益計算書(サマリー)
連結損益計算書についてご説明します。売上高は前年同期比プラス9,100万円、プラス4.5パーセントの21億800万円です。売上原価は12億3,600万円で、売上総利益は8億7,100万円、販管費は7億7,200万円となりました。営業利益は前年同期比プラス1,200万円、プラス14パーセントの9,900万円です。経常利益は前年同期比プラス1,800万円、プラス20.9パーセントの1億600万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比プラス1,000万円、プラス23.7パーセントの5,300万円です。活況なDX市場において増勢なソリューション事業が牽引したことにより増収、原価・販管費においてコスト管理を徹底したことにより増益となっています。
四半期業績推移
四半期の業績推移です。第2四半期の売上高は第1四半期比プラス5,400万円、プラス5.3パーセントの10億8,100万円でした。
内訳としては、スライドのグラフに緑で示したクリエーション事業が第1四半期比マイナス1,100万円、マイナス2.8パーセントの4億1,000万円で減収となっています。一方で、青で示したソリューション事業は第1四半期比プラス6,600万円、プラス10.9パーセントの6億7,000万円となっています。オレンジで示した経常利益は第1四半期比プラス5,400万円、プラス210.9パーセントの8,000万円、経常利益率は7.5パーセントです。
第1四半期に比べ、クリエーション事業はコンテンツサービスの減少により減収となりましたが、ソリューション事業は各事業が増勢に推移しました。経常利益は、ソリューション事業の増収及びコスト削減効果により増益となっています。
売上高(前年同四半期比)
セグメント別の売上高です。第2四半期のクリエーション事業の売上高は前年同期比マイナス1億200万円、マイナス10.9パーセントの8億3,200万円です。ソリューション事業の売上高は前年同期比プラス1億9,300万円、プラス17.9パーセントの12億7,500万円となりました。
クリエーション事業は、ビジネスサポートサービス・コンテンツサービスのいずれも減収となった一方、ソリューション事業はシステム開発・運用サービスで大きく増収となりました。売上比率は、クリエーション事業は39.5パーセント、ソリューション事業は60.5パーセント（前期比プラス6.9ポイント）です。
クリエーション事業 売上高(前年同四半期比)
セグメント別にご説明します。クリエーション事業の売上高は前年同期比マイナス1億200万円、マイナス10.9パーセントの8億3,200万円です。内訳としてコンテンツサービスは前年同期比マイナス4,400万円、マイナス8.8パーセントの4億5,900万円、ビジネスサポートサービスは前年同期比マイナス5,900万円、マイナス14.9パーセントの3億3,900万円です。その他は、山口県宇部市での太陽光発電事業により前年同期比プラス100万円、プラス4.3パーセントの3,400万円となりました。
コンテンツサービスは通信キャリア向け定額制コンテンツに注力しましたが、月額コンテンツなどの減少により減収となりました。ビジネスサポートサービスはキッティング支援等の減少に伴い減収、その他の太陽光発電は良好な天候により増収となりました。
クリエーション事業 売上高(四半期推移)
クリエーション事業の売上高の四半期推移です。第2四半期の売上高は第1四半期比マイナス1,100万円、マイナス2.8パーセントの4億1,000万円となりました。
内訳として、スライドのグラフに青で示したコンテンツサービスは、第1四半期比マイナス800万円、マイナス3.5パーセントの2億2,500万円です。グレーのビジネスサポートサービスは第1四半期比マイナス10万円、マイナス0.1パーセントの1億6,900万円でほぼ横ばいです。赤のその他は太陽光発電で、売上高は第1四半期比マイナス300万円、マイナス17.5パーセントの1,500万円となりました。
コンテンツサービスは、通信キャリア向け月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツ等の減少により、第1四半期比マイナス3.5パーセントの減収となりました。
ビジネスサポートサービスは、キッティング支援等の減少はありますが、調達やIP-PBXコミュニケーションシステム、交通情報の増加等に伴い、第1四半期比ほぼ横ばいのマイナス0.1パーセントとなっています。
ソリューション事業 売上高(前年同四半期比)
ソリューション事業の売上高の四半期比推移です。ソリューション事業のセグメントはシステム開発・運用サービスのみで、売上高は前年同期比プラス1億9,300万円、プラス17.9パーセントの12億7,500万円と、大幅な増収となりました。
クリエーション事業で培ったノウハウを活かした法人向けの「受託開発」及び人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」、中古端末買取販売等の「端末周辺サービス」の増加により、17.9パーセントの増収となっています。
ソリューション事業 売上高(四半期推移)
ソリューション事業の売上高の四半期推移です。第2四半期の売上高は第1四半期比プラス6,600万円、プラス10.9パーセントの6億7,000万円で増収となりました。
企業のDXが推し進められるトレンドが継続している状況で、法人向け「受託開発」及び中古端末買取販売などの「端末周辺サービス」が増勢に推移した結果、第1四半期比プラス10.9パーセントの増収となり、第2四半期における最高売上高を更新しています。
売上原価(前年同四半期比)
売上原価についてご説明します。第2四半期の売上原価は前年同期比プラス7,300万円、プラス6.3パーセントの12億3,600万円となっています。売上原価率は前年同期比プラス1ポイントの58.7パーセントです。
クリエーション事業に比べて薄利なソリューション事業の売上高構成比率が6.9ポイント増加しており、利益の圧迫要因となっています。一方で、ソリューション事業の原価率は、受託開発の採算性向上や中古端末買取販売の増収などにより3.6ポイント低下しています。結果として売上原価率はプラス1ポイントに留まり、全体として増益の一因となりました。
売上原価(四半期推移)
売上原価の四半期推移です。第2四半期は収益性の高い中古端末買取販売、端末周辺サービスの増収等により、売上原価率は第1四半期比マイナス1.8ポイントとなっています。原価は第1四半期比プラス1,300万円、プラス2.2パーセントの6億2,500万円です。
販売費及び一般管理費(前年同四半期比)
販管費及び一般管理費です。第2四半期の販管費は前年同期比プラス600万円、プラス0.8パーセントの7億7,200万円とわずかに増加しています。
内訳としては、広告宣伝費が前年同期比プラス900万円、プラス12.6パーセントの8,100万円、その他の販管費が前年同期比マイナス200万円、マイナス0.4パーセントの6億9,000万円となりました。販管費率は36.6パーセントです。
人件費がやや減少していますが、広告宣伝費等の増加により販管費はプラス600万円と微増となっています。また、増収に伴い販管費率はマイナス1.4ポイントとなっています。
販売費及び一般管理費(四半期推移)
販管費及び一般管理費の四半期推移です。第2四半期の販管費は第1四半期比マイナス1,700万円、マイナス4.5パーセントの3億7,700万円となっています。
内訳としては、スライドのグラフに青で示した広告宣伝費は第1四半期比マイナス300万円、マイナス8.4パーセントの3,900万円、オレンジで示したその他の販管費は第1四半期比マイナス1,400万円、マイナス4.0パーセントの3億3,800万円となっています。販管費率は第1四半期比マイナス3.6ポイントの34.9パーセントです。
効率的な広告宣伝の実施や人件費の減少、その他コスト削減等の推進により、販管費は第1四半期比マイナス1,700万円、販管費率は3.6ポイント減少しました。
クリエーション事業
杉山浩一氏：セグメント別の事業概況についてご説明します。クリエーション事業は「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「その他」の3つの事業を行っており、コンテンツサービスはエンターテインメントとライフスタイルに分かれています。
クリエーション事業
ビジネスサポートサービス及びその他として、スライドに記載のようなサービスを行っています。
クリエーション事業
クリエーション事業のコンテンツサービス・ビジネスサポートサービス・その他の第2四半期における売上高内訳です。
コンテンツサービスはBtoCで一般のお客さまに向けてコンテンツを提供しています。ライフスタイルとエンターテインメントの2つがあり、比率はほぼ半々で、若干エンターテインメントが多い状況です。
ビジネスサポートサービスは主にBtoBですが、BtoCやBtoEといったお客さまからさらに先までのサービス提供も行っています。内訳としては、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等です。
その他として、太陽光発電があり、スライド下部に文章で記載しています。
クリエーション事業 [コンテンツサービス][ビジネスサポートサービス]
クリエーション事業のコンテンツサービスです。一部ビジネスサポートサービスも混在していますが、電子書籍やゲーム、健康サポート、優待割引などのコンテンツを提供しています。
コンテンツサービスは「基盤コンテンツ」「グロースコンテンツ」「新規コンテンツ」の3つの軸で展開しています。基盤コンテンツはこれまで継続的に展開しており、売上の基盤を築いています。グロースコンテンツは、今まさにいろいろなかたちでコンテンツをリリースして成長させていく段階にあるものです。
新規コンテンツは、新しいサービスを生み出していくため、アライアンスを組んだ協業企業と新規マーケットの開拓などを推進しています。新規コンテンツが来期以降に売上となり、グロースコンテンツ、基盤コンテンツになっていくように3つのステージで段階的な展開をしています。
収益力の高いコンテンツを強化しながら、他社とのアライアンスで新規マーケットを創出しています。
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
ビジネスサポートサービスのキッティング支援です。こちらはプロモートと日本エンタープライズで行っている事業です。
スマートフォンやPC等の納品時に、端末に各企業向けにカスタマイズした初期設定を行うことを「キッティング」と呼びます。キッティングは、従来は手作業で行われていましたが、当社はRPAツールを用いてこちらを自動で行う支援サービスを展開し、ツールの提供及びツールを使用して作業をする作業請負を行っています。
スライドの図はキッティングイメージです。PC1台につき最大20端末までを有線ケーブルでつなぎ、初期設定などが可能です。
スライド右側の下図が従来の設定方法で、仕様作成・ツール選定・スクリプト個別作成、そしてキッティングを行い納品するといった流れでした。我々のツールを使っていただくと、上図のように納品までの時間が一気に縮まり、かつ正確なキッティングが可能となると大変好評です。
現在この体制を再構築し、いろいろなかたちのキッティングを広めていこうと営業を展開し、事業を拡大したいと考えています。
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
クリエーション事業のビジネスサポートサービスにおける交通情報サービスです。我々は、1993年に世界で初めてとなる道路交通情報を含む高度交通情報サービス「ATIS」の提供を開始しました。
渋滞や事故、天候やイベントを含めた交通情報をテレビ局・FMラジオ局向けにカスタマイズして提供しており、バス会社や物流関係の会社等へのサイネージに特化した表示サービスなども展開しています。
1年中、毎日交通情報を必要としている方々へのサービスで、一部はプロ向けのものもありますが、交通情報をそれぞれの分野で使いやすくカスタマイズして提供しています。スライド中央のデフォルメマップのように他の情報を削いで一番必要な情報を見やすくしっかり表示するという特徴があり、お客さまから好評をいただいています。
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
クリエーション事業のIP-PBXコミュニケーションシステムです。こちらはandOneと日本エンタープライズで行っている事業です。
スライド下部に接続認定済み通信事業者一覧として記載のように、キャリアや通信事業者からしっかりと認定を受けているPBX電話の交換機のシステムで、当社が開発してさまざまなシステムを提供しています。
テレワークや電話会議、コールセンターなどさまざまなビジネスシーンで電話関連の機能を使用したいときに必要になるのがPBXで、これをソフトウェア的に実現したものがIP-PBXです。各パートナーの企業を通じ、ビジネスのさまざまなシーンでご利用いただき好評を得ています。
スライドに記載がない部分では、今までスピーカーとマイクで行っていた工場における一斉同報等を、電話の機能でどこからでも発信できるとしてご利用いただいているケースもあります。
ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]
ソリューション事業です。システム開発・運用サービスとして、受託開発、業務支援サービス、端末周辺サービスを展開しています。
ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]
売上高の75パーセント、約4分の3が受託開発で、残り4分の1が業務支援サービスと端末周辺サービスです。
ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]
受託開発の中心になっているのがフォー・クオリアです。たくさん案件があり、お伝えしたとおり約4分の3が受託開発となっています。
一例として、総合人材プラットフォームに対し、求職者向けのシステムを構築・提供しました。求人情報の提供だけではなくキャリア形成・キャリアアップも支援するシステムを開発し、提供させていただきました。
ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]
業務支援サービスです。こちらはダイブが中心になって行っており、大手企業や大手通信キャリアをはじめとした各企業に、高度人材による上流工程の業務支援を提供するサービスを提供しています。
スライド左下の図のように、単なる人材の派遣や請負ではなく、営業支援としてはマーケティングや戦略の立案などを中心とし、技術支援としては要件定義や設計、プロジェクトマネジメントのような上流工程の支援を行える人材を用意しています。
これまでの実績としては、堅調に推移しているDX等の先端プロジェクトを受注しており、今後さらに獲得していきたい考えです。
また、先般新たに仙台営業所を設けました。東北から北へ営業を行い、事業を拡大させていきたいと考えています。
ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]
ソリューション事業の端末周辺サービスです。先ほどご説明したキッティング支援を行っている中で、企業から端末の買い替えの際に出る中古端末の処分に関するご相談を受けることがあります。こちらに関して、当社は中古端末の処分を支援する中古端末の買取サービス、及びそれに付随するサービスとして端末に残っているデータを確実に消去し外に漏れることがないようにするデータ消去のサービスも行っています。
また、SIAAという認証を取得している抗菌・抗ウイルスのガラスコーティング剤の提供なども行っています。こちらに関しては一つひとつ販売や買取を行うのではなく、スマホやPC等を取り扱う代理店を開拓して販路を拡大しています。
それぞれ携帯ショップの運営会社や通信サービスの会社、ネットワーク機器の販売会社等とともにサービスを展開しています。
ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]
運用カスタムサポートサービスです。2022年12月に、顧客システムの有効活用により法人のDX推進をサポートするアップデートサポートという会社を設立しました。
最近のDX推進により、各企業がツールを使用したり独自で開発したりしてシステムを導入することが増えています。しかし、なかなかそのシステムを使いきれなかったり、機能が不足していたり、またいろいろな業務の課題を解決するために導入したはずなのにまだできないことがあったりします。
このような場合には、導入会社や開発会社に依頼して改善していくことが大切ですが、社内に情報システムに明るい担当者がいないと、開発会社やシステム導入会社とのコミュニケーションが難しく、顧客のニーズが伝わらないといったことが起こります。あるいは、開発会社による説明に専門用語が含まれるため理解しづらく、なかなかDX化が進まない、導入したものの利用できないといったケースがよくあります。
そこで、アップデートサポートが企業との間に立ち、情報システムの担当者にかわって企業が抱えている悩みを開発会社に伝えたり、開発会社からの内容をわかりやすく企業に伝えたりするといったサービスの展開を考えています。既存のコールセンターの業務を発展させたかたちで、ICT支援のようなサポートを行っていきます。
連結業績予想
植田：日本エンタープライズグループとしては、収益性の高い通信キャリア向けの定額コンテンツをはじめとした基盤コンテンツの拡充、他社とのアライアンスによる新規コンテンツやサービスの創出、新規端末不足の解消を見据えたキッティング支援の拡大、コロナ禍における社会のDX推進に対応した受託開発や業務支援サービスの伸長等により、増収増益を図っていきたいと思っています。
正直にいいますと、2022年5月期は業界でスマホ端末が非常に少なく、前期の業績は大変苦しみました。今期も上半期において端末不足が心配されましたが徐々に潤沢となり、日本に入ってきている状況です。
2023年5月期の業績予想は、売上高は43億円、営業利益は1億9,500万円、経常利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円です。これに対し半期での進捗率は、売上高は49パーセント、営業利益は50.8パーセント、経常利益は53.4パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は53.6パーセントです。
配当は2円と予想しています。まだ前期の大変さを踏まえての状況ですが、徐々に明るい方向が見えています。歴史的に見ても株価が非常に安いと認識しているため、今後どうなるかはわかりかねるものの、業績予想については堅調に推移しています。
連結売上高・経常利益率 推移
参考資料として連結売上高、経常利益率の推移を記載しています。
配当金 推移
こちらは配当金の推移です。
連結従業員数推移
連結従業員数の推移も参考にご覧ください。
植田氏からのご挨拶
我々は、今期をグループ復活ののろしを上げる第1期としたいと思っています。資料をご覧いただき、どうか今後ともご支援、ご期待をいただきたいと考えている次第です。
以上で、第2四半期の決算のご説明を終了します。本日はありがとうございました。