第44回 個人投資家向けIRセミナー
岩本恵了氏（以下、岩本）：株式会社ブランジスタ代表の岩本です。本日はよろしくお願いいたします。
会社概要
岩本：会社概要についてご説明します。設立は2000年11月で、今期で23年目となります。20年以上、インターネット業界で仕事している会社です。決算月は9月で、1ヶ月前に前期が締まり、新しい期がスタートして1ヶ月と少しというところです。主な株主や役員構成はご覧のとおりです。
国内外の当社連結子会社
岩本：5つの連結子会社について、簡単にご説明したいと思います。スライド左側は当社の主力事業である電子雑誌を運営しているブランジスタメディアです。中央に記載しているのが、ECサイトのあらゆる支援を行っていくブランジスタソリューションです。
スライド左下は、主に観光系のニュースサイトを運営しているクラウドラボ、その隣が台北の現地法人で、100パーセント子会社のBrangista Taiwanです。
そしてスライド右上が、今年設立したブランジスタエールです。こちらが「ACCEL JAPAN」という新しいサービスを現在展開しています。本日は電子雑誌を発行しているブランジスタメディア、そして「ACCEL JAPAN」を中心にお話ししたいと思っています。
沿革
岩本：当社の沿革です。ブランジスタソリューションが行っているECサポートサービスは、2005年にスタートし、長年にわたってEC業界のあらゆるサポート業務を行ってきました。
最初に作った電子雑誌である観光雑誌『旅色』は現在、我々のメイン雑誌になっています。こちらを創刊したのが2007年で、創刊から15年間経っているロングセラーの雑誌です。2007年は、紙の雑誌が統計開始以来初めて200誌以上なくなった年でした。電子の波がやってくるだろうということで、我々はいち早く創刊しました。
2012年が「電子書籍元年」と言われていますが、我々が創刊した5年後にようやく、各出版社が紙の雑誌をインターネットに掲載し、電子化していく流れがやってきました。2015年に東証マザーズへ上場し、2022年より「ACCEL JAPAN」を開始しています。
坂本慎太郎氏（以下、坂本）：ご質問を挟みながら進めていきたいと思います。最初に、なぜ旅の電子雑誌を始めようと思ったのでしょうか？ きっかけを教えてください。
岩本：2006年頃と記憶していますが、全国の旅館組合である全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）という組織とインターネット部門で提携したことがきっかけです。そこで全国の旅館や温泉地、観光地と非常に深い関係性が出来上がったことで、あらゆる支援をいただきながら電子雑誌の創刊に至り、まずは旅から行っていこうとなりました。
旅は接する分野の幅が広いと言いますか、日本全国の宿泊施設だけではなく、飲食店などいろいろなものが関わっていますので、それが15年間続けられた要因だと思っています。
2022年9月期連結業績・2023年9月期通期連結業績予想
岩本：2022年9月期の業績と今期の予想です。ご覧のとおり、前期は売上高33億6,000万円、営業利益2億5,500万円で着地しています。今期は売上高41億円、営業利益4億円で、3期連続増収予定と順調に推移しています。
通期連結売上高の推移
岩本：連結売上高の推移です。スライドのグラフは、上場期の2015年から今期の予想までを示しています。2020年は新型コロナウイルスの影響があり、一時的に売上高が低下していますが、翌年から再び順調に成長軌道に乗りました。この要因については後ほどご説明したいと思っています。
連結売上予想の事業別内訳
岩本：今期の連結予想の事業別内訳です。ご覧のように、電子雑誌関連が全体の約6割を占めており、主力事業となります。新しく始めた「ACCEL JAPAN」に関しても、ご覧のとおりの業績を見込んでいます。今期は、先ほどお話ししたように増収を予定しています。
当社電子雑誌ラインナップ
岩本：売上の約6割を占めている電子雑誌関連について、細かくご説明したいと思います。こちらが当社の電子雑誌のラインナップです。『旅色』は別冊版として、旅関係の企業タイアップ、自治体とのタイアップ、そしてインバウンド向けを創刊しています。
『旅色』だけではなく、「楽天市場」と提携している男性ファッション誌『GOODA』も創刊11年目を迎えています。「LIFULL HOME’S」とも長くお付き合いを続けており、暮らしとインテリアの雑誌『マドリーム』を創刊しています。さまざまなジャンルの雑誌をこれまで創刊してきました。
電子雑誌とは
岩本：電子雑誌とはなにかをお話しします。ライターによってしっかりと読者に伝わるように編集された記事と、美しい写真で雑誌のクオリティは保たれます。雑誌の数はどんどん減っていますが、雑誌自体のよさがなくなることは絶対にないと我々は思っています。予約や購入をワンクリックで素早くできる、インターネットの利便性を併せ持ったものが電子雑誌です。
先ほど沿革でもご説明しましたが、2007年創刊ですので、我々はいち早く電子の世界に雑誌を展開しました。各出版社のような、紙の雑誌を電子化するというものとは違い、我々は基本的には紙の雑誌は作りません。デジタルのみで制作しているのは日本国内では我々だけかと思います。
坂本：電子雑誌はネット環境で読むと思いますが、もしリンクがその本の中に貼ってあった場合、押したらそのページに飛べるような仕掛けもありますか？
岩本：商品や宿泊先を見て予約したいと思った場合には、ワンクリックで予約までたどり着きます。
坂本：当初からそのような設計だったのでしょうか？
岩本：そのとおりです。
電子雑誌関連の強み1 日本を代表する俳優を起用
岩本：電子雑誌に関して、我々の強みだと感じているところを2つご説明します。1つ目はスライドのように、インターネットの世界にあまり登場してこなかった、映画やドラマの主役級の俳優を起用していることです。
これまでたくさんご出演いただき、すでに260名以上が表紙を飾っています。インターネットの世界にはあまり登場しなかった方々を起用できるところに、非常にアドバンテージがあると思っています。
電子雑誌関連の強み2 商品開発~営業~発行まで自社完結
岩本：2つ目の強みです。当社は全国8拠点で事業を展開しており、計135名の営業マンがいます。営業マンが各旅館、ホテル、あるいは自治体に直接出向き、提案しています。非常に営業が強い会社だと自負しています。しっかりとした提案でクライアントを獲得し、そして満足いただいています。
さらに、編集も本社の渋谷を中心に、50名以上抱えています。作って、営業して、見せるということが一元でできます。
例えば新型コロナウイルスの影響があった2020年は、これまで営業対象にしていた宿泊施設や飲食店がなかなか広告費を捻出できませんでした。この時も制作部隊が全国のお取り寄せを扱う通販の企業を扱うコーナーを作り、お取り寄せを行う企業に対して迅速に営業を開始することで、なんとか乗り切りました。このように、臨機応変で迅速な対応が可能であることが我々の強みであると思っています。
電子雑誌ビジネスモデル
岩本：ビジネスモデルは2つあります。1つは広告掲載です。各企業や自治体の広告を『旅色』やさまざまな雑誌の中で掲載し、広告費をいただくモデルです。
2つ目は制作・納品です。先ほど「LIFULL HOME’S」をご紹介しましたが、各企業のオウンドメディアとして、我々が作った雑誌をWebサイトなどさまざまな場所で活用いただくというかたちです。これも我々の売上の1つになっています。
坂本：宿や飲食店の掲載料は固定でしょうか？ それとも従量課金のように、予約がたくさん入るとその分の何パーセントいただくというかたちでしょうか？
岩本：現在は月額固定で、1年から2年、長い場合ですと3年ぐらいの契約をいただき、長くお付き合いいただいています。今後に関しては、予約手数料のようなものも考えていきたいと思っています。
自治体タイアップ 当社電子雑誌が自治体から選ばれている理由
岩本：自治体タイアップについて、少しお話しします。全国の地方自治体は、1,724自治体あります。こちらに対して我々の営業が、観光やふるさと納税、移住、定住などのプロモーションをご提案しており、今、非常に伸びてきています。後ほど、どれぐらい伸びているかグラフをお見せします。
選ばれている理由について、スライドに記載のとおりですが、ギャランティだけでも数千万円と言われる俳優を2日間拘束して、現地にお連れします。観光名所や、ふるさと納税の返礼品を作っている業者などを巡ってもらい、それを1冊の雑誌とすることで、年間を通して『旅色』を使ってプロモーションすることができます。女優や俳優を起用できるアドバンテージが非常に活かされていると思います。
自治体タイアップ 当社独自の自治体向けPRツール
岩本：スライドに「自治体向けPRツール」と記載していますが、実はいろいろなツールがあります。観光、ふるさと、移住・定住という3つのPRポイントを1つの雑誌としてまとめ上げて、ストーリー性を持って訴求していく電子雑誌が1つです。
スライド上段に紙の冊子と記載していますが、これは電子雑誌の素材を紙冊子に再編集するようなイメージです。自治体には、リーフレットや蛇腹など、さまざまな紙の刷り物が置いてあります。我々が作る俳優が出ている表紙のものを、いろいろなところに設置いただくと、すぐ冊子がなくなってしまうというお話も聞きます。紙のものはまだ非常にニーズが高いということです。このようなものを、オプションとして展開しています。
スライド下段の動画についてです。自治体にとって、動画のニーズも非常に上がってきています。やはり新型コロナウイルスの影響があると思います。女優や俳優が実際に動いているものを「YouTube」や自治体のホームページなどで活用いただきます。
女優や俳優が出演することで、視聴回数が圧倒的に変わってきて、非常に高い視聴回数が確保することができます。スライドの一番下に記載していますが、このツールを1,000万円からの価格でご提案していますので、価格的にも非常にリーズナブルだと思っています。
台湾版「旅色」
岩本：台湾版『旅色』についてです。冒頭に、連結子会社についてお話ししましたが、連結子会社のBrangista Taiwanをもっており、現地のメディアと提携しています。そのため、「Ciao」という紙の雑誌やそのWebサイトとも提携しています。こちらで台湾版『旅色』を展開しています。
ここ2年間くらいはインバウンドも難しい状況でしたが、今後は期待できると思っています。『旅色』の現在のクライアントさまに関しても、コンテンツを繁体字版に直せば、すぐ現地の方にご覧いただけますので、このようにしてインバウンドのニーズにも応えていきたいと思っています。
坂本：お仕事があればということにはなると思いますが、これは今後、海外展開として、台湾以外のアジアでも取り組まれていくのでしょうか？
岩本：そうですね。今は台湾だけですが、今後はアジア圏を中心に、展開できる範囲があれば進めたいと思います。
ストック型による今期の売上について
岩本：ここからは電子雑誌関連の成長戦略として、今後取り組むことについて少しお話ししたいと思います。
ストック型による今期の売上についてです。今期の電子雑誌関連の売上高が24.5億円とご説明しましたが、実は、すでにそのうちの7割弱である67.8パーセント、16億6,000万円が、前期までに契約をいただいた企業・自治体の売上で確定しています。
これは毎月計上しているものですので、売上はストック型で積み上がっていきます。したがって、7割はもう確定しています。そこから不足分の7億9,000万円を、今期に営業稼働するものから確保していく予定です。
そのため、今期計上予定である売上高の約70パーセント弱の部分は、来期も再来期も売上がほぼ確定しています。今期で契約を取る分も、もちろん積み上がっていくものであり、完全にストック型で安定した経営ができています。
坂本：売上が積み上がる理由は、1回計上するだけではなく、例えば1年にわたって何回も特集を組むような形式の契約になっているからなのか、それとも来期の掲載の分をすでに予約として受注しているのか、どちらでしょうか？
岩本：基本的には1年や2年、長い場合では3年という期間でご契約をいただきます。したがって、期の途中に掲載をスタートして売上が1ヶ月分立つと、翌期に向けてその売上がずっと継続していくかたちです。
長いお付き合いをいただくほど、売上がずっと続いていくイメージで、それが積み上がっていく要因になっています。
坂本：例えば、自治体と一度契約したとすると、その本は永続的に電子で見られるのでしょうか？ それとも保守契約料金を払わなければ、読めなくなるのでしょうか？
岩本：後者です。契約期間が過ぎ、そこからまた継続をいただく場合は、また同じ状況のものを見ることができます。
坂本：そうですよね。タレントを使っていますので、そちらとの契約期間もありますよね。
岩本：ご認識のとおりです。
坂本：その部分が伸びていくと、本当のストック収入になっていくイメージですね。ありがとうございます。よくわかりました。
岩本：安定しているということですね。
電子雑誌関連売上の内訳(2022年9月期)
岩本：こちらのスライドは、前期の電子雑誌関連売上の内訳を、四半期ごとにグラフ化したものです。ご覧のように我々は『旅色』関連が非常に強く、全体の8割です。
スライドに記載のとおり、第4四半期に関しては上昇傾向となり、やはり新型コロナウイルスの感染が少しずつ収束していく兆しが見えた部分が非常に大きかったと思います。そのため、このように旅行・外食の需要が次第に高まっていることは、我々としては拡大の余地があると思っています。
FY2023/9 電子雑誌関連成長戦略
岩本：具体的な成長戦略を4つご紹介したいと思います。今期はさらなる増加に向けて、いろいろなことを試していきたいと思っています。
自治体タイアップ好調を継続
岩本：1つ目は、自治体との取引の増加です。後ほど2つの取り組みをご説明します。
こちらのスライドは前期の実績と、今期の状況をグラフ化したものです。前期、2022年9月期は39自治体とタイアップしています。
先ほど、売上が期をまたぐとお話ししましたが、契約期間に計上される売上高の合計が5億1,500万円と、過去最高を記録しました。今期はすでに約4億円弱となっており、24自治体の契約が決まっています。非常に順調なスタートを切ることができていますので、これをさらに伸ばしていく方針で進めていきます。
新プラン/官民連携プランの提供を開始
岩本：そのための施策がこちらです。実は前期から新しいプランを試しており、事例も1社できたためご紹介したいと思います。我々はこれを「官民連携プラン」と呼んでいます。
自治体によってはやはり、「さすがに1,000万円は出せないよ」という自治体もあります。これまでは「では、そのタイミングを待ちましょう」として終わっていましたが、スライドにあるとおり、その自治体のエリアにある民間企業からスポンサーとして、制作費をいただくプランです。
制作費は簡単にはいただけませんので、当然ながら広告枠を作って、スポンサーになっていただき、広告費として制作費をいただく仕組みで、前期に1自治体で実施できました。
ご覧のようにLCCの航空会社から料金をいただいて、広告も載せました。そしてこちらの自治体さまはゼロコストで、この『旅色』の雑誌を展開したことになります。しかも冊子も作っていますので、1,000万円以上のスポンサーをいただいたということです。
坂本：ほとんど1社で1,000万円を確保したのですか？
岩本：ほとんど1社です。
坂本：この取り組みができれば、かなりこのプランは増えそうですね。
岩本：そのとおりです。
坂本：この航空会社のパターンについてうかがいたいのですが、その他の自治体で広告を掲載してもらうとすると、その営業は御社が行うのですか？ それともご紹介ですか？
岩本：基本的に我々が行います。ご紹介いただいて、我々が向かうかたちです。
坂本：現状は、地元の代理店にお願いするということではないのですね。
岩本：ご認識のとおりで、我々が行います。今期に関しても1件、案件が上がっていますので、こちらは拡大の余地があると考えています。官民が連携すると非常に美しい雑誌ができあがりますよね。
坂本：確かにそうですね。
岩本：そのようなかたちで展開していきたいと考えています。
坂本：これもすべてが1企業の広告枠であれば当然受けていただけると思うのですが、半分や、3分の1などではまったく変わってきますよね。
岩本：ご認識のとおりです。まったく異なります。
ハイブリッド型営業の確立
岩本：スライドに「全国1,724自治体を網羅できる体制へ」と記載していますが、手数足数と言いますか、網羅していくという部分の取り組みです。自治体チームの他に飲食店に提案している飲食チームがあるのですが、こちらは11時からだいたい2時くらいまで、つまり飲食店のランチタイムには提案することができません。
坂本：お忙しいからですね。
岩本：そのとおりです。この時間を自治体の提案に当てるかたちで、全国1,724自治体に対してまんべんなくリレーションをしっかり取れるような体制を10月からスタートしています。こちらも1件、すでに案件が上がってきており、効果が少しずつ見え始めていると思います。
増井麻里子氏（以下、増井）：営業の方の人数は、これから増やされる予定でしょうか？
岩本：毎年、新卒を中心に40名前後の入社があります。今期からは再び中途採用も行おうと考えています。「ACCEL JAPAN」という新しいサービスも始まりましたので、進めていこうと動いています。基本的に我々は、営業がメインの採用となっています。
当社事業環境の変化
岩本：2つ目は掲載件数の増加についてです。先ほど、前期の第4四半期における電子雑誌関連の売上高のグラフをご覧いただきましたが、全国旅行支援やGoToイート等が再開されていますので、次第に「旅行に行ってみよう」「外食してみよう」という雰囲気が浸透してきています。
これに乗じて、コロナ禍前のように常に企業や自治体の受注件数、掲載件数を増やしていくという方針で展開していきたいと思っています。
「旅色」月間利用者数の推移
岩本：3つ目が「クライアント満足の向上」です。先ほどもお話ししましたが、長くお付き合いしていただくためには、やはり成果を感じていただく必要があると思います。その元になるのが、サイトに訪れていただいている方の数です。これが非常に重要ですので、それを常に追っています。
前期末は過去最高の600万人弱の利用者数（読者数）を確保することができましたので、今期に関してもさらに伸ばしていく施策を展開していこうと思っています。
坂本：こちらに関して、足元は「全国旅行支援」を使用して旅行しようと見た方がいらっしゃったのかと思いますが、かなりの利用者数があり、継続して見ている方がいるのだと思います。新しい方の流入に対しては、どのような広告を行っているのかなどを教えていただけたらと思います。
岩本：自然流入も、もちろんオーガニック系で入ってきます。あとは通常どおりのインターネット広告がメインです。グラフを見ていただくと、やはり数の上下はあるのですが、新型コロナウイルスの状況等も含めて、アクセルを強く踏むのか、もしくは少し弱めていくのかについては、調整しながら展開しています。
坂本：ありがとうございます。よくわかりました。
利用者数拡大に向けたコンテンツの充実
岩本：利用者数拡大に向けたコンテンツの充実とは、サイト内にさまざまなコンテンツを追加していくということです。サイトを利用される方が目的地に着きやすくなることによって、利用者の満足度向上が図れます。それにより、クライアントの満足につながっていくというサイクルになりますので、今期も続々と新しいコーナーをサイト内に展開していく予定です。
クライアントHPアクセス強化施策
岩本：最後に平均単価の向上です。我々は、冒頭でお話ししたように、20年以上インターネット業界でお仕事をしていますので、さまざまなノウハウがあります。
『旅色』への掲載に関しては、月に約2万円強の掲載費をいただいています。それにプラスして数千円でも単価を上げられれば、売上をかなり拡大することにつながっていきます。ご覧のように、クライアントの自社ホームページのコンサルティングのようなサービスを、積極的に展開していきたいと思っています。
SEO・MEO対策も当然ですが、さまざまな数値分析を行い、自社ホームページの集客を図っていくというサービスを、10月から強化して展開しています。これで単価を上げていくということです。
世の中の現状／成長企業の課題
岩本：「ACCEL JAPAN」は、ご紹介いただいたように、著名なタレントをいろいろな自社のプロモーション・ブランディングに使えるサービスです。
簡単にお話しすると、世の中の現状では、0.3パーセントの大手企業がタレントを使ったプロモーションを行っているのですが、これは資本力があるために可能なことです。99.7パーセントの中小企業には、ギャラだけで数千万円かかるようなタレントはなかなか起用できないため、事業スピードを加速できていないという状況があるだろうと、我々は思っています。
初期費用ゼロ円プラス月額固定の新モデル
岩本：そこで、フロントにかかるタレントとのギャランティ・契約に関しては我々が代わりに負担、参加いただく企業は定額の使用料を毎月お支払いいただくだけで、いろいろなタレントの肖像が使えます。そしてタレント側でも、継続して契約料が入ってくるような仕組みです。
通常であれば、CMだとそのスポンサー契約が終われば0円になってしまうところが、参加企業がいればいるほど積み上がっていくような仕組みになっており、ストック型のビジネスです。
ACCEL JAPAN アンバサダー
岩本：アンバサダーはご覧のとおりです。ヒロミさまや名倉潤さまがいらっしゃいます。
ACCEL JAPAN アンバサダー
岩本：他にもAKB48の方などにご賛同いただいています。
ACCEL JAPANアンバサダーの写真素材例
岩本：ご覧のような写真素材を、ホームページやチラシ、ポスターなどに使えます。カット数は非常に多くあり、これらを自社の状況に合わせて使い分けできます。
さまざまなシチュエーションで活用
岩本：チラシ・広告バナーやビジョンに活用いただけます。実は動画も使うことができますので、少し動画のお話もしたいと思います。
動画素材利用イメージ
岩本：この「注目」と「キャンペーン実施中」と書いている、始めと終わりの部分に関しては事前に撮り終わっているものです。そこに企業さまがお持ちの動画をインサートする形式で、タレントが紹介するかたちの企業CMになります。サンプルが2つありますので、短い尺なので見ていただければと思います。
坂本：ぜひお願いします。
岩本：このように始めと終わりにタレントが出てきて、サンドイッチのように挟み込んだ企業CMができます。
坂本：これは「このように作りました」という事務所への確認はあるのでしょうか？
岩本：はい、あります。もちろん我々の編集部隊でも確認します。
坂本：それを経て、使えるようになるのですね。
岩本：撮り終わっている素材ですので、そこまで変なものはないと思います。
坂本：会社側のチェックを通れば、御社のコンプライアンスの素材になるだろうということですね。
画期的な2つのサービスをひとつに
岩本：スライドに「画期的な2つのサービスをひとつに」と記載しています。先ほど簡単にお伝えした「ACCEL JAPAN」のほかに、「リーダーシップ強化で経営力をアップ！」ということで、もう1つのサービスを展開しています。
PASSION LEADERS
岩本：我々は、2011年に発足した「PASSION LEADERS」という日本最大級の経営者の交流団体と提携しています。現在の会員数は4,000人で、著名な社長の講演を聞いたり、企業同士を結び付けるビジネスマッチングを行ったりしています。
「ACCEL JAPAN」に参画している企業は入会費・月会費すべて無償でこちらに参加することができます。会社や経営者の方の人脈の拡大にも使うことが可能です。
ACCEL JAPAN
岩本：「ACCEL JAPAN」の利用料は月額35万円からで、写真・動画が選び放題となっています。企業の業績を上げていくためのプロモーションやブランディングのきっかけになればと思っています。
ACCEL JAPANのミッション
岩本：ミッションについてです。事業および経営者の人脈を含めた経営者の経営力アップも併せ持って、日本経済の成長に貢献していきたいと思っています。
さらなる市場の拡大
岩本：さらなる市場の拡大についてです。従来の「旅色FO-CAL」やECサポート、『旅色』といったところから「ACCEL JAPAN」をスタートしたことによって、日本全国の中小企業が市場として入ってきます。そのため、今後の拡大がしやすくなったと思っています。事業をしっかりと成長させながら、社員数も含めて、拡大していくフェーズに入ってきたと感じています。ご説明は以上です。ありがとうございました。
質疑応答：自治体の電子雑誌を読んでもらうための施策について
坂本：「自治体の電子雑誌は読んでもらわないと意味がないと思いますが、読んでもらうためにどのような手立てを打っているのでしょうか？」というご質問です。印刷した本や冊子、リーフレットを置いているというお話もありましたが、それ以外にありましたら教えてください。
岩本：『旅色』の中に自治体専用のコーナーを作っています。紙は紙で、道の駅に置いてもらったり、博物館に置いてもらったり、いろいろなところで使っていただけると思います。一方、Webでは自治体専用のコーナーを作っていますので、そちらから600万人弱の読者にご覧いただいています。
坂本：見たらそのページに飛ぶようなかたちで見れるということですか？
岩本：そのとおりです。ランディングページと言いまして、SEOに非常に強いページを自治体ごとに作っています。
坂本：そこはもうプロですからね。よく雑誌を買ったらその中に別冊が入っているように、『旅色』に行けば見られるというイメージでしょうか？
岩本：『旅色』のサイトの中に「旅色FO-CAL」というコーナーがありまして、そこをクリックすると、いろいろな自治体の雑誌が格納されています。
坂本：そこに行って見れるような仕組みもあるのですね。なるほど、よくわかりました。
質疑応答：肖像を使用したタレントとのリアルな接点について
坂本：「ACCEL JAPAN」に関して、「肖像を使用したタレントに、リアルに来てもらうことは可能なのでしょうか？」というご質問です。おそらく別料金だと思いますが、そのようなきっかけ作りも御社が行うことがあるのでしょうか？
岩本：我々は200社以上のタレント事務所と太いパイプができていますので、イベントなどにヒロミさまや名倉潤さまをはじめとするタレントに出演してもらうことは可能だと思います。
坂本：タレント側も、それで仕事が決まればよいかもしれないですね。
質疑応答：「ACCEL JAPAN」のタレントの拡充について
坂本：「将来的に、『ACCEL JAPAN』のタレントを増やしていく予定はあるのでしょうか？」というご質問です。
岩本：もちろん、契約件数が増えていくのに伴い、タレントは増やしていく予定です。先ほども少しお伝えしましたが、事務所との関係性は非常に良いため、続々と増やしていければと思っています。
坂本：『旅色』もそうですが、普通は出ないような方が出ている印象です。これは雑誌という括りだから出てもらえるのか、本当に関係性が良いから出てもらえているのか、どちらなのでしょうか？
岩本：両方あると思いますね。
坂本：電子と言えど、「これは雑誌ですよ」という話であれば、「パブリシティを雑誌で解放しているからよい」というお話なのですね。
岩本：おっしゃるとおりです。雑誌であることとクオリティが担保されていることに加えて、非常に良い関係性ができていることが挙げられると思います。
質疑応答：クライアントの満足度や広告効果について
坂本：「クライアントの満足度や広告効果などの測定は、電子雑誌として容易かつ効果的に行うことができるのでしょうか？」というご質問です。
岩本：当然ながら、「Googleアナリティクス」を基に、アクセス数などは出すことができます。また、サイトの中に飲食店などのページがあり、クーポンもありますので、そこから測定することもできます。
加えて、契約期間が満了になった際に、契約を継続していただくためにお話しする機会も多いのですが、その時にクライアントの声を聞いて、それを反映しています。実際に来店した方に「どうでしたか？」とヒアリングすることは当然のように行っていますので、それによって効果を感じてもらえているのだと思います。おかげさまで継続率も高いです。
コロナ禍における人気拡大について
増井：「コロナ禍により旅行需要が減る中で、バーチャルな体験ができる媒体としての人気は拡大したのでしょうか？」というご質問です。
岩本：先ほど少しお伝えしましたが、2020年にはお取り寄せ商品のコーナーを展開しました。例えば、広島風お好み焼きを東京にお住まいの方々が自宅で食べられるように、地元の名産を自宅で味わえるコーナーを作りました。
また、雑誌は読み物ですので、自宅にこもりっきりでなかなか外出できない中、旅行気分を味わってもらうことに対しては非常に効果が高かったと思います。
増井：「コロナ禍が明けたら出かけよう」と思いますものね。
岩本：みなさま、すごくうずうずしていたのではないかと思います。
質疑応答：今後の電子雑誌のラインナップと営業戦略について
坂本：「今後の電子雑誌のラインナップの拡充について教えてください。また、これに対する営業戦略に対するコメントをお願いします」というご質問です。『旅色』はかなりのシェアを占めていますが、他にリソースを割いて新たな電子雑誌を創刊することもあるのでしょうか？
岩本：今のところ予定はないのですが、企業からお問い合せをいただくことがあります。「しっかりとした事業・サービスとして成り立つのか？」という点を見極めて判断していますが、今は『旅色』のいろいろな付加サービスも含めて、追加施策によって単価を上げるなど、いろいろなことを試していこうとしているフェーズだと思っていますので、そこを徹底的に伸ばしていこうと思います。
質疑応答：拠点による営業方法の違いについて
増井：「拠点によって営業の仕方が変わることはあるのでしょうか？ 特色が違うなどはありますか？」というご質問です。
岩本：料金や広告費が変わることもありませんので、基本的には一緒だと思います。ただし、札幌支店から道東や道北に行こうと思うと、すごく時間がかかるのですよね。人材確保も含めて、道東にも営業所を出してみたいとは思います。まったく決定事項ではないのですが、拡大という意味ではそのようなことも行いながら、営業環境を整えていきたいと思っています。
質疑応答：『旅色』のバックナンバーについて
坂本：「『旅色』のバックナンバーは見れるのでしょうか？」というご質問です。
岩本：「月刊旅色」というコーナーがありまして、こちらのバックナンバーを見ることができます。
坂本：雑誌ですから、そのような契約をタレントと結んであるということですよね。
岩本：おっしゃるとおりです。月刊誌ですので、地域を限定せずにいろいろなところに掲載されており、そのバックナンバーを見ることができます。自治体の場合は契約期間を1年間と縛っているため、それが終わると表紙だけが残ります。
坂本：期間で区切られている分、パブリシティや契約金が安いのですよね。
岩本：そのとおりです。
質疑応答：広告代理店としての役割について
増井：「御社は広告代理店的な役割を担っているのでしょうか？」というご質問です。
岩本：広告代理店ではありません。我々は基本的に自社の媒体に対して自社で営業をかけており、どこかの媒体に我々が営業するわけではなく、今後もそれを行うつもりはありません。これまで基本的には自社営業・自社制作部隊で運営してきましたが、「ACCEL JAPAN」に限っては、代理店をたくさん作って展開をしようと思っています。営業の仕方が少し違うのですよね。
坂本：やはり「ACCEL JAPAN」は引き合いが良いですか？ 広告もけっこう見かけます。
岩本：おかげさまで、そうですね。
坂本：数字のお話だけでなく、想定していなかった活用方法をクライアントが行っている事例などがあれば教えてください。
岩本：基本的に「このようなもので素材を使います」というのは、すべて我々の制作部隊を通しますので、そのような事例はない前提です。
坂本：「おもしろいな」「こんな使い方あったんだ」みたいなものがあれば教えてください。
岩本：そのようなものも、今後の我々の営業の参考になりますよね。少しずつコンバージョンや費用対効果などのデータも取れ始めてきていますので、今後の営業の数字として非常に良いかたちで展開できると思います。
坂本：逆に「このような素材を追加してほしい」というものもあれば参考にするということですね。
岩本：今後も続々とタレントに出演してもらう予定ですが、そのようなものを参考にしながら進めていきたいと思います。
質疑応答：人材確保の目標について
増井：「人材を増やす方向性のようですが、『5年後までに何人増やす』などといった目標はありますか？」というご質問です。
岩本：その時の事業規模や売上高にもよりますが、毎年40人前後の増員を目標としています。当然ながら離職もありますので、社員数の純増というところでは、5年後までに200人から250人くらいの営業社員数を確保したいと思います。
当日に寄せられたその他の質問と回答
当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。
＜質問1＞
質問：既存の紙媒体による雑誌類を電子化するサービスも行っているのですか？
回答：行っています。これまでにゴルフ雑誌「Double Eagle」の電子化や幻冬舎の『GOETHE』『GINGER』、講談社の『ViVi』といった有名雑誌の電子版別冊の発行を受託していました。
＜質問2＞
質問：電子雑誌というのは、読者がデータをダウンロードすれば半永久的に閲覧できるのでしょうか？
回答：当社電子雑誌の仕様上、オフラインでの閲覧はできません。当社の発行する電子雑誌は、会員登録やダウンロード、専用アプリは不要で、Webブラウザからアクセスすればどなたでも読むことができます。掲載されている限り、いつでも、どこでもアクセスしていただければ閲覧可能です。
＜質問3＞
質問：ニュース、政治経済分野においても電子雑誌があるのでしょうか？ その場合、報道動画のようなものも添付されているのでしょうか？
回答：政治経済分野においては、「政経電論」というメディアを運営しており、記事や動画コンテンツを配信しています。キャスターがニュース記事を読み上げるような動画の配信はありません。
＜質問4＞
質問：製作費1,000万円とのことですが、その多くは有名俳優の出演料が占めるのでしょうか？
回答：自治体へのご提供価格が1,000万円からとなっており、俳優の出演料だけでなく、現地での動画を含めた撮影や取材、電子雑誌の制作、『旅色』での掲載、SNSでの配信などのプロモーションも全て含めた料金となっています。
＜質問5＞
質問：電子雑誌の読者が負担する購読料はどのくらいですか？ 紙媒体の雑誌と同じくらいの価格でしょうか？
回答：どなたでも無料で読むことができます。会員登録やダウンロード、専用アプリは不要で、Webブラウザからアクセスすればいつでも読むことができます。
＜質問6＞
質問：有名タレントに限らず、無名のモデルを広告主が自由にサブスクのように選んで、広告クリエイティブを制作するサービスもありますか？
回答：現在のところ、そのようなサービスはありません。
＜質問7＞
質問：競合はどこになるのでしょうか？
回答：国内で、電子のみで雑誌を展開しているだけでなく、自社営業社員を持ち合わせ、自社で制作・販売・発行をワンストップで実現している企業は当社以外にはないため、明確に競合他社を指定しにくい状況です。
＜質問8＞
質問：記事広告タイアップ広告のような形態はありませんか？ 記事と広告を兼ねたような掲載例はあるのではないでしょうか？
回答：『旅色』は有名俳優のインタビューなどの記事だけではなく、クライアントの広告においてもディレクターやライターによって編集した記事を制作し、掲載する記事広告となっています。