目次
清水竜一氏：中期経営計画の見直しについて、目次の流れに沿ってご説明いたします。
会社概要
会社概要です。
グループ会社一覧
日総グループの会社一覧です。
日総グループの存在意義
日総グループの存在意義です。特に創業理念ですが、「人を育て 人を活かす」という原点に返り、この新しい時代に対応する人材会社を目指していきたいと考えています。
日総グループの決意
日総グループの決意です。「日総グループ自らも変革を進めていきます」と書いていますが、日総グループは社会環境の変化や直面する課題解決のために変革します。
社会環境認識 Society 5.0
社会環境認識です。Society 5.0を中心に置きながら新たな技術を活用し、新たな価値が生まれる社会を支えられるようなものを目指し、サービスの高度化や人材の育成に取り組んでいきたいと思います。
ミッション達成のストーリー
ミッション達成のストーリーです。我が社は「働きやすい職場づくり」「社会変化や環境変化への対応」「ガバナンスの強化と認識」を重要課題とし、「従業員満足・顧客満足度の最大化」「高付加価値サービスの提供」「管理体制・内部統制の強化」にしっかりと取組み、社会価値創造による企業価値の向上を目指していきます。
連結経営目標値の進捗
スライドのグラフは連結経営目標値の進捗です。コロナ禍があったものの、お客さまからの旺盛な人材需要に応えたことにより、売上高の目標は達成することができました。一方で、半導体不足やサプライチェーンのいろいろな課題により、稼働減少が大きく影響した結果として利益目標は未達に終わっています。
主要KPIの振り返り１（日総工産単体）
主要KPIの振り返りです。日総工産単体はオーガニックでコロナ禍の前を超える規模へ成長しています。また、大手自動車、電子デバイス関連メーカーとの取引強化により、継続した受注を獲得することもできました。さらに、アカウント企業の取引規模は着実に成長を遂げております。これはシェアアップも大きく影響しています。
主要KPIの振り返り２（日総工産単体）
アカウント企業配属数とエンジニア在籍の増加等が、平均単価の上昇に寄与したことがスライドの1つ目のグラフで分かります。次に、期末在籍人数ですが、前期末比で1,799名増加し、エンジニアへの転換推進により、エンジニアの在籍数は497名増加になっています。さらに、離職率も年々低下させることができています。
2022年3月期の取り組み
2022年3月期の取り組みですが、まず「コア領域の裾野拡大」はベクトル伸和の子会社化を実現しています。次に、「事業ポートフォリオの拡大」は、「TASUKI Annotation」というAIの新しいサービスの提供を開始しています。また、新たなパートナーシップの構築ですが、HRテックの領域に一石を投じるということで、ツナググループ・ホールディングスとの合弁会社であるLeafNxT設立を実現しました。
また、「介護・福祉サービスの充実」では、介護職員の不足という課題に対応するため、外国人介護士の受入れ体制の構築を昨年度行い、今年の2022年6月より受け入れを開始しました。「経営基盤の強化」はスライドのとおりです。
中期経営計画の見直し
中期経営計画の見直しについてです。グラフの赤い矢印のとおり、私どもの企業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。それにより、当初の事業計画は残念ながら1年後ろ倒しになりましたが、この後ろ倒しの事業計画を必ずキャッチアップするように取り組み、当初は3年目に計画していた1,150億円の売上を4年目に達成します。
事業環境・市場機会
事業環境・市場機会についてご説明します。スライドのとおり、労働力人口の減少は我々にとって決して前向きな状況ではありませんが、逆にこのような状況から人材市場の機会は拡大すると考えています。その要因はスライドに列挙しているとおりです。それぞれの分野において、新しく人材サービス、あるいはテクノロジーを普及させていくための人材の育成を行っていきます。
日総グループ成長サイクルイメージ
日総グループの成長サイクルイメージです。まずは従業員満足度（ES）を起点としてお客さまの満足度を上げ、株主他の満足度（SS）を実現し、さらに地域社会や行政ともしっかり連携を取りながら、事業を成長させるという考え方を持っています。スライドにもありますが、持続可能な社会にふさわしい会社となり、我々も成長するという考え方になります。
経営戦略
経営戦略は「事業戦略」と「基盤強化戦略」の2つの柱からなっています。特に事業ポートフォリオ戦略は、「コア領域の『深化』と新領域の『探索』を両立」「コア領域事業の高度化・高付加価値化を推進」という内容になっており、これらを行いながら事業を成長させていきます。
事業ポートフォリオ戦略
事業ポートフォリオ戦略はスライドに示したとおりです。現行、私どものコアはスライドの右下の「効率化領域」になります。さらに事業を高度化して人材を育成することで、右上にある「注力領域」という次世代のコアへ挑戦することになります。
そして、事業の中には左下のように「再構築」という領域があります。ここで「サービスの再構築」「新たなメニューの開発」を行うことで、「効率化領域」や、左上の「将来性」に移行して事業を次世代へと育成させていきます。
この「将来性」は新たな事業創造に向けた種まきになることから、我々は「事業を新しく作って伸ばしながら、次のコア領域に導く」という考え方を持っています。また、先ほどお伝えしたとおり、次のコア領域へ育成をとおして転換していくことがありますが、事業のボリュームが非常に大きいことから、より効率性を上げて稼ぐ力を強化していく領域ともいえると考えています。
変化するモノづくりに対応したサービスの提供
変化するモノ作りに対応したサービスの提供についてです。製造業は単にハードを作ってお客さまに売るという時代から、大きく変化を遂げてきています。そのような中で、私どものビジネスモデルも転換していかなければなりません。
スライドに示したとおり、従来のように有形のモノを提供することに加えて、サービス、あるいは経験によって、お客さまの満足度を上げていくモデルになれば、当然ながら、我々も単に「製造をどうしていくか」にのみならず、お客さまにとっての新しい価値に対応する新しいサービス、高度なサービスに対応していかなければいけません。そのことにより、一層お客さまの信頼を得て、事業を拡大していくという考え方です。
事業別戦略(グループ別の取組)
事業別戦略（グループ別の取組）です。それぞれの事業領域に、私どものグループ会社がどのように対応しているかをスライドの表に示します。
新たな取り組みについて、表にいくつか記載していますが、その中でも、高付加価値領域として、エンジニア領域には特に力を入れていきます。
人的資本経営の実践
人的資本経営の実践についてです。こちらは、基盤強化戦略の1つです。
スライドにサイクルを示していますが、人的資本に対してしっかり投資していき、付加価値の高いサービスをお客さまに提供することにより、収益を拡大して、その拡大した収益を再び人的資本に投資するという、好循環のサイクルを回していくことが、私どもの経営戦略の根本になっています。
人材流動化への対応
基盤強化戦略の2つ目である人材流動化への対応についてご説明します。働いている方々の能力、また企業ニーズを発掘・可視化し、人材発掘と事業機会拡大の両立を実現していきます。
キャリア開発においては、強みをさらに伸ばすことと、不足領域の補完を実現し、適材適所の配置へつなげることを目指します。その考え方は、スライドに示した図のとおりです。
業務のデジタル化によるBX(ビジネストランスフォーメーション)の実現
基盤強化戦略の3つ目である、業務のデジタル化によるBX（ビジネストランスフォーメーション）の実現についてです。
デジタル化の推進により、データを基にした経営の実現を行います。そして、スライドに記載した施策を具体的に行うことで、事業の高度化・品質向上により、事業の拡大・収益向上という結果につながっていくと考えています。
ガバナンスの強化
基盤強化戦略の4つ目は、ガバナンスの強化です。我々は、スライドに示したように「ガバナンスの基本」「ガバナンスの5原則」「推進施策」という、基本に忠実かつ具体的な活動を行うことで、管理体制・内部統制の強化を図っていきます。
連結経営目標値①
定量的な目標値です。スライドに示したとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、大変苦戦が続いているものの、必ず目標値を実現していく所存です。
連結経営目標値②
連結経営目標値です。それぞれの項目について、見直した中期経営計画の中で実現していくという考え方で進めていきます。
サマリー
続いて、決算についてご説明します。サマリーはスライドのとおりで、それぞれについて後ほどご説明します。
2023年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト
第1四半期の連結業績ハイライトですが、日総工産の影響を非常に大きく受けていますので、この後の日総工産に関するご説明で詳しくお話しします。
2023年3月期 第1四半期 単体業績ハイライト
在籍数の増加、単価の上昇により、売上高が前期と比べて13.6パーセント増えています。また、同時期の6月の期末在籍で比較すると、昨年度が1万3,856名、今年度が1万5,270名であり、1,414名増えています。
利益面については、半導体不足、そして中国のロックダウンによるサプライチェーンの物流上の大きな問題が発生したことによって、稼働時間が大幅に減少した影響を色濃く受けています。
一方で、自動車だけでなく、特に半導体については、お客さまからの需要がたいへん旺盛な状況です。そのため、引き続き在籍数はさらに拡大する予定であり、募集費を中心としたコストが若干かかってくることは、今後も同様です。
2023年3月期 四半期単位の単体業績
スライドのグラフをご覧ください。ちょうど昨年の第1四半期と比べると、利益が大きく下がっているように見えると思いますが、昨年の第1四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの問題は一段落していた状況のため、比較的稼働率が高かったこともあり、4億8,200万円の利益が出ていました。一方、今年は残念ながら2億6,300万円で、前年同期比で増収減益という状況になっています。
2023年3月期 第1四半期 業績サマリー
2023年3月期第1四半期の業績サマリーです。それぞれについて、この先でご説明します。
2023年3月期 第1四半期 業種別売上高(単体)
スライドに示したとおり、この第1四半期では、昨年と比べて電子デバイスが最も進捗しており、前年同期比プラス16.8パーセントです。続いて、自動車が前年同期比プラス14.2パーセントです。ご覧のとおり、売上高構成比についてもそれぞれ上昇している状況です。
精密・電気機械については、6.7パーセント増加しているものの、生産状況はほぼ横ばいという状況です。
電子デバイスについては、半導体の需要が非常に旺盛であるために、半導体を中心に大きく拡大したことと、稼働状況も比較的高い水準を推移していることが、このような結果に表れています。
自動車については、本来であれば売上がもっと伸びていてもおかしくないのですが、サプライチェーン等の影響により、稼働状況が芳しくない状況にあります。その中でも、在籍数の増加・単価の上昇が、このような結果に結びついています。
2023年3月期 四半期単位業種別売上高(単体)
四半期ごとの業種別売上高のグラフで推移を見るとわかりますが、電子部品は過去最高を更新し続けているのに対して、自動車関連は在籍数が伸びているものの、依然として稼働が芳しくなく、まだ過去最高を更新するレベルまでは来ていない状況です。
アカウント企業について(単体)
アカウント企業グループの売上高です。第1四半期としては上場来最高の売上高を更新していますが、やはり前期の第2四半期・第3四半期・第4四半期と比較すると、十分に売上が伸びていない状況です。これは先ほどお伝えしたとおり、自動車関連の稼働状況が必ずしも芳しくないことの影響が出ています。
また、1つ懸念材料をここでお話ししておきますと、いわゆる半導体不足の影響がモバイルを含めた通信機器系に出ています。当社の受動体、つまりコンデンサを作っている取引先において、生産が少し芳しくない状況です。こちらについては今後の推移を見ていきたいと考えています。
一人当たり売上高（単体）
1人当たりの売上高についてです。スライドに記載のとおり、昨年と比べると、「1人当たり売上高が月2,000円伸びている」と見えるかもしれませんが、実は稼働状況は昨年よりも芳しくない状況です。単価レベルではhour rateで1人当たり単純平均で100円程度上がっているということが、1人当たりの月の売上高を押し上げている状態です。本来の稼働になれば売り上げがさらに伸びて表れてくるということです。
在籍人数（単体）
在籍数の推移です。スライドに記載のとおり前期末からの在籍数は325名増加しました。1年前と比較しますと、1,414名増えています。人の採用が非常に難しい状況になりつつありますが、計画どおりの採用が実現できていることと、離職率を抑え込めていることが在籍数の増加を継続していることにつながっています。
教育実績（単体）
教育実績についてご説明します。スライドに「ポイント①」と「ポイント②」とあるとおり、エンジニアにキャリアチェンジする方々を積極的に増やしていくために、昨年と比べると大幅にエンジニアの育成をする仕組みを作っています。
また需要の高い設備保全の教育についても、従来、座学と実技を一緒に行っていましたが、実技を行うテクニカルセンター以外のところで座学を行う仕組みを作ったことによって、効率が上がってきていることが第1四半期の受講者の人数に表れています。
セグメント（サービス）別売上高
セグメント別の売上高です。総合人材サービス事業の製造生産系、エンジニア系、事務系、その他と、その他の事業の介護・福祉系のグラフになります。
製造生産系人材サービスについて
製造生産系人材サービスの売上高の推移と在籍数の推移になります。スライドに記載のとおり、売上高は昨年と比べて19億400万円、12.3パーセント増加しています。在籍数は昨年と比べて1,123名増加しています。引き続きお客さまからの堅調な人的ニーズに対応し、今後も伸び続けていくと考えています。
製造生産系人材サービスについて
製造生産系人材サービスの1人当たりの売上高です。1人当たりの売上高が前年同期比で1.3パーセント増加しています。1人当たりの稼働時間が低いにもかかわらず、それを引いても余りあるほど単価が上昇しているため、結果として1人当たりの売上高が伸びているとご覧いただければと思います。
離職率の推移についても、4パーセント未満を維持できています。今後、技能社員あるいはエンジニアの比率がさらに上がることによって、全体の離職率を下げることができるのではないかと考えています。
エンジニア系人材サービスについて
エンジニア系人材サービスについてご説明します。スライドのグラフのとおり、売上高が昨年度と比べて、5億7,200万円、46.1パーセント増加しています。設備保全を中心としたお客さまのニーズが大変高く、我々が課題として持っていた育成能力を徐々に上げられてきていることが、この結果に結びついています。在籍数も昨年と比べて、378名増加しています。
エンジニア系人材サービスについて
エンジニアの方々の1人当たりの売上高についてです。1人当たり売上高が下がっていますが、稼働時間が若干少なくなっていることと、エンジニアの数を大変増やしていることから、まだ初級レベルのスキルの方々が非常に多いことが全体の売上高を押し下げている状態です。
エンジニアの離職率は昨年度と比べて若干上がっています。エンジニアの在籍数を増やしていくという我々の戦略上ある程度やむを得ないですが、今後さらなる研修の仕組みの改良を重ねながら、離職率についても従来我々の目指している2パーセントを切るようにしたいと考えています。
事務系・その他の人材サービスについて
事務系とその他の人材サービスについてです。日総ブレイン株式会社を中心にこちらを担っていますが、一般の事務系はこれから先が苦しいため、こちらに代わる新しい分野、例えば先ほどご説明したアノテーションのような分野など、これからニーズが期待できる分野を拡大していこうと考えています。後ほど詳細をご覧いただければと思います。
介護・福祉系サービスについて
介護・福祉系サービスについてです。スライドのとおり、入居率は昨年の第1四半期93.3パーセントに対して、91.8パーセントです。入居率は新型コロナウイルスの影響等も受けて、若干下がっていることが結果に表れています。
2023年3月期 通期連結業績予想
連結業績予想については、従来からご説明しているとおり据え置きとしたいと思います。アフターコロナである今後どのようになるかによって、この数字も動く可能性は十分あると思いますが、今のところ、まだリスク要因をすべて消し去っているとは思えないため、この数字を据え置きして、状況が変わりましたらみなさまに適時開示したいと考えています。
株主還元方針
株主還元方針についてです。スライドをご覧いただくとグラフが右肩下がりに見えると思いますが、我々は配当性向30パーセント以上を目安としていて、期末の数字等を鑑みながら、30.2パーセントの16円でいったん据え置きます。社員一同で力を合わせて利益を少しでも上振れさせていきながら、配当を前期の18円に戻していく努力を図っていきたいと考えています。
以上になります。ご清聴ありがとうございました。