新型コロナウイルス感染症の感染抑止対策
株式会社朝日ネット代表取締役社長の土方でございます。2020年3月期の決算についてご説明します。
この度の新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。本日の決算説明は、まずは新型コロナウイルス感染症拡大の抑止に向けた当社の対策、そして想定される業績への影響についてご説明します。続いて、2020年3月期の業績、最後に2021年3月期の計画についてご説明します。
はじめに、新型コロナウイルス感染症の感染抑止における当社の対策についてご説明します。当社従業員に対しては、2020年2月から時差出勤を開始、3月から出社する人数を50 パーセントを目標に削減し業務内容に応じて在宅勤務を行なっています。
4月には政府の要請に応じ出勤率を30パーセントまで減らせるよう、業務内容に応じて勤務体制を構築しています。
当社は通信事業者として、今や社会インフラとして欠かせないインターネット通信サービスを安定して提供し続けることが社会的な責務だと考えています。通信ネットワークの保守やコールセンター機能など重点業務を選定し、チーム交代制など感染抑止の対策と事業継続を両立するための体制を構築しています。
教育機関においては、文部科学省からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のための休校措置を受けて、遠隔授業を実施する大学が増加しています。そのため「manaba」の同時利用者の増加に備えた対策や、総務省の要請に応じ25歳以下の契約者さまに対するモバイル通信料の超過分に対する課金免除の施策を行なっています。
新型コロナウイルス感染症流行による業績への影響
次に、新型コロナウイルス感染症の流行による業績への影響についてご説明します。在宅勤務の推進により、いわゆるテレワークにおけるインターネット通信の需要が増加しています。それにより、ISP「ASAHIネット」においてモバイル接続サービスを中心として契約が増加しています。
またインターネットトラフィックの状況については、グラフをご覧ください。これはNTT東日本が自社のWebサイトで開示しているフレッツ光のインターネット接続サービスの平日トラフィックを測定したものです。
24時間のトラフィックを見ますと、昼間帯のトラフィックが増加していることがわかります。また夜間帯のトラフィックは微増している状況です。トラフィックの変動については特に注視していく必要があると考えています。
教育機関では、文部科学省からの休校措置の影響により「manaba」の利用形態に変化が見られます。遠隔授業の実施による同時利用者の増加など、新しい需要に応えらえるよう「manaba」のサービス拡充とサーバ等の設備増強の対策を検討しています。
営業活動においては、当社として社会的状況を鑑み対面営業を縮小し、また出勤人数自体も30パーセントに減らしていることから、新規獲得機会の減少が想定されます。これらによる影響は2021年3月期業績予想へ一定程度織り込んでいますが、現時点では軽微なものと考えています。
売上高の推移
ここからは、2020年3月期の業績についてご説明します。はじめに売上高ですが、前年同期比5.4パーセント増の102億6,500万円となりました。2013年3月期から8年連続で伸びており、過去最高の売上高を記録しました。
2020年3月期業績予想である売上高105億円との比較では2.2パーセントの未達となりました。四半期別の伸びをご覧ください。上期に積極的な会員獲得を行ない、下期以降に売上の伸びを目論んでいましたが、会員獲得ができなかったことが大きな要因となります。
また新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年3月期の売上高に与える影響は少なかったと捉えています。
売上高 前期比差異
2019年3月期から2020年3月期にかけての売上高5億2,600万円の伸びに関して、主な要因を説明します。
まずは、2019年3月期下期から開始したVNE事業のIPv6接続を電気通信事業者へローミング提供するサービス「v6 コネクト」が2億6,400万円の増収となりました。
NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」と「ASAHIネット ドコモ光」が2億5,300万円の増収となりました。2019年7月より「AsahiNet 光」とあわせてご利用いただけるIP電話サービス「AsahiNet 光電話」を開始しました。
LTE・WiMAXなどのモバイル接続サービスは1億2,200万円の増収となりました。IoT／M2Mやテレワークにおけるインターネット通信の利用事例が増加しています。NTT東西と協力して提供しているマンション全戸加入プランは1億200万円の増収となりました。教育支援サービス「manaba」は500万円の増収となりました。
2020年3月期は、当初の見込みどおり「v6 コネクト」と「光コラボ」の売上の伸びが同規模となりました。また、その他に含まれている売上が減少しているサービスはダイヤルアップ接続サービスなどのナローバンドや、すでに新規受付を停止しているADSL接続サービスがあげられます。
営業利益の推移
営業利益は前年同期比26.5パーセント増の16億600万円となりました。あらためて、当社の事業環境について補足します。
2015年3月期から2017年3月期にかけて、インターネットトラフィックの増加にともない、売上高の伸びよりも通信原価の伸びが大きくなり、営業利益を押し下げるという構造になっていました。このような状況を改善すべく、2017年3月期にIPv6接続サービス開始に向けた設備投資を行ないました。
2018年3月期からはIPv6接続サービス「v6 コネクト」を自社ISP「ASAHIネット」の会員へ提供を開始しました。その結果、通信品質の向上と将来にわたるトラフィックの増加にともなう費用の増加を抑止する準備を整えました。
2019年3月期からは「v6 コネクト」を自社ISP「ASAHIネット」以外のISP事業者や集合住宅事業者等の他電気通信事業者への提供を開始し、新たな事業分野での売上、利益の創出を進めています。
営業利益 前期比差異
2019年3月期から2020年3月期にかけての営業利益3億3,600万円の伸びに関して、主な要素を説明します。
まず、先ほどご説明した売上の増加が5億2,600万円となりました。費用に関しては、売上原価が1,300万円の増加となります。光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」の回線仕入れが増加しています。また、将来にわたるインターネットトラフィックの増加に対して、効率のよい設備増強を実施することで売上原価の増加幅を抑えられています。
販売費及び一般管理費は、1億7,600万円の増加となりました。これは主に、営業施策関連の費用となります。ISP「ASAHIネット」の会員獲得費用として、業務委託費や広告宣伝費などが該当します。
経営成績
2020年3月期の損益の状況です。売上高、営業利益はご説明したとおりです。経常利益は、前年同期比28.9パーセント増の16億4,700万円となりました。当期純利益は、前年同期比20.9パーセント増の11億5,000万円となりました。1株あたり純利益は40円92銭となりました。
財政状態
2020年3月期の財政状態です。資産は、前期末比4億9,900万円減の110億9,400万円となりました。2019年5月にToSTNeT-3により180万株の自己株式を取得しました。負債は、前期末比8,500万円減の13億9000万円となりました。純資産は、前期末比4億1,300万円減の97億400万円となりました。自己資本比率は87.5パーセントとなります。
株主還元①
2020年3月期の配当です。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。配当性向は、現時点では40パーセントから50パーセント程度を適正な水準と考えています。
当初の計画では、今期の配当金は中間配当金9円00銭、期末配当金9円00銭、通期で18円00銭としていましたが、上記の利益還元方針及び業績の状況等を総合的に勘案し、今期の配当金は期末配当金を9円50銭とし、通期で18円50銭とします。その結果、配当性向は45.2パーセントとなる予定です。
インターネット接続事業の構造①
ここからは、各事業の状況についてご説明します。この図は、インターネット接続事業の構造をお示ししています。
インターネット接続事業は、自社で運営するISPサービスを提供するISP事業「ASAHIネット」の「①」の部分と、他電気通信事業者へIPv6インターネット接続をローミング提供するサービスを提供するVNE事業「v6 コネクト」の「②」の部分に分けてご説明します。
「ASAHIネット」会員数の状況
はじめにISP事業「ASAHIネット」をご説明します。2020年3月末のISP「ASAHIネット」の会員数は、前年同期末比1.6パーセント増、1万ID増の62万3,000IDとなりました。そのうち、FTTH（光接続）の会員数は4.1パーセント増、1万5,000ID増の40万8,000IDとなりました。
モバイル接続サービスは、スライドに記載した表ではナローバンドとの合算となっていますが、順調に増加しています。モバイル接続サービスはIoTやM2Mの活用やテレワーク拡大など、今後も引き続きマーケットにおける需要が継続するものと考えています。
また、2020年3月期の退会率は0.74パーセントとなりました。引き続き低い水準を維持しています。
インターネット接続事業の構造②
続いて、「②」のVNE事業「v6 コネクト」についてご説明します。
「v6 コネクト」提供状況
2020年3月期は、新たに電気通信事業者5社と提携を開始し、現在合計7社へ提供しています。「v6 コネクト」については、電気通信事業者との協業関係を数多く作り上げることをポイントとして営業活動を行なってまいりました。現状の協業関係を図に記載しています。
新たな業界として、オフィス向けの情報化支援事業者が追加となりました。オフィスのインターネット環境をはじめ、電話機、複合機、パソコン等の機器等を総合的に支援する企業となります。昨今のインターネットトラフィックの増加にともない、企業でも業務に用いるインターネット接続や、本社と支店間に構築したVPN通信が不安定になるなど、回線混雑の影響が課題となっています。事業者と当社が相互に提携し、安定したインターネット接続サービスの提供を行ない、オフィス業務環境の向上を目指しています。
集合住宅向け事業者との取り組みにおいては、下期に2社と契約締結を開始し、合計5社へ提供しています。
教育支援サービス「manaba」の概要
続いて、「manaba」の契約状況について説明します。「manaba」は当社が開発、販売、サポートを行なっているクラウド型の教育支援サービスです。
教育支援サービス「manaba」 契約ID数の状況
「manaba」の2020年3月末の契約ID数は、前年同期末比4万4,000ID増の69万8,000IDとなりました。全学導入校数は、前年同期末比7校増の97校となりました。当期は新たに鳥取大学、明治学院大学、文教大学など8校と契約締結しました。
2020年3月期 決算まとめ
2020年3月期の決算のまとめです。1点目は、業績についてです。2020年3月期売上高は102億6,500万円、前年同期比5億2,600万円の増収、増収率は5.4パーセントとなります。売上高は過去最高を更新しました。2013年3月期から8年連続の増収となります。営業利益は16億600万円、前年同期比3億3,600万円の増益、増益率は26.5パーセントとなります。
2点目は、事業の状況についてです。ISP「ASAHIネット」会員数は62万3,000ID、前年同期末比1万ID増となりました。VNE「v6 コネクト」の提携事業者数は合計7社となりました。新たにオフィス向け事業者と提携を開始しました。教育支援サービス「manaba」の契約ID数は69万8,000ID、前年同期末比4万4,000ID増となりました。全学導入校は97校、前年同期末比7校の増加となりました。
業績予想
ここからは、2021年3月期の計画についてお話しします。2021年3月期は、「利益構造改革の総仕上げと持続的成長への備えを両立させる」としました。 インターネットトラフィック増加にともない、通信原価が増加し営業利益を押し下げている状況に対して、2017年3月期より売上原価を軸とした利益構造改革に取り組んでまいりました。2021年3月期は、営業利益として過去最高の水準への回復を目指します。また、売上のトップラインを上げるための施策を引き続き投入していきます。
業績予想値としては、売上高は108億円、前年対比5億3,400万円の増収、増収率は5.2パーセントとなります。2021年3月期も過去最高売上の更新を目指しています。
営業利益は18億円、前年対比1億9,300万円の増益、増益率は12.1パーセントとなります。事業の持続的な成長を目指し、今期も積極的に設備投資を行なう予定です。そのため通信原価や減価償却費および顧客獲得にともなう販売費及び一般管理費は増加を想定していますが、あわせて売上高を着実に積み上げることにより増益を見込みます。
経常利益は18億円、前年対比で1億5,200万円の増益、増益率は9.3パーセントとなります。当期純利益は12億6,000万円、前年対比で1億900万円の増益、増益率は9.5パーセントを計画しています。
売上高総利益率の推移
2021年3月期の売上高総利益率についてお示しします。売上高と売上原価の推移をグラフで表現すると、このようになります。薄い色の大きい棒グラフが売上高、濃い色の小さい棒グラフが売上原価、水色の折れ線グラフが売上高総利益率となります。
インターネットトラフィック増加と連動して、継続的に2018年3月期まで通信原価が右肩上がりで増加していました。その対策として、2017年3月期にネイティブ方式の新しいIPv6ネットワークを構築し、トラフィック当たりの通信原価を抑える構造に変えました。
2019年3月期より、新しいIPv6ネットワークを用いたIPv6接続サービス「v6 コネクト」を他電気通信事業者へ提供を開始したことで、売上が順調に伸び、売上総利益率も改善している状況となっています。
2021年3月期は売上高総利益率を維持しつつ、前述のとおり翌年度以降の持続的成長に向けて「v6 コネクト」のIPv6ネットワーク、「manaba」のサーバ等の設備を増強する計画を立てています。
ISP「ASAHIネット」の計画①
ここからは、2021年3月期の施策について事業別に説明します。ISP事業「ASAHIネット」は売上のトップラインを伸ばしていくため、さまざまなチャネルを用いた会員獲得施策を実施していきます。当社が直接営業活動して会員獲得を行なうのに加え、Web広告や代理店、パートナー企業と協業して会員獲得を行なう施策を継続して実施します。
Web広告のチャネルでは、主にリスティング広告を実施します。当社が競争力を発揮できるセグメントとして、例えば法人企業をターゲットとし、モバイル接続サービスと固定IPアドレスを組み合わせた訴求を行ないます。前事業年度に実施した会員獲得施策において獲得効率の実績がよかったことに加え、在宅勤務等のテレワークの導入検討による電話またはメールでの問い合わせが増えている状況を踏まえ、露出の拡大を行ないます。
代理店・パートナー企業のチャネルでは、監視カメラやコインパーキング、発電所システムを提供しているIoT／M2Mの事業者と提携し、自社サービスに当社のインターネット接続を組み入れて販売したり、NTT東西と協力してマンションオーナー向けに1棟全体で契約する「マンション全戸一括加入プラン」の販売を行なうことを計画しています。
サービスとオペレーションの強みを組み合わせて訴求でき、その価値を感じてもらえる ターゲットをどれだけ発見していけるかをポイントとし、その時々で効率よく獲得できる施策を実施していきます。
ISP「ASAHIネット」の計画②
また、ISP「ASAHIネット」では2020年4月より新サービスの提供を始めました。NTT東西が新たに高速光アクセスサービスとして、NGN網を活用した最大通信速度概ね10Gbpsの大容量サービス「フレッツ光 クロス」を開始したことをうけて、「AsahiNet 光 クロス」、「ASAHIネット ドコモ光 10ギガ」など、「フレッツ光クロス」に対応したサービスの提供を開始しました。
本サービスは、NTT東西による通信速度10Gbpsの光固定サービスであることに加え、IPv4、IPv6通信ともに当社の「v6 コネクト」を活用することで安定した通信品質を実現し、さらに利用開始時にお客さまご自身による通信機器への設定が従来より大幅に簡便になるなど、利便性が向上しています。
また、モバイル接続サービスのASAHIネット LTE 「ANSIM」の大容量プランの提供を開始しました。新たに開始した大容量プランと固定IPアドレスを組み合わせることで、在宅勤務等のテレワークに必要なセキュアで高品質なインターネット接続環境として活用いただけます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止対策をきっかけに、在宅勤務の急速な普及など日本の働き方に大きな変化が見られます。安定した高速な光固定サービスやセキュアで高品質なリモートアクセスサービスなど、これからの日本社会において本質的に求められるサービスを提供できるよう、引き続きサービスラインナップを拡充してまいります。
VNE事業「v6 コネクト」の計画
続いて、VNE事業「v6 コネクト」の計画についてご説明します。「v6 コネクト」においては、サービスを提供している電気通信事業者との協業関係を高めること、新たに「v6 コネクト」がフィットする業界を開拓すること、この2点をポイントとして活動してまいります。
当社は、自社で運営するISP「ASAHIネット」で積み重ねたノウハウを生かし、顧客である電気通信事業者の視点に立ちながら「v6 コネクト」のサービスを展開しています。
例えば「v6 コネクト」を提供している電気通信事業者のコスト効率や通信品質、オペレーションの課題に対して一緒に取り組み、お互いに「Win-Win」の関係性を実現してまいります。それにより、当社のお客さまである電気通信事業者とそのエンドユーザーさま、そして当社のすべてにプラスとなるようにしていきたいと考えています。
2021年3月期は「v6 コネクト」の提供状況と翌年度以降の需要拡大に備えて、IPv6ネットワークの設備増強を予定しています。それにより、2018年3月期より横ばいで推移していた通信原価、減価償却費が増加する予定です。
教育支援サービス「manaba」 の計画
続いて、教育支援サービス「manaba」 の計画についてご説明します。教育機関では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止施策における大規模な休校措置の影響により、インターネットを利用した遠隔授業を取り入れる大学が急増しています。その中で、教育におけるLMS（ラーニングマネジメントシステム）としての「manaba」の果たす役割が再認識され、新しい需要が生じています。今後も学内での利用率の増加や利用シーンの拡大が続くものと考えています。
2021年3月期は、これらの新しい需要に対してサービスの拡充やサーバ等の設備増強の対応を実施することで、日本の教育機関を支えるサービスとして進化してまいります。
株主還元②
最後に、2021年3月期の株主還元の計画についてご説明します。前のスライドの説明でも申し上げましたが、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。
この利益還元の方針を踏まえ、2021年3月期の配当金は中間配当で9円50銭、期末配当で9円50銭、年間19円00銭を計画しています。今後も状況を踏まえながら適切に判断してまいります。
以上、2020年3月期の決算と、2021年3月期の計画についてご説明しました。
新型コロナウイルスにおける事態は刻一刻と変化し、依然として予断を許さない状況ですが、当社従業員の安全の確保を始めとした感染拡大抑止の対策を最大限実行しつつ、当社の社会的責務としてインターネット通信サービスを安定して提供していく役目をしっかりと果たしていきたいと思います。どうもありがとうございました。