2018年度 第2四半期決算説明会 トピックス
川邊健太郎氏：よろしくお願いいたします。第2四半期の決算説明の内容を発表させていただきます。
この四半期のトピックスですが、2つほどございます。1つが、検索連動型広告の売上収益が第1四半期に引き続き、2期連続で2桁成長を達成したことが1つ。もう1つが、今年度の初めから参入を表明しておりましたモバイルペイメント事業に関して、「PayPay」というサービス名で、10月5日に無事にサービスローンチができました。この2点でございます。
2018年度 第2四半期 業績サマリー
業績のサマリーです。この中での売上収益と営業利益に関して、詳しく説明させていただきます。
会計方針変更の影響を除いた場合の売上収益
売上収益からでございます。会計方針を変更することについて、前回の決算発表で説明させていただきました。その影響を除いた場合の売上で、2期連続で2桁成長を達成し、10パーセント成長の2,373億円が売上収益となりました。
営業利益の増減要因 前年同四半期比
続きまして、営業利益に関してでございます。この図を用いて詳しく説明したいと思います。
昨年の第2四半期は427億円の営業利益がございました。今四半期は事業の成長、とくに広告売上収入等の増加がございまして、49億円プラスされております。同時に事業成長にともなう販管費増が起きており、これがたまたま49億円でした。（つまり）事業、営業利益の成長がフラットでした。
これに加えまして、データ・ドリブン化に向けた人材やシステムへの投資、あるいは今年度初めから表明しております、未来を創造するための追加の投資予算……それらを投資させていただいた結果、今四半期に関しましては、前年比でマイナス16.9パーセントの355億円となっております。年度の初めに表明いたしました減益計画の範囲内に収まっている数字と考えております。
株主構成の変化
この四半期に起こったもう1つの大きな出来事は、株主構成が大きく変化したことです。長らくヤフー株式会社の株主は、（スライドのグラフの）一番左の構成でしたが、我々が自社株買いを行い、Altaba社が全株売却を行いました。
さらに9月28日に、我々が持っている自社株の償却を、全体における9パーセント分で実施した結果……ヤフー株式会社は20数年（にわたって事業を）やっておりますが、初めて浮動株式比率が51パーセントとなりました。これは大きな変化でございますので、取り上げさせていただきました。
セグメント別業績
セグメント別の業績について説明をさせていただきます。メディア事業、コマース事業、その他事業の数字の一覧でございます。とくにメディア事業、コマース事業について、詳しく説明させていただきます。
月間ログインユーザーID数
メディア事業に関してです。前回の決算発表のときに、新体制において、データ・ドリブン化を強く推進していくために、メディア事業上もっとも注力するKPIが、月間のログインユーザーID数であると説明いたしました。
今回も、月間ログインユーザーID数がどうだったかをこの資料に記載しています。前年同期比で10パーセント増の4,578万の月間ログインユーザーID数となりました。
ログインユーザー利用時間
そのログインしたユーザーがつくり出す利用時間が、前年比で2桁成長の12パーセント増となっております。
広告関連売上収益
その結果といたしまして、広告関連売上収益は、前年比で7パーセント増の793億円。堅調な成長ができたかなと考えております。そのなかで、ディスプレイ広告、検索連動型広告の売上収益の内訳はこの（スライドの）とおりとなっております。
検索連動型広告売上収益 前年同四半期比 成長率
検索連動型広告の売上収益でございます。トピックでも申し上げましたとおり、第1四半期に続いて、13.2パーセントの2桁成長をすることができました。こちら（のスライドのグラフ）にございますように、一時はマイナス成長していたところからすると、V字回復できているかなと考えております。
アドフラウド対策を開始
他方、メディア事業、あるいはマーケティングソリューション事業といたしましては、この四半期で社会的にもかなり問題視されていた、アドフラウド対策を行いました。
なぜこれを行ったのかという目的についてです。我々はインターネットのリーディングカンパニー、リーディングメディアとして、健全なメディアプラットフォームを構築し、インターネット広告の信頼性や効果の透明性をますます上げていきたい（と考えています）。あるいは、それらが揺らぐことがないようにしたいと考えております。
そうした対策を行うことによって、一時的には減収も起きるのですが、広告主さまの信頼を獲得し、最終的には「やはりYahoo! JAPANは信頼できる」という（認識を持っていただく）ことで、むしろ広告出稿増に結び付けていきたいという目的を持っております。
これまでの対策ですが、今四半期中にいろいろな対策を行いました。その結果として、9月21日に、アドフラウドのようなことを行っている一部のサイトに対して、YDN等の提供を停止したという発表をしております。
そして10月25日に、そういったアドフラウドのような利用がないよう、厳しい広告ガイドラインに改定いたしました。その結果、ガイドラインの範囲内であるメディアへの広告の配信を再開し、おもにYahoo! JAPANのトップページを中心に、コンテンツを増やしてきました。
メディア動画戦略の取組み
今朝（10月31日）の日経新聞の一番下、クリエイターズプログラムのところがかなり大きな記事となっております。クリエイターズプログラムでつくられた動画も、今はYahoo! JAPANのトップページで徐々に見られるようになってきております。結果的に、トップページにおける動画の視聴時間は、前期比で約3倍となっております。
以上がメディア事業に関しての、この四半期のおもな取り組みでした。
eコマース取扱高（物販）
コマース事業に関して説明を申し上げます。まず、前回の決算発表から、eコマースの物販の取扱高を開示させていただくということで変更しております。
物販のeコマースの取扱高は、前年同期比で11パーセント増の2桁成長となっております。そのなかでの各サービスの売上の内訳はこちら（のスライド）に記載のとおりです。
ショッピング広告売上収益
ショッピング広告の売上収益は、取扱高の成長を上回る28パーセント増になっております。
「Yahoo!ショッピング」取扱高におけるショッピング広告テイクレートおよびポイント費用比率の推移
結果的に、広告のテイクレートが上がっております。また、薄い折れ線グラフはポイントの費用ですが、ポイント費用もコントローラブルに推移しております。Yahoo!ショッピングが、さらに利益が出やすい体質に変化していることが、この四半期（の実績から）でも言うことができます。
コマース事業の収益推移 アスクルG除く
また、コマース事業……とくにヤフーが行っているコマースサービス全体の収益性が、投資との関係においてどうなっているのかというご質問をよく受けるものですから、前回の決算発表からこういった図を用いて、わかりやすく説明させていただいています。今回もこの図を使って説明いたします。
図の特徴として、今までの図はすべて前年比ですが、これは昨年度の下期から今年度の上期の推移でございます。その中における最大の変化は、ワイジェイカード株式会社が、いよいよ黒字化いたしました。よって、まだ薄い黒字ではありますが、その部分の赤字が（黒字として）利益に乗ってきています。
加えて、Yahoo!ショッピングの赤字分、および今年度から新たな挑戦として追加投資をさせていただいている費用を加味しても、ヤフーのコマースの主要サービスの営業利益は、プラス2.8パーセント成長の338億円となっています。本体のサービスは、投資をしてもなお、堅調に成長しているということが言えると考えています。
「Yahoo!プレミアム」会員以外もオークション出品が可能に
本体のサービスの主要なものの1つである「ヤフオク!」に関しましては、力強く再成長させていきたいということを表明しています。この四半期では、いくつかのことを行いましたので、2枚にわたって説明させていただきます。
1つ目です。長らく「ヤフオク!」で出品をする場合は、「Yahoo!プレミアム」会員の資格が必要でしたが、この資格がなくても出品できるようにいたしました。実際は11月から開始するのですが、おそらく今後、出品数が増えていくと考えています。ただし、「Yahoo!プレミアム」会員の方は、よりお得な特典があります。具体的には、落札時のシステム使用料が、非プレミアム会員よりも安くなるというメリットなどを加えて、引き続き、プレミアム会員はプレミアム会員で、ご愛顧いただける設計にしています。
「ヤフオク!」改善施策
その他、この四半期で言いますと、「ヤフオク!」をより使いやすくするための措置を2つほど発表、開始しています。
「PayPay」を10月5日にローンチ
コマース事業、未来への新たな追加投資で最も力を入れているのは、モバイルペイメント事業でございます。これに関して、詳しく説明いたします。
我々のモバイルペイメントの名称は「PayPay」になり、ついに10月5日にローンチすることができました。まずは単体でのアプリケーションで、「PayPay」アプリケーションがローンチされています。この先、最もDAUのある「Yahoo! JAPAN」アプリ等で、この「PayPay」の機能を使えるようにしていきます。
まずは、単体のアプリケーションでローンチしましたが、10月25日には日本国内において、「Alipay」のQRコードと「PayPay」のQRコードの統一を果たしています。これによって、日本の方は「PayPay」を、外国から来た訪問旅行者なども、「Alipay」を「PayPay」のQRコードで使えるようになっています。これは、他のモバイルペイメントのサービスにはない特徴となっています。
重要なのは、決済ができる店舗です。ここ（のスライド）にございますのは、いわゆるナショナルチェーン系の店舗さんです。コンビニエンスストアさん、家電量販店さん、飲食チェーン店さんなどを中心に、続々と対応（店舗）が増えています。また、いわゆる個店と言われる小さなお店にも営業が伺って、順次対応店舗が増えているところでございます。
競合比較
こちらが、競合と比較した際の「PayPay」の特徴です。現時点では、日本でのキャッシュレス化を推進していきたいと考えています。政府もそうした意向を持っているということで、競合についてというよりは、日本全体のキャッシュレス化を推進していきたいと考えています。
ただし、そのときにユーザーが「どのモバイルペイメントサービスを使ったらいいの？」と思ったときに、最も利用されるモバイルペイメントサービスでありたいと考えています。他社に対しても、使うお店側から見ても、支払うユーザーから見ても、最も利便性の高いもの、あるいは最もお得な何かがあるものにしていきたいと考えています。
「PayPay」の座組み
この「PayPay」は、運営主体の座組みが当初から変更となっています。前の決算発表で説明させていただきましたが、モバイルペイメント事業を行って、その売上も費用も計上するのは、ソフトバンクとヤフーの共同出資のジョイントベンチャーである、PayPay社でございます。
コマース関連 新たな挑戦への費用の見通し
従いまして、モバイルペイメント事業に関して、今後はヤフー株式会社としては、PayPa社への出資というかたちで、その費用が行使されることになります。あらためて、これを説明させていただきましたうえで、年度の初めに表明しておりました、未来への追加投資……コマース関連では200億円ですが、この200億円がどうなっているのか、どうなっていくのかについて、詳しく説明させていただきます。
まず、こちらの（スライドの左側の）部分です。当初「Yahoo!ウォレット」ベースで行おうとしていたモバイルペイメントサービスの立ち上げの費用、および「Yahoo! JAPANカード」の獲得費用等に関して、上期で約28億円、下期で54億円の投資をいたします。他に何か使う用途がないのかについては、検討しているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、モバイルペイメント事業は、ヤフー株式会社がPayPay社に出資した分で展開しますので、必ずしも200億円を全部を使うわけではございません。ではそのなかで、どういったものをどう使うのかについては、今も検討中です。
可能性として、「Yahoo! JAPAN」アプリに「PayPay」の機能が搭載されますので、そのプロモーションに関しては、ヤフー株式会社で行うため、その費用（に使うかもしれません）。あとは全体的に、eコマースの市場環境変化に伴う販促拡大など、必要性がある場合は、そうしたことを進めるということでございます。
通期営業利益ガイダンス
もう1つ、説明をさせていただきたいのが、通期の営業利益のガイダンスでございます。年度初めに、おおよそ1,300億円から1,400億円のレンジで営業利益を達成していきたいという話をさせていただきました。
これに関して、上期における既存事業の営業利益の推移が堅調だったことを理由に、このガイダンスを1,330億円から1,430億円のレンジでの営業利益の計画に変更させていただきたいと考えています。
ただし、引き続きレンジが100億円単位であるのは、今ほど説明申し上げたコマースの新たな挑戦への追加費用の内訳がまだ最終的に決まりきっていないため、そこでのレンジ……あとは、ダウンサイドリスクもございます。
1つは、先ほど説明したアドフラウド対策による減収がどこまでになるのかです。また昨今、世界同時株安の展開を迎えていますが、景況感でやや不透明な部分がありますので、そうしたリスクがあるということです。
現状、それらによって具体的な現象が起きているわけではないものの、リスクとしてはそうしたこともあると考えております。しかし通期の営業利益のガイダンスとしては、上に向けて変更したいと考えています。
リアルへの進出を加速していく
最後に、新体制としての事業創造の方向性や、具体的なことに関して説明いたします。まず、我々の新たな事業の創造についての方向性を、この1枚（のスライド）で説明したいと思います。
ヤフーは、検索やニュースなど、インターネット上のさまざまな情報を活用して大きなサービスを作ってきました。それに加えて、ネットからリアルを便利にしていくサービスも、その後提供してきました。代表的なものが「Yahoo!トラベル」「Yahoo!飲食店予約」などです。あるいはチケット事業、一休社の買収も、この事業発展のなかに入るものだと考えています。
今後は、インターネット産業自体のトレンドが、おそらくネットの技術を活用して、リアルに進出していく、あるいはリアルとどんどん融合していくわけです。我々としては、むしろ積極的に、最初に（その流れに）入っていきたいと考えています。よって、今後の事業創造の1つの方向性が、ネットとリアルの融合と考えています。
そういった分野での具体的なサービスは、このスライドに挙げているようなものでございます。我々自身でこのようなサービスを提供することもありますし、あるいはこのような事業を行う会社や個人を支援するサービスを提供することもあり得ます。
ビッグデータ活用を通じたスコア作成の実証実験を開始
そうした考えや背景がある中で、この四半期に行ったリアルとネットの融合に対するアプローチの1つが、こちら（のスライド）にございます……我々のマルチビッグデータを活用したスコア作成サービスの実証実験の開始でございます。
Yahoo! JAPAN IDのログインユーザー数にもっともこだわる、という説明をしていますが、ここに紐づく莫大なビッグデータを使うことで、これから生まれるリアルとネットの融合における新サービスで、ユーザーにメリットを提供できる機会が、このスコアサービスにはあると我々は考えています。そうしたサービスの提供に向けて、外部の事業者さまと実証実験を行いながら、事業機会を伺ってまいりたいと思います。
具体的に、ユーザーがどういう特典を受けるのかが（スライドの）右側にございます。これから、さまざまなインターネットのサービスがリアル上に出てきますが、そのときの手続きの簡便化、あるいはプラスアルファの特典が得られるといったことが、我々のスコアを通じて事業者さんが提供できると考えています。最終的に、必ずユーザーのメリットにつなげていく取り組みにしたいと考えています。
「オフライン販促ソリューション」の提供を企画中
そして、ネットとリアルの融合に向けた取り組みのもう1つです。オフライン販促ソリューションの提供を企画中であるということを、先日のアドテックで発表させていただきました。
これは「PayPay」が大きく普及することを前提にした販促ソリューションでございます。特徴は、「PayPay」「Yahoo!ウォレット」の購買履歴、あるいはYahoo! JAPAN IDにおける行動ログを活用したユーザーの特定精度の向上、およびオンライン上での販売・オフライン上での販売を統合したアプローチができることが特徴になってまいります。
できれば今年度中に、このソリューションの提供を開始したいと考えております。詳細に関しましては、決定次第お知らせしていきたいと思います。少しだけイメージを提示させていただきます。
広告＋「PayPay」で“オフライン購買”を実現
大きなナショナルクライアントさん向けの販促ソリューションとイメージしていただければと思います。ある商品……この場合で言うと、イメージですが、ある新しい飲料を販売しようと考えたメーカーさんがYahoo! JAPAN上でキャンペーンの告知をします。
その告知には、今までのように「こういう飲み物が出ますよ」というメッセージではなく、それを実際にコンビニさんやスーパーさんで買ったときに、QRコードが付いていて、それを「PayPay」で読み込むと、いくらか「PayPay」の電子マネーでキャッシュバックされる。そういったキャンペーンを展開できるソリューションとなります。
この新規性、あるいはメリットはいくつかあると思います。マーケティングの世界を含め、リアルとネットの融合を力強く進めていきたいと考えています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドとの連携
そして未来への事業創造の3つ目は、引き続きソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資する世界のユニコーン企業の事業を、ヤフーとソフトバンクで持ってくる。そういった事業構築をしていきたいと考えています。
すでに、ビジョン・ファンドはたくさんの会社に出資しています。しかし、まだまだ日本未進出の会社ばかりですので、日本進出を我々と一緒に行う企業が出てきた際には、引き続きみなさまに報告したいと考えています。
以上が、この四半期の説明でございました。
今後の決算発表について
最後に、今後の決算発表について若干の変更がございますので、説明をさせていただきます。第1四半期と第3四半期の決算の説明は、電話形式で開催していきたいと思います。
これは、会場に来られないアナリストの方々もたくさんいらっしゃいまして、その方々が以前から質問したいと（おっしゃっていると）伺っていますので、会場に来られないアナリストの方にも質問していただくために、このような形式にさせていただきたいと考えています
詳細が決定次第、IRのサイトに掲示いたしますので、次の第3四半期の決算説明会からは、そのようにさせていただきます。ご理解をお願いいたします。
ヤフーだから創れる ヤフーにしか創れない「未来」を創り出す
ヤフーの新体制としましては、2回目の四半期の決算発表でございます。引き続き、ヤフーだから創れる、あるいはヤフーにしか創れない未来……その未来は、おそらくネットとリアルが融合する新しい分野を含む未来だと思いますが、そうしたものを社員一丸となって創ってまいりたいと思います。
引き続き、ご理解をいただければと思います。ご清聴ありがとうございました。