2018年3月期第2四半期決算サマリー
藤本昌義氏（以下、藤本）：ご紹介にあずかりました、藤本です。2018年3月期第2四半期決算サマリーということで、ご説明させていただきます。
まず第2四半期決算のポイントは、先進国、新興国ともに底堅い経済成長。石炭などの資源価格が安定的に推移。
当期利益は通期見通しに対しての54パーセントの進捗。一部のセグメントでは、通期見通しを修正しております。将来の成長に向けた新規投融資をはじめとする取り組みは、順調に進んでおります。この3点がポイントでございます。
2018年3月期第2四半期決算（当期純利益）
当期純利益は、通期見通しに対して54パーセントの進捗。セグメント別の期初の通期見通しに対する進捗率は、記載のとおりでございます。市況やそれぞれの事業の状況に踏まえ、セグメント別の通期見通しについては、自動車、エネルギー、石炭・金属の3つの本部で修正をしております。
航空産業・情報については、進捗率としては非常に低くなっておりますが、もともとの予算の建付けから下期に収益貢献を見込んでおりますので、見通しは変更しておりません。
2018年3月期通期見通し（セグメント別当期純利益）
次のページにまいります。通期見通しの修正を行ったセグメントは、先ほど申しましたとおり、エネルギー、自動車、石炭・金属の3つでございます。自動車は、海外自動車卸売事業を中心に各主要事業が好調に推移していることから、プラス10億円の上方修正。
石炭・金属はプラス40億円の上方修正を行っております。石炭等の資源価格上昇による影響を見込んでおります。エネルギーは、上流権益を入れ替える方針としてきた中、パートナーとの協議で撤退方針となる案件があり、関係会社整理損を計上したことでマイナス50億円の下方修正を行っております。
このように、個々のセグメントではそれぞれの事業環境の変化の影響を受けたプラスマイナスがありますが、全体としては期初に計画した当期純利益500億円を確実に達成していく見込みでございます。
中期経営計画2017最終年度における取り組み
中計最終年度の今期、1,500億円の投融資を計画しております。第2四半期までに900億円の投融資を実行し、投融資計画は順調に進捗しております。期初に申し上げたセグメント別の取り組み方針とその実績例について、いくつかご説明申し上げます。
自動車については、既存事業の幅出しのため、北米部品品質検査事業を買収しました。将来の成長に向けた新規分野に進出しました。
航空産業・情報では、以前より取り組んでまいりましたパーツアウトやビジネスジェット事業の拡大展開に加え、航空運営事業への参画を発表。パラオ国際空港の20年間の事業権譲渡契約を締結いたしました。
環境・産業インフラでは、当社として米国市場で初めての大規模発電事業となる、ガス火力発電事業への参画や、発電容量71メガワットの当社国内太陽光発電事業として最大規模の太陽光発電所の商業運転を開始。この半年で、多くの案件を発表いたしました。
化学では、前期末に買収した欧州化学品商社が、この第1四半期からしっかり収益貢献を開始しております。この買収により、欧州にも販路を確保いたしました。当社グループの主力事業であるメタノール、機能化学品のトレードをグローバルに展開しております。
リテール・生活産業では、ASEANリテール事業への取り組みは比較的長期目線となっておりますが、取り組み方針は変わりなく、継続して着実に行っております。
中期経営計画2017新規投融資実行済み案件からの収益貢献
これまで、この中期経営計画期間に実行する新規案件からの収益貢献は、今期50億円程度となると申し上げてまいりました。これらは計画どおりに進捗しております。また、エネルギー関係では上流権益から中下流領域の入れ替えの取り組みが、着実に進んでおります。
また、来期からは新中期経営計画がスタートします。変化の著しい経営環境ではございますが、外部環境の変化をしっかりと見極めつつ、スピード感を持って双日の成長を加速させていく所存です。
配当
最後に、当社の配当についてご説明申し上げます。配当方針は記載のとおりで、現中計期間においては配当性向25パーセント程度を基本としております。配当方針は、今期事業見通しに基づき、当期の1株あたりの年間配当額を10円とする考えに変更なく、中間配当は5円とすることを決議いたしました。
引き続き、内部留保の拡充と有効活用により優良資産を積み上げ、収益力を強化し、企業価値を向上させ、ステークホルダーのみなさまのご期待に応えてまいりたいと思っております。
以上で、私からの説明とさせていただきます。