第2四半期決算（1-6月）｜サマリ
熊谷正寿氏：ご説明をさせていただきます。まず結論と要約です。上期のサマリーは業績に対する進捗はご覧いただいているとおりです。売上高は過去最高となりました。インフラは好調を継続、金融もFXの収益率の改善により復調してきております。
しかしながら1Qの金融の遅れと2Qの一時的なコストなどにより、利益はご覧のとおり前年を割り込んでおります。下期以降は好調なインフラと金融の巻き返しで、きちんと通期業績をキャッチアップしてまいります。
また、最終利益につきましては税負担の改善も想定しておりますので、現段階の通期計画に変更はございません。
第2四半期決算（4-6月）｜各セグメントの状況（対前年）
2Q（4－6月）の各セグメントの状況です。ネットインフラは四半期売上が200億円を超えました。利益面ではminne、Z.comへの戦略投資に加え、開発受注案件のコストを約8,000万円計上しているものの、対前年で増益を確保しております。
ネット金融はFX事業においてBrexitによる最高益を計上した前期と比較すると減収減益、QonQでは2月をボトムに収益率の改善が進んでおります。
この2QはFX取引は多いとは言えない状況でしたが、ポジションの管理やカバー取引の方法について、データ分析と技術改良を重ね、その結果が出ていると感じております。
ネット広告・メディアは増収減益。アドテクノロジーシフトは順調に進捗しているものの新旧商材の端境期にあり、メディア事業の改善に取り組んでおります。
モバイルエンターテイメントは新規タイトルのリリースが遅れていることにより減収。今期は4Qに1本のリリースを予定しております。
第2四半期決算（4-6月）｜営業利益増減（対前年）
ご覧いただいておりますのは四半期営業利益の対前年増減分析です。39.6億円と減益しております。インフラが好調に推移したものの、金融事業におけるBrexitの反動減、その他一時的なブランディングコストがおもな要因となっております。
第2四半期決算（4-6月）｜営業利益増減（対前四半期）
続きまして1－3月との増減分析になります。インフラの一時的な支出によるコスト増やブランディングコストがあったものの、金融事業の回復をご確認いただけるかと思います。
四半期業績推移
続きまして、第2四半期決算概要となります。
こちらは四半期業績の売上と営業利益の推移です。対前四半期6.3パーセントの増収、11.9パーセントの増益となっております。このうち売上高につきましては382億円と過去最高を計上しております。
セグメント別四半期売上推移
インフラは200億円を超える最高売上となり、全体を牽引しております。ストック型収益を土台にトランザクションによる収益を積み上げ、好調に推移しております。
セグメント別四半期利益推移
続きまして、営業利益です。1Qからは金融の改善が見られ、インフラの継続的な利益拡大が続いております。3Q以降はこのトレンドをさらに加速させてまいりたいと考えております。
PLサマリー
ご覧いただいておりますのはPLのサマリーになります。この上期にとくに最終利益が減益となっている要因についてご説明いたします。
税前利益が81.9億円から68.4億円と減少しているにもかかわらず、法人税などの金額が増加しており、税負担率が12パーセントほど上昇しております。下期以降は税負担の改善を見込んでおります。
BSサマリー
続きましてバランスシートのサマリーでございます。おもだったところでは昨年末にGMOクリック証券での資金需要に備えて流動性を高めており、その反動で有利子負債が減少しております。
CFサマリー
こちらはキャッシュフローのサマリーです。バランスシートの項目でもご説明したとおり、金融事業における顧客資産の増加に対応するため、営業、財務キャッシュフローが一時的に変動しております。
上場グループ会社 時価総額・持分相当額
続きまして、当社グループの時価総額と持ち株（注：資料中では持分）の相当額はご覧のとおりです。
事業領域
次のページはグループの概況でございます。こちらは当社の4つの事業領域を俯瞰した図です。インフラの契約件数、FX証券の口座数など、顧客基盤が順調に拡大しております。
グループの強み（技術力）
6月末のグループのパートナー数は5,275人、うち44.2パーセントがエンジニア・クリエイターというつくる人になっております。当社グループは創業以来自社開発にこだわり、このつくる人比率を50パーセント超えまで高めることを目標としております。
一方この2Qの比率が減少しておりますが、新入社員の仮配属によるコーポレート部門の増加、ならびに金融セグメントのサポート強化によるものです。
事業構成
続きまして各セグメントの状況をご説明申し上げます。こちらはインフラ事業の構成です。引き続きすべての領域においてナンバーワンになっております。
第2四半期業績推移
続きまして、インフラ事業過去5年間の第2四半期の業績推移になります。売上は従来のストック型収益の積み上げに加え、決済やminneなどのトランザクション収益が加わり、成長が加速しております。前期に続きアクセス事業も一段と拡大しております。
利益面はminneの広告増約1.2億円、受注案件の一時コスト計上約0.8億円をこなし、増益を確保しております。
四半期業績推移
こちらは四半期業績の推移、オレンジはZ.com、.shop、minneなどの戦略投資になります。この2Qは戦略投資が1Qより2.5億円増加などがあり、1Qと比べ減少いたしております。
セグメント別四半期売上推移
ご覧いただいておりますのは、セグメントごとの売上推移です。ストック型収益とトランザクション収益の組み合わせの右肩上がりのトレンドが続いております。
主なグループ会社｜第2四半期（4-6月）業績サマリ
インフラ事業の上場各社の状況はご覧のとおりです。GMOペイメントゲートウェイは各事業ともに好調、GMOクラウドは常時SSL化が追い風、GMOペパボは過去最高売上を更新するなど、ともに堅調に推移いたしております。
契約件数
インフラの契約件数はご覧のとおり847万件となっております。
第2四半期業績推移
次のページはインターネット金融事業のご説明です。こちらは金融事業過去5年間の第2四半期の業績推移です。昨年はFX事業におきましてBrexitによる最高益を計上、このあとのスライドでもご説明いたしますが、2Qは取引量が著しく減少し減収減益となっております。
四半期業績推移
四半期の業績推移はご覧のとおりです。1Qは収益率が一時的に低下いたしましたが、ポジション管理とカバー取引の最適化など、さまざまな分析と施策の実施により、ご覧のとおり収益性は回復しております。
GMOクリックHD｜KPI（取引高・マーケットシェア）推移
こちらは取引量の推移ですが、2Qは流動性が極めて低く、収益機会が減少した状況においては一定のチューニングの成果があったと考えております。
GMOクリックHD｜主要KPI
こちらはGMOクリックホールディングスの主要なKPIです。変化の激しいマーケット環境に柔軟に対応し、引き続き顧客基盤の拡大、サービスの向上に努めてまいります。
第2四半期業績推移
続きましてインターネット広告・メディア事業になります。
こちらは過去5年間の第2四半期の業績推移です。売上についてはネット広告はアドテク商材が好調で、2桁成長を続けております。一方ネットメディアは既存商材の落ち込み、広告配信レギュレーションの変更により前年を割り込んでおり、セグメント全体では1桁の伸びにとどまっております。
利益面では新旧商材の端境期となり、アドテク商材は育ってきているものの、利幅の大きい既存ネットメディア商材の落ち込みを補いきれておりません。
四半期業績推移
四半期業績の推移はご覧のとおりです。ここ数年来続けてまいりましたアドテクシフトの手応えを感じているものの、既存商材との入り繰りにより目に見える成長としてお示しできていない状況です。引き続き利益率の改善に取り組んでまいります。
セグメント別四半期売上推移
セグメントごとの四半期売上の推移です。ネット広告がアドテク商材「Akane」を中心に好調に推移いたしております。
主なグループ会社｜第2四半期（4-6月）業績サマリ
広告メディア事業の上場各社の状況はご覧のとおりです。GMOアドパートナーズは業種特化戦略をとっている広告代理に加え、アドテク商材「Akane」「TAXEL」が好調です。
構造改革中のGMOTECHはストック型のO2O商材が計画どおりの黒字化を達成しております。
GMOリサーチは海外事業が好調、営業体制強化の成果が出てきております。
GMOメディアは、広告配信レギュレーションの変更による広告収入の減少が影響してきております。
各セグメント｜第2四半期（4-6月）業績サマリ
続きまして、モバイルエンターテイメント事業・その他の事業です。モバイルエンターテイメント事業は、コストのコントロールを継続し4Qに新規タイトルのリリースを予定いたしております。
インキュベーション事業は、昨年IPEをした上場企業の売却がございました。
その他事業は一時的なブランディングコストを計上しております。
ガバナンス体制強化
グループの戦略についてご説明する前に、インシデント後の各社の対応状況はご覧のとおりとなっております。GMOアドパートナーズ、GMOペイメントゲートウェイはそれぞれ独立性のある上場企業として、ガバナンスの強化策を実施しております。
また、グループ全体としても改めてコンプライアンス意識の教育啓蒙を全パートナー向けに実施し、組織体制の強化、持続可能なプロセスの構築に取り組んでまいります。
「.shop」｜契約件数の推移
続きまして「.shop」についてご説明申し上げます。.shopは6月末時点で23万件、足元では25万件となり順調に推移いたしております。今年の9月末からはドメインの更新が始まります。各レジストラさまとの連携強化に加え、メジャーなECサイトでの利用も開始されてまいりました。
「.shop」｜事例①
いくつか事例をご紹介したいと思います。Nike.shop、otto.shop。
「.shop」｜事例②
ebey.shop、amazon.shopなど、従来のサイトへのリダイレクトというかたちで利用が始まっております。さまざまなECサイトでご利用いただく機会が増えることにより、.shopの知名度は確実に上がってまいります。
「.shop」｜登録状況
これらは国別の登録割合になります。海外比率は約85パーセントとなり、当社グループの商材のうち、これだけ短期間にグローバルに展開できている商材はほかにはございません。今後も積極的な海外展開を実施してまいります。
金融・決済領域｜アライアンス状況
次に金融・決済領域についてご説明申し上げます。各領域において引き続き順調に進捗しております。
金融・決済領域｜ネット銀行スケジュール
ネット銀行も開発を順調に進めてきており、企画、マーケティング、業務部門ともに体制が整ってまいりました。
金融・決済領域｜商号変更
そして10月1日にはGMOクリックホールディングスがGMOファイナンシャルホールディングスに商号変更を行います。
GMOインターネットグループの中で証券／FX、仮想通貨事業におけるグループ全体のエンジニアリソースの最適化、ならびにWebサービスとしてのUI／UXの品質管理を行ってまいります。
同様にネット銀行におきましても、銀証連携のみならず技術面、Webサービスの利便性においてこれまで培ったノウハウを活かしてまいります。
金融・決済領域｜仮想通貨の交換・取引事業
5月末に開始いたしました仮想通貨事業ですが、まだまだ課題は多くあるものの、着実な手応えを感じております。
証券／FX事業で培った技術力と上場企業グループの信用力という点でも、わたくしどもにチャンスがあると確信しております。現在はビットコインのみの取り扱いとなりますが、通貨ペアの拡充による取引機会の提供を予定いたしております。
まだプロモーション展開前ではありますが、集客の状況、取引量の上昇など、国内の反響を受け改めて当社グループのブランドを活かすべく、GMOコインと社名変更を行います。下期に向け本格展開してまいります。
海外展開｜海外拠点
続きまして海外の状況について簡単にご説明申し上げます。現在当社グループは世界18ヶ国55拠点に展開し、海外のパートナー数は1,168人となっております。タイのネット証券業のライセンスを7月に取得し、秋に開業を予定しております。
海外展開｜海外売上推移
海外売上はタイ・ベトナムのZ.comブランドで展開しているドメインサーバー事業などが立ち上がり対前年で倍増、海外売上高比率は6パーセントとなりました。
東南アジアのインフラ事業はネットの普及度・利用度に合わせたマーケティングのローカル化が進み、Z.comブランドで展開する顧客基盤に加え、卸事業の.shopとSSLも成長を続けております。
海外展開｜事例
ご覧いただいておりますのは海外インフラの導入事例です。ミャンマーでは銀行、政府、大手通信事業社へのSSL導入が進み、クラウドサービスの利用も大手機関を中心に案件が進行しております。
こちらは政府公式のVisaの申請サイトです。eVisaサイトにSSLが導入されました。Visa申請の際にはこのZ.com secureシールが掲示されることになります。
今後海外売上高比率は上昇していく見通しです。国内のみならずわたくしどもの海外展開にもご期待ください。
最後にこの第2四半期を総括させていただくと、インフラの着実な成長は不変で、下期にかけては例年どおりより高い成長が見込まれます。
金融はマーケット環境の影響を受けるものの、グループの技術力を結集し収益率の改善という明確な成果を生んでおります。
ネット銀行、仮想通貨の進捗については適宜必要な情報を発表してまいりますので、どうぞ楽しみになさってください。広告メディアなど商材の端境期のものは課題もございますが、マーケットのニーズに合わせた商材開発が進んでおりますので、中期では必ず成果を生むと確信しております。
成長を続けているインフラ事業と革新的な金融サービス、盤石な顧客基盤を掛け合わせることで、当社グループはさらなる成長を続けてまいります。ご清聴いただきまして誠にありがとうございました。すべての人にインターネット。