2017年5月期 連結業績ハイライト
山本卓也氏（以下、山本）：ただいまご紹介にあずかりました、インテリックスの山本です。本日は暑い中、大勢の方にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それではさっそく、2017年5月期決算についてご説明いたします。
2017年5月期は、4期連続で増収となりましたが、営業利益は前期並みに留まりました。また、経常利益および当期利益は、若干下回る結果となりました。
売上高は前期に比べて6パーセントの増加となりました。その内訳は、リノヴェックスマンションの売上が5パーセント増加しています。首都圏での販売件数が減少したものの、地方での大幅な伸びにより、増加となっています。
その他不動産事業における売上高は、10パーセント増となりました。不動産小口化商品、アセットシェアリングシリーズや、一等物件の売却が、比率を満たしています。
売上総利益は、前期を4パーセント上回りました。リノヴェックスマンション販売の利益率の低下により、わずかな伸びに留まったものの、アセットシェアリング事業や、その他不動産の売却が利益を押し上げることとなりました。
営業利益は、販売費および一般管理費が、前期比6パーセント増となったことにより、前期並みに留まりました。
アセットシェアリングの広告宣伝費などの販売費に加えて、地方店を中心とした人員増強による人件費の増加等がコスト増となりました。
経常利益は、営業外収益が前期よりも1億円あまり減少したことなどにより、前期比8パーセント減となりました。貸借対照表の概況については、後ほどご説明いたします。
連結損益の概況
連結損益の概況です。ご参考までに半年ごとの損益の推移をまとめています。後ほどご覧いただければと思います。
連結貸借対照表の概況
連結貸借対照表の概況をご説明いたします。当期のたな卸資産ですが、前期末から33億円ほど増加しています。
販売用の通常物件に加えて、賃貸物件の在庫がそれぞれ増加したことによるものです。賃貸物件の中には、今後のアセットシェアリングの対象予定の物件も含んでいます。
それに伴い、有利子負債も前期末比28億円増加しています。借入残高は増加しているものの、融資証券が金利を含めて改善しているため、支払利息の増加額はわずかとなっています。
事業期間の状況
当期の事業期間についてですが、全体では118日と前期並となっています。内訳としては、リノベーションに要する施工期間が前期に比べて1週間ほど短縮され、38日となりました。これは工事着工までの期間短縮に努めてきた成果です。
一方、販売期間は前期よりも8日ほど伸び、80日となりました。一般的に、各上昇供給面においては、概して販売期間は伸びる傾向にあります。しかしながら、当社の強みである短期事業期間のビジネスモデルの面からは、決して好ましい状況とは言えませんので、当社としては、保有期間が長期化した物件に対しては、価格調整を含めた対策を講じ、早期売却に努めています。
連結業績予想の概況
2018年5月期の業績予想について、ご説明いたします。今期の業績は、各事業の収益力を高めたことにより、増収増益を計画しています。
売上高は前期比13パーセントの増収を見込んでいます。リノヴェックスマンション事業やアセットシェアリング事業等の業容拡大により、実現を目指してまいります。詳細は次のページでご説明いたします。
売上総利益は15パーセントの増益を計画しています。営業利益は8パーセント増を見込んでいます。これは、増収に伴う販売費や人員増強による全人件費等の増加により、販売費および一般管理費が前期から18パーセント増えることを前提しています。経常利益は6パーセント、当期純利益は11パーセントの増加を計画しています。
連結業績（売上高）予想の内訳
売上予想の内訳としては、リノヴェックスマンションの販売件数は、地方店での仕入拡充により、前期から6パーセント増の1,529件、売上高は前期比7パーセント増の約370億円を目指してまいります。
その他不動産事業における物件販売の売上高としては、76億円を計画しています。その他不動産の内訳としては、一棟オフィスビルや賃貸マンション、一戸建等の販売により、48億円を見込んでいます。また、不動産小口化商品、アセットシェアリングシリーズの販売を3物件予定しており、売上倍増の28億円を計画しています。
その他収入としては、個人や同業他社向けのリノベーション内装事業により、11億円の売上を見込んでいます。これらにより、連結での売上高は、前期比13パーセント増の468億円を目指してまいります。
配当予想
配当予想についてご説明いたします。2017年5月期においては、配当予想のとおり、年間で32円の配当とさせていただきました。
2018年5月期においては、増益の予想を反映して、前期に比べて2円増配の年間34円を配当予想とさせていただきます。これにより、今期の配当性向は30.3パーセントを想定しています。