2017年3月期 決算概要（P／L）
作山信好氏：それでは私から決算の概要についてご説明をいたします。当社が採用している国際会計基準（IFRS）ベースでの数字ということになります。従来、日本基準の売上高を記載していましたが、今回から収益に一本化することにしました。
17年3月期の収益は6,756億円ということで、前年に比べて72億円増加いたしました。昨年4月1日付けでダイヤモンドテレコム社を買収いたしまして、連結子会社になりましたので、連結の範囲が拡大したことで収益の増加となっています。売上総利益も同様です。
営業活動に係る利益は226億円ということで、前年が188億円でしたので、大きく増加いたしました。後ほど、セグメント別の状況で内訳をご説明申し上げます。
金融収益・費用につきましては、海外で保有している投資有価証券の公正価値の評価に伴う費用が発生いたしまして、昨年比で14億円悪化いたしました。
それから持分法による投資損益ですが、当社が27パーセント出資している、携帯用のカメラレンズを扱っている会社が上期だいぶ苦戦をしたのですが、やはり下期にカバーできなかったということで、通年でもマイナスの要因となりまして、前年比で27億円の悪化となりました。
従いまして、営業活動に係る利益は大きく増加したんですが、税引前利益のところでは179億円ということで、前年に比べて2億円の悪化になりました。
最終的な親会社の所有者に帰属する当期純利益は80億円となりまして、前年が89円億だったものですから、9億円のマイナスになりました。
2017年3月期 決算概要（セグメント利益）
各営業セグメントの状況です。まず当社の大きな柱である電子・デバイス部門が大きく収益を伸ばしまして、とくにICTソリューション事業、モバイル事業といったところが非常によかったということでございます。
食料セグメントは、昨年苦戦した畜産事業が大きく回復いたしまして、収益の増加要因となっています。
一方、食糧事業では、上期に国内価格がだいぶ下がったことが悪化要因となりまして、プラスマイナスありまして、全体では若干の増加になりました。
鉄鋼・素材・プラントセグメントですけれども、北米で展開している油井管事業が原油価格の低迷に伴い、昨年はとくに上期で苦戦しました。だいぶ原油価格も安定しておりますし、リグカウントも底を打ったということが見えてきておりますので、今期はそのへんは少し回復してくるんじゃないかなと思っています。
車両・航空セグメントですけれども、とくに航空機部品の長期契約の端境期にありましたので、昨年は前年対比でここの収益のところが減少となっています。
ここにイラン向けの車両部品等が入っておりますけれども、制裁解除となりまして、収益の増加要因というとこで、この中では少し貢献しているということでございます。
2017年3月期 決算概要（B／S）
バランスシートですけれども、先ほど申し上げましたように、連結範囲が広がりましたので総資産が増加しています。
自己資本が1,000億円を超えまして、1,004億になりました。有利子負債ですけれども、現預金を差し引いたネット有利子負債は554億円になりまして、その結果、自己資本比率が20.9パーセント、ネットDERが0.55倍ということでございまして、財務の安定性が図れてるということになろうかと思います。
2017年3月期 決算概要（C／F）
キャッシュフローの推移をまとめています。ご覧いただくとわかるように、過去は営業キャッシュフローでもって有利子負債を減らしてきたということでございますけれども、VISION-130に入りまして、営業キャッシュフローでもって将来に向けた投資を行っているということです。
とくに昨年はダイヤモンドテレコム社の買収がございましたので、投資キャッシュフローのところがキャッシュアウトになってるということだと思います。
私からの数字等に関する説明は以上となります。
2018年3月期 見通し
下嶋政幸氏（以下、下嶋）：社長の下嶋でございます。今日はお集まりいただきましてありがとうございます。私から2018年の3月期の見通しについてご説明をさせていただきます。
2018年3月期の見通しにつきまして、実業のほうは引き続き順調に推移する見通しでございます。
営業活動に係る利益は前期比24億円増加の250億円を見込んでおります。また、17年3月期に計上した一過性の金融費用がなくなることや、持分法適用会社の業績も回復が見込まれるということで、税引前利益は前期比56億円増の235億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比40億円増加の120億円を見込んでいます。
2018年3月期 見通し（セグメント利益）
こちらでは、セグメントごとの利益を図にしています。
営業活動に係る利益ということで、前期比24億円増加のセグメント別の数字を記載しています。
前期比で大きく伸びる部門として、市況回復により食料セグメントで10億円の増益、それから市場での在庫調整が進んで、底を打って改善傾向にある北米の油井管事業、これを中心とした鉄鋼・素材・プラント部門で12億円増ということが大きな要因となっています。
そのほか、電子・デバイスセグメントにつきましては、ICTソリューション事業、あるいはモバイル事業、これは統合によるシナジー効果等で引き続き好調な推移をする見通しですけれども、合併費用が発生するということでほぼ横ばい、2億円増加の145億円となる見通しです。
それから最後に、車両・航空セグメントでございますけれども、前期は端境期ということで少し落ち込みましたけれども、今期は増益を見込んでおりまして、全体では25億円となる見通しです。
2018年3月期 見通し（配当方針）
次に配当方針見通しです。配当方針につきましては、連結配当性向25パーセントを目処に、安定的・継続的に実施をするということを基本方針としておりますけれども、2014年の3月期の復配以来、毎期安定的に実施してきております。
17年の3月期につきましては、当初予定通り年間配当金6円という予定です。また、2018年3月期につきましては、1円増配の年間7円とさせていただく予定です。