石光商事、グリーン焙煎への取り組みで「環境にやさしい商品」を供給　海外売上強化でビジネスモデル変革推進

会社概要

荒川正臣氏（以下、荒川）：みなさま、こんにちは。石光商事株式会社代表取締役社長の荒川正臣です。本日は休日にもかかわらずお時間をいただき、ありがとうございます。みなさまに石光商事の内容をお持ち帰りいただけるように努めますので、どうぞお付き合いください。

まずは、会社概要です。当社は創立が1906年（明治39年）7月1日で、今年で創立120周年を迎えます。

資本金は6億2,320万円で、主に食品を取り扱う専門商社です。海外からさまざまな食品を輸入して国内で販売し、また昔ながらの伝統のある日本食を海外にお届けすることを生業としています。

当社は東京証券取引所のスタンダード市場に上場しており、コードは2750です。当社はホームページのほか、「社長ブログ」というブログで毎月1日と15日にメッセージを発信しています。こちらもご覧いただければと思います。

会社経営の基本方針

荒川：当社の基本方針です。経営理念は「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」です。ミッションには「世界の食の幸せに貢献する」を掲げています。

当社の創業者である石光季男は、1906年にアメリカのロサンゼルスで起業しました。現地に住んでいる日本の方々に日本のおいしさを届けるための起業でしたが、その生業の中でコーヒーという産物に出会い、「これは日本で必ず受けるだろう」「みなさまの食を豊かにするだろう」と考え、日本でコーヒーの商売を本格化させたことが起点になっています。

その後、日本国内の喫茶店などに、コーヒーのみならず缶詰類、食品などをお届けするようになりました。

このような背景より、当時から「一緒に考えて、働いて、栄えていこう」「世界の食の幸せに貢献していこう」というところが源泉になっています。

また当社は昨年4月から私が社長に就任し、新しいスローガンとして「一緒に、夢中に！」を掲げています。この「一緒に」には、取引先やお客さま、サプライヤー、そしてここにお集まりの投資家のみなさまとともに、「一緒に夢中になれるような会社にしていこう」という思いを込めています。

経済的価値、そして社会的価値を両立させながら、次の200年企業を目指していきたいと思っています。

業績推移

荒川：業績推移です。当社は中期経営計画を3年で回しています。スライドには過去3回、9年間の推移を示しています。

2017年3月期には売上高380億円、営業利益5億円だったものが、前期2025年3月期は売上高649億円、営業利益15億円となっています。そして今期の予想としては、売上高688億円、営業利益17億円を見込んでいます。

事業内容

荒川：石光商事の事業内容です。石光商事は4事業で成り立っています。コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、そして海外事業です。

売上高に占める割合はスライドの図に示すとおりですが、それぞれどのような商品で、どのようなお客さまがいらっしゃるのか補足したいと思います。

コーヒー飲料原料は、文字どおりコーヒーの原料である生豆であり、焙煎する前の原料です。これを世界各国から輸入して、国内または海外の焙煎業者に販売しています。

その他にも紅茶やお茶などの飲料原料も扱っています。これらを日本を中心とした焙煎業者や飲料メーカー、コーヒーチェーン店、外食業者のほか、スーパーの棚に並ぶ商品などを扱う企業に販売しています。

コーヒー飲料製品については、当社の関連会社であるアライドコーヒーロースターズを通じて、焙煎したコーヒーを飲料メーカーやカフェチェーン、量販店のPB商品を作っています。他にもインスタントコーヒーを取り扱っています。

加工食品については、イタリアン食材やオリーブオイル、パスタのほか、缶詰類などを海外から輸入し、販売しています。主なお客さまとして外食業者やスーパーなどに納めています。

水産は、エビがメインの商材になります。他にもイカやタコなどを扱っており、ベトナムやタイなどから輸入し、有名回転寿司チェーンやスーパー、量販店などに納めています。

調理冷食については、鶏肉を中心とした畜産品をタイから輸入しています。例えば、唐揚げを揚げる前の状態にして輸入しています。こちらも量販店の惣菜として、またレストラン事業をされている企業に販売しています。この加工食品・水産・調理冷食の3つが食品事業を構成しています。

農産事業では生鮮野菜や加工野菜などを輸入し、国内で販売しています。主にタケノコやごぼう、玉ねぎといったものを輸入しており、レストランチェーンや惣菜関係などが主なお客さまになります。

このようにコーヒー・茶類事業も食品事業も、農産事業も、量販店や外食業者が共通のお客さまとなっています。各事業で連携して同じお客さまにさまざまな商品を販売することで、会社としての存在価値を上げています。

最後に海外事業です。こちらは昔ながらの伝統のある日本食を海外にお届けする事業で、今は売上の約85パーセントがアジア向けとなっています。その他、欧州、大洋州やアメリカなどに納めています。

醤油や味噌、わさびなどを日本のメーカーと協働し、PB商品を作って海外に展開しています。

最近では、ラーメンや寿司といった和食ブームに乗ってさまざまなものを展開しています。例えば日本のカツオのたたきや明太子といったニッチな商品を輸出し、お客さまに喜んでいただいています。

当社グループの強み

荒川：当社グループの強みとして、グループ会社をご紹介したいと思います。まずイギリスのAtariya-Ishimitsu UK Limitedです。こちらはイギリスを玄関口として、欧州にさまざまな和食商材を提案しています。

主に水産品を扱っており、先ほどお話ししたようなニッチで日本を感じるような水産物や、メインどころではサケやマグロのようなものもお届けしています。

中国の石光商貿（上海）有限公司では、主にコーヒーを販売しています。後ほどお話ししますが、昨今の中国では非常にコーヒーの消費が伸びています。したがって、多くの中国の焙煎業者に生豆や原料の販売を行っています。

タイのTHAI ISHIMITSU CO., LTD.もコーヒーの販売を行っています。原料を三国間貿易で、または日本から輸出してタイの焙煎業者にお届けしています。最近では抹茶ブームが起きており、抹茶がコーヒーに次ぐ大きな商材となって拡大を続けています。

海外の最後はインドのA.TOSH ISHIMITSU BEVERAGES INDIA PRIVATE LIMITEDです。こちらは販売というよりは製造会社であり、紅茶のバルク原料やティーバッグなどを製造しています。それらを日本を中心に輸出し、石光商事が販売するというかたちになっています。

日本のユーエスフーズは、日本全国に4,000店以上あると言われている自家焙煎店にコーヒーをお届けしています。

当社グループの強み

荒川：アライドコーヒーロースターズは、日本のコーヒーの消費を支えている多くのメーカーの中において、日本第4位の焙煎量を誇っています。

数量もさることながら、当社としては品質を第一に考えています。後ほどお話ししますが、「グリーン焙煎」という社会課題解決型の商品も販売し、今後のコーヒー業界で引き続き安定的にコーヒーが飲めるような市場を作るために取り組んでいます。

当社グループの強み

荒川：関連会社のみならず、当社は120周年の歴史が培ってきた中でできた取引先やサプライヤー、そして販売先が、現在40か国にあります。

私たちはスポットの商売ではなく、中長期的にお互いサプライヤーとして取り組めるかを重要視して、取引先とお付き合いをしています。

当社グループの強み

荒川：当社グループの強みである人財についてご説明します。当社は中小の専門商社です。大手に比べて強みや差別化をしていくのが難しい部分はありますが、当社は各商品に専門知識を持った社員がきちんとお客さまと対話をし、ニーズを解決していくというお取引をしています。

またそれは商品価値だけではなく、その商品ができたストーリーや社会課題のようなものも含めながら、先々お互いに成長し合えるような商品をどう開発していくかについて、社員一人ひとりが語りながら販売しているところが強みでもあります。このような人財が、これからの石光商事を支えてくれると考えています。

中期経営計画「SHINE2027」について

荒川：中期経営計画「SHINE2027」をご説明します。この「SHINE」は「Sustainable（持続可能な）」「Happiness（世界の食の幸せに貢献します）」「INnovative（革新的な）」「Engagement（エンゲージメントの向上を）」の頭文字を重ねたものです。

そして石光商事の社名から「光」を、今後のコーヒー、食品業界で「光り輝く」存在になり、社員一人ひとりが「輝いて」仕事を行うことを目指し「SHINE2027」としました。

2030年のありたい姿に向けて

荒川：2030年のありたい姿をご紹介します。私たちのミッションである「世界の食の幸せに貢献します」に向けて、3回の中期経営計画を回しています。現在は「SHINE2024」が終了し、次が「SHINE2027」になりますが、あと1回の「SHINE2030」を回して、このミッションに到達したいと思っています。

そのためにも強固な収益基盤を構築し、環境・社会の課題解決に貢献する事業を育成して収益の柱の1つにしていきたいと考えています。

そして、上記を実現するために高次のコーポレートガバナンスや、従業員エンゲージメントの向上への取り組みを進めていきます。

SHINE2027 テーマ

荒川：「SHINE2024」は、「ホップ・ステップ・ジャンプ」の「ホップ」でしたが、「SHINE2027」はいよいよ「ステップ」ということで、変革と実践を進めていくことがテーマになります。

ビジネスモデルの変革と実践

荒川：ビジネスモデルの変革と実践をご説明します。この中期経営計画では、まず「高利益率商品へのシフト」ということで、営業利益や最終的な当期純利益できちんと残すものを残していき、そしてPBRを上げていくところにつなげていきたいと考えています。

また営業の効率化やお客さまとの接点を増やすために「DXの推進」も進めていきます。そして私たちが付加価値や差別化として商品提案していく上で、「GHG排出削減を踏まえた商品力強化」に関しても意識的に取り組んでいきたいと考えています。

さらに「社会課題解決型商品の拡大」として、社会課題解決型商品を定義しています。当社はこの社会課題解決型商品の売上が全体の40パーセントを占めることで、世の中に役立ち、必要とされる会社になっていきたいと考えています。

社会課題解決型商品とは

荒川：社会課題解決型商品をご説明します。まず「GHG削減」です。例えばコーヒーの原料については今ブラジルやコロンビアで取り組んでおり、GHGの排出が少ないタイプの原料をお客さまにお届けするご提案を行っています。

「フードロス削減・廃棄物有効活用」は、食品では魚類の商品を作る時に出る端材を有効利用して商品化し、コストにも自然にも優しい商品提案を行っています。

ほかにも包材などにも配慮した「プラスチック削減」や「地域貢献」「人権配慮」「生物多様性保全」、そして「その他環境対策」に取り組んでいる商品を、社会課題解決商品として位置づけています。

社会課題解決型商品とは

荒川：スライドの写真は中国の甘粛省にある砂漠です。ここで、当社の中でもっとも新しいプロジェクトである「グリーンロードプロジェクト」に取り組んでいます。これは玉ねぎの販売を通じて、その一部を中国の甘粛省にある砂漠での植林事業の費用として充てていくものです。

この近隣で玉ねぎの栽培をしている畑では、砂漠があることで労働力を確保できない、栽培環境に適さない土地になっていることもあり、中国政府系の甘粛青梭公益発展センターや玉ねぎの現地流通サプライヤーであるSUPESON社と組んで、このようなプロジェクトを進めています。

今後も安定的な供給サプライソースを作っていき、住民のみなさまのお役に立ちたいと考えています。

ビジネスモデルの変革と実践

荒川：当社は現在、海外売上に占める割合が前期2025年3月期の段階で17パーセントとなっています。これを2028年3月期には25パーセントまで持っていきたいと考えています。

その施策として、先ほどお話ししたような海外拠点を通じての取り組みのほかに、世界にあるサプライソースを活用して三国間貿易を盛り上げていきたいと思っています。

またこの後にお話しする「グリーン焙煎」というノウハウといったものも輸出し、数字を作っていきたいと考えています。

SHINE2027 想定されるリスクへの対応

荒川：弊社はコーヒーが連結で売上の40パーセント近くを占めています。コーヒーは2050年問題もあり、GHG排出による気候変動によって、将来は栽培地が半分になるかもしれないと言われています。

SHINE2027 想定されるリスクへの対応

荒川：GHG排出をなんとか減らして、コーヒーの供給を守っていきたいと取り組んでいるのが「グリーン焙煎」というものです。コーヒーを抽出した後に出てくる残渣（以降、コーヒーグラウンズ）が残ります。それを再利用し、乾燥させてペレット化させたものがスライド右下の写真です。

これを燃料として使ってまたコーヒーを焙煎する、そして焼き上がったコーヒーをお客さまに届けて、そこでまた抽出されたコーヒーグラウンズを回収し、燃料にしてまた焙煎するという循環型の取り組みを始めています。

これによって、コーヒーグラウンズの廃棄量を減らします。そして、焙煎する時の化石燃料の使用を減らしていくことに努め、最終的にGHG排出量を削減し、2050年問題を緩和していきたいと考えています。

「小野工場」建設計画

荒川：「グリーン焙煎」の取り組みを事業として回していくために、2027年3月、兵庫県小野市に新しい工場建設を計画しています。このような「グリーン焙煎」を通じたコーヒーを多くのお客さまにお届けしていきます。

1UP投資部屋Ken氏（以下、Ken）：個人投資家1UP投資部屋のKenです。この工場の建設について質問します。「グリーン焙煎」の取り組みの強化は、業績的にどのようなプラスがあるかお話をうかがえますか？

荒川：この建設を行うにあたって大きな課題があります。それは今の工場の老朽化が進むということです。おかげさまで焙煎量は伸びていますが、さらにお客さまへの安定した供給を目指すため、まずは設備関係の更新をしていかないといけません。

社会的課題を解決しながらおいしいコーヒーを飲み続けたい、そこに貢献していきたいということで「グリーン焙煎」を取り入れました。

特に飲料メーカーは、GHG排出に対してはスコープ3の部分に非常に大きな課題を持っていますので、人にも自然にも優しいコーヒーを望まれるお客さまのニーズにもマッチする新しいビジネスチャンスが生まれると考え、この工場の建設を計画しています。

Ken：なるほど、わかりました。

SHINE2027 連結業績

荒川：このようなビジネスモデルの変革と海外での取り組みを通じて「SHINE2027」を計画しています。2028年3月期の着地見込みとしては、売上高740億円、売上総利益101億円、そして売上総利益率は13.7パーセントを目標としています。

Ken：ここ5年ぐらいで売上が倍近くに伸びていると思います。その具体的な背景や理由を教えてください。また、コーヒーがかなり好調だと思いますが、その背景も教えていただけますでしょうか？　

荒川：まずは為替、商品相場などの影響で原料高になり、この原料高を価格転嫁し、売上高と粗利率が回復してきたということです。これは全事業に言えることです。

もう1つは中国です。中国の石光商貿という会社はコーヒー事業を中心に行っていますが、中国の消費はこの5年、10年で大きく伸びています。その波にしっかりと乗れているということが大きな理由です。

Ken：コーヒーは基本的に値上げしても飲む人が減ることが少ない製品という理解でよいのですか？　

荒川：はい。確かにこの3年、4年ぐらいで考えると、小売価格もおそらく倍近くに上がっていると思います。

コーヒーは嗜好品ですが、すでに日常品としてなくてはならないものになっているというところもあり、数量としては大きなへこみはないと思います。

Ken：中国に関しても、例えば今までコーヒーを飲んでいなかったとしても、中間所得者層が増えていくと飲めるようになるため数量が出るということでよろしいですか？　

荒川：おっしゃるとおりです。中国もそうですし、世界第1位の生産国であるブラジルも今、アメリカを抜いて世界第1位の消費国になっています。中間所得者層が増えることによって、おいしいコーヒーを飲む人が増え、市場の爆発的な伸びを牽引していると思われます。

Ken：わかりました。ありがとうございます。

SHINE2027 目標とする指標

荒川：「SHINE2027」の目標とする指標をもう一度振り返ります。売上高は740億円、営業利益は22億5,000万円、営業利益率は3.04パーセントを目標にしたいと考えています。

親会社株主に帰属する当期純利益は12億7,000万円、ROEは8パーセントから9パーセント、ROICは4パーセントから5パーセント、PBRは1倍以上を目指していきたいと考えています。

株主還元について

荒川：株主還元についてお話しします。当社は株主優待制度があり、株式保有数に応じて、毎年7月上旬頃に当社の取扱商品を贈呈しています。スライドの写真は昨年の優待品です。実物は展示ブースにも置いてありますので、ぜひお手に取ってみていただければと思います。

500株以上1,000株未満の株主のみなさまには2,000円相当の当社取扱商品、1,000株以上に関しては4,000円相当の当社取扱商品を贈っています。

そして長期保有株の株主優待も始めました。こちらは500株以上かつ3年以上継続して保有いただいている株主さまが対象になります。2,000円相当の当社取扱商品を贈っています。

株主還元について

荒川：配当金についてです。2025年3月期は連結での配当性向25パーセントを目指し、30円の配当を行いました。2026年3月期は38円を予定しています。

ただ、連結配当性向に関しては、今後成長計画があります。それに基づいて、配当性向も30パーセント以上を目指していきたいと考えています。

こちらについては、足元の業績もそうなのですが、成長投資や確保も含めて、安定的に配当をみなさまにお渡しできるように努めていきたいと思っています。

質疑応答：コーヒー価格の中期経営計画への反映について

質問者：昨今、コーヒーの価格が大きく上がっているというのは先ほどもご説明がありましたが、コーヒーは生産地が限られており、一部報道では安定的な生産を危