2016年度 サマリー
大槻利樹氏：社長の大槻でございます。それでは、ただいまから2017年3月期の決算の概要について、ご説明させていただきます。
2016年度通期のサマリーですが、1.7パーセント増収し、売上高過去最高でした。投資段階の事業が成長しましたが、それに合わせてコストも増加いたしました。
この場で1月31日、第3四半期の段階でお話をさせていただきました外資系顧客の急激な落ち込みにつきましては、回復基調になるほど回復途上という認識でございます。
通期営業利益につきましては13.3パーセントの減益でございまして、1月から3月の第4四半期会計期間におきましては39パーセントの増益ということで、最終四半期に少し粘ったかなという結果となりました。
業績予想との差異
上段が第4四半期の1月から3月になります。その結果を受けまして、下段が通期ということでございます。
おおむね1月31日の報告のとおりの売上高と営業利益の結果でした。そして前年期の最終利益ともに1月31日の報告のとおりの数字となりました。
従いまして、通期におきましては営業利益7億900万になりました。当期利益は4億5,500万でござまして、1月31日に予想させていただいた数字はクリアとなりました。
連結損益計算書
通期のPLの概要でございます。売上高1.7パーセント増の連結で増収しました。先ほど冒頭で申し上げました、新しいいくつかの仕込みに対し原価がかかりまして、売上総利益としては0.4ポイント減少となりました。
営業費用といたしましては、ビル移転等の固定費の増等もございまして、EBITDAの以下の段階利益は二桁の減益という結果となりました。
通期売上推移
売上高につきましては、連結で1.7パーセント増収となりました。営業利益は投資段階の事業が成長しましたが、本丸で打撃を受けました。
成長した投資段階の事業はコストが増加しております。従いまして13.3パーセントの減益となりました。一昨年の2016年3月期は利益も非常に伸びましたので、このグラフ全体を見ますと会社としての中期では、成長トレンドが続いています。
通期営業利益推移
四半期毎に、この推移を見ますととくに第3四半期のところの売上の落ち込みが大きく、打撃を受けたということが、このグラフからお分かりいただけるかと思います。その分、右側の営業利益も昨対比でも大きく落ち込む結果となりまして、これが通期の減益につながってしまったということでございます。
四半期トレンド
第4四半期につきましては売り上げも伸ばしまして、営業利益もかなりの回復結果となりました。この表は1月31日の報告の際にも使用いたしました。
第3四半期の売上の落ち込みがとくに大きいので、皆さまにしっかりとした説明を差し上げたいと思い、この表を使わせていただきました。
四半期ごとの状況の変化
主に大手の外資系のいくつかのトップ企業が、組織の再編や構造変革の過程において一時的に執行予算を削減したことが挙げられます。
そして昨年の2月上旬から約半年にわたって急激な円高が進行したことによって、ドル建ての予算を取っている海外のお客様の外資系のお客様の予算が目減りしてしまったことにも（原因が）あります。
このダブルパンチにより第3四半期に大きな凹みをもたらしました。そして第4四半期は、おおむね良好に回復基調にあるということを1月31日にご説明いたしました通りの結果となりました。
売上高の内訳 ① セグメント別
通期の売上高を少しブレークダウンしますと、当社は「メディア広告」「リードジェン」「その他」と3つのセグメントがございますが、新しくスタートしたTechFactoryという製造業向けのリードジェンがございます。
こちらが好調だったこともありまして、本丸のIT分野のところが減少しましたが、トータルでは前年比3.7パーセント増。メディア広告がマイナス6.5パーセントとなりました。
売上高の内訳 ② 投資段階事業
売上高のブレークダウンも今度違う切り口で既存の打撃を特に受けた事業と、現在投資段階にある次の未来に向けて成長の種まきをしている事業と2つに分けてあります。
この種まきをしてきた「TechFactory」「ねとらぼ」「ITmedia ビジネスオンライン」「発注ナビ」「ナレッジオンデマンド」。こういったところの売上も非常に好調に伸びました。
本丸のところが先ほどのダメージを受けて減少したことにより、全体としては過去最高売上ではありましたが、成長率が鈍化したところでございまして、四半期毎にこれは既存事業の売上の状況を示しておりますが、第3クォーターが前年に比べて大きく落ち込んだ結果となっております。
既存事業売上高の四半期推移
第4クォーターは回復いたしましたが、既存事業におきましてまだ前年をクリアしておりませんので、新年度や次の年度FI17以降、この前年を既存事業を超えて成長していくということが大きなテーマとなっていると考えております。
全体を俯瞰いたしました。ビジネスモデルとしてリードジェン。それからメディア広告、その他でございます。ここに当社が運営している主なメディアとサービスのブランドを並べております。
OVERLOOK
これをハイライトとローライトというかたちで分けますと、将来に向けて種まきをしてきました、この上の部分が比較的好調に推移をしておりますが、本丸の、とくに大きく伸ばしたかったリードジェンのIT分野のところが、先ほどのダメージを受けまして、減収したことにより全体としてこのような結果となりました。
総コストの状況
コストにつきましては、第4四半期は前年比マイナス1.3ポイントということで、会社としてもかかる状況の中で、コストコントロールにしっかりと着目して努力してコントロールさせていただきましたので、第1四半期から比べますと状況に応じたコスト運営ができたと考えています。
連結財政状態計算書
財政状況につきましては、全体の総資産につきましては前年比でほぼ変わらずということでございます。
ビルの移転、それから子会社への投資等によりまして、有形固定資産が増えました。現金がその分減少しました。法人税の支払いがございます。
それから今回の当期の当期利益につきましては、剰余金の配当ならびに先般発表させていただきました自己株式の取得。約3億円の取得をいたしました。
おおむね当期利益の分を株主への還元に順当した期となりました。最終的に一株当たりの純資産と、自己資本比率につきましては、前年比で改善している状態でございます。
連結C／F計算書
同じくキャッシュ・フローにつきましても、法人税の支払い、固定資産の取得等のキャッシュ・アウトがございました。2015年度はリクルートさまからキーマンズネットを買いましたので、これについての投資活動によるキャッシュ・フローがございましたが当期につきましては、そこについては現象と。
その分配当金と自己株式の取得による財務キャッシュ・フローの支出がございました。最終的に年度末の現金等々、期首残高は約2億円の現象でございました。
おおむね財務状態につきましては、自己資本比率も含めて非常に良い状態で運営されていると認識しております。
セグメントとメディア分野
それではセグメント別の状態について少しご説明をさせていただきます。
リードジェンの概況につきましては売上3.7パーセント成長。とくに新しいサービスのTechFactory。製造工業向けのリードジェンのサービス。
それから子会社の発注ナビ。これは後ほどご説明します。これらは好調に拡大しましたが既存の事業のところがとくに先ほどの外資の予算削減の影響をモロに受けたダメージがございました。顧客数につきましては継続的に拡大でございます。
リードジェン事業
リードジェン事業につきましては、私どものような、もともとニュースから始まったメディア企業は世の中にたくさん存在します。
テレビ中心のところ。インターネット中心のところ。紙の中心のところありますけども、私どものところはインターネットという新しいプラットフォームと技術の上でニュースを提供していくというところからスタートいたしました。
リードジェン 業績動向
その多くの企業がメディア広告を主体としてやっておりますが、当社は早くから2つ目のビジネスモデルとしてリードジェンというものに投資をして参りまして、この両輪で会社が運営できていることが、こうしたメディア企業。
手前味噌ですけども、収益モデルの比較的脆弱な市場分野において非常に重要な当社の強みだと思っておりますので、引き続きここにつきましては成長を実現していくということを考えております。過去このような形で、TechTargetジャパンとして始まったものが大きく成長してきています。
リードジェン 顧客数
このリードジェンの売上につきましては先ほど申し上げましたとおり、増加しております。営業利益につきましては減益になります。顧客数については増加。
リードジェン 会員数
それからリードジェンの源泉となります会員数につきましては、70万を突破いたしました。とくに製造向けのTechFactoryが非常に急速な勢いで増えております。
メディア広告 概況
メディア広告につきましては6.5パーセント減収。とくにITビジネス分野が先ほど申しましたとおり好調。
ねとらぼにつきましては、成長を継続しておりまして、当期ではございませんが新年度4月月間のページビューがスタート以来初めて1億ページビューを突破いたしまして、非常に順調に大きな媒体に育っていると考えております。
メディア広告事業
このメディア広告事業につきましてマッピングしたのが、こちらのポートフォリオでございますが、もともと左下右下のIT、あるいはガジェット、パソコンやスマホ。
こういったところから始まりました当社のコンテンツが今、ITとビジネスの領域、あるいは製造業の領域。
スマートジャパンというのはエネルギー、電力でございますね。それから「EE Times」というサービスは電子設計やエレクトロニクス。こういった分野に拡大をしております。
そして右上のスマートアウトソーシャルということで、主に若い人たちがスマホで読んでくれるコンテンツとしてねとらぼの全体ブランドの中で「ねとらぼエンタ」「ねとらぼアンサー」といったサブプライム展開をしているところで、ここは非常に伸びているということでございます。
メディア広告 顧客数
全体としましては、先ほど申しました凹み、第3四半期の市場環境によって、減収する運びとなりました。顧客層につきましては、1ポイント増となりました。
運営するメディアの規模
このメディアの規模につきましては、マーケットにおける様々なネタ、直近ですとMastodonという新しいTwitterの次のSNSサービスが話題になっておりまして、ITmediaのニュースでは何十本か記事にしております。
そういった話題のネタであれば伸びたりします。月々の変動はありますが、概ね高水準を維持しております。
中期成長戦略
それでは後半の部分で中期戦略について、ご説明させていただきます。既出でございますが、メディア広告から始まり、緑色の部分のLead Generationのとこに力を入れて、両輪で会社を支えていこうと思っております。
メディア広告につきましても、場所を提供するところから、よりデータードリブンな広告へということで黄色の部分のベースとしては、データードリブンという思考を進めていきます。そしていずれテレビに変わるメディアにスマホが変わる時に、このねとらぼが大きく社会に貢献していくと、そして収益に拡大していくということでございます。
リードジェンの再成長に向けて
リードジェーンにつきまして本来であれば、当期も持続的に継続する予定でございましたが、思わぬ落ち込みがありました。
しかしながら先ほど申し上げましたように、このメディア企業にとって両輪。2本の足を持っているということは、とっても重要であり恵まれている状況だと思ってますので、今後も引き続きリードジェンを再成長させていくということを考えております。IT分野の強化、それから製造分野の開拓。
あとは米国にパートナーがおりますので、その米国、おそらく3年から5年進んでいる米国との緊密なやり取りをして、進んだ商品を日本に投入していく。それからよりパートナーシップによってエコシステムを作っていく。
そして本年度登場してまいりました、このプラットフォームシステムが完成してまいりますので、こういったものによって、リードジェンのサービスが、より高度化していくということになります。ここにBtoBマーケティングのプロセスの一例が書いてございます。
B2B（BtoB）マーケティングのプロセス（例）
我々がパソコンやスマホやこういった、一消費者としての物品を購入する場面と異なりまして、いわゆるBtoB。
非法人企業・組織が例えばセキュリティ対策とか、あるいはITのインフラもしくは勘定系のシステムソフトウェア。こういったものを導入する時は、非常に選択が多く段階を踏んで、よく調べて比較検討して、当社に最も合ったシステムを導入するというプロセスを生みます。概ね、この期間が6か月くらい。我々の調査によるとかかっております。
そして今度その製品やシステムを提供する側。いわゆるITベンダーとか、製品を出している会社はこのような流れで、マーケティングパネル・セールスパネルということで、マーケティングから最終セールスのクロージングにいくプロセスと。こういった段取りで行っているわけでございます。
とくにグローバルIT企業といわれる先進的な、北米外資系の企業におきましては、こういった動きを積極的に取り入れておりまして、当社の重要な顧客になっているということでございます。
B2B（BtoB）マーケティングのデジタル化
この左側に書いてあるLead Generationというところが、当社がもっとも活躍すべきメディアとして、この見込み客を顧客に提供するというところでございます。
そしてこの基本的な流れというものは、みなさん最近では「マルケト」といったような、マーケティングオートメーションのツールの名前について、お聞き及びになったことがあるかと思いますが、そういったツールが非常に普及し始めております。
様々な企業がマーケティングオートメーションを実現するための、ツールやシステムを採用始めてるとそういう流れがございます。
これはいわゆるマーケティングやセールスを、オートメーション化してそして合理的に効率的に商談化していくという仕組みですが、この基本的な流れは変わらないと。
従ってそこにいる当社の提供価値は、非常に重要なものがあるという認識の元に、このビジネスをしっかりと育てていきたいと思います。
米国に倣った次世代商品の開発
アメリカのパートナーTechTarget社が、より高品質な製薬に繋がるリードの提供を行ったり、ABMこれはAccount Besed Marketingということですけども、もう予め3000社の特定の企業集団を、その顧客として育てていく仕組み。こういったようなことも取り入れながら、成長させていきたいと思っています。
当社のカバー範囲
そして当社のLead Generationの赤いところでございますが、この周りのピンクのところ。
パートナー協業も含むカバレッジ拡大
それから外部のパートナーと取り組むことによって黄色のところ。こういったところもこれから積極的に拡大をしていきまして、このリードジェンのエコシステムをしっかりと構築していくということをやってまいりたいと思います。
エコシステム構築（パートナー）
右下にカスタマーサクセスということで、まだ当社の足りないと思っている、もっともっと最終顧客を成功に導いていく取り組みをですね、しっかりとやっていきたいと思います。
マーケティングオートメーション（MA）普及に対応
先ほど出ましたマーケティングオートメーションということですが、これが今普及を始めていて各社が、BtoBのビジネスモデルを持っている会社が、こうしたツールを導入しセットアップをしていくと。
しかしツールは導入したけども、そこに入れる燃料がないと。この燃料は何かと言いますと、これが当社が提供しているリードということで、見込み客のデータベースということになってますので、こういったお客様がツールをどんどん導入していくと、
いずれこの燃料が必要になってくるので、当社の出番がやってくるということを考えております。
リードジェン基盤 新システム稼働
そしてすでに着手していたリードジェンのプラットフォームが今年出来上がってまいりますので、これによってより効率的なLead Generation。営業見込み客の獲得ができるようになると。
現在は当社の中で、しかもTechTargetとキーマンズネットという、別々のサービスで別々にリードの取得をしておりますが、新しいシステムによってこういったものが全部1つにできるようになると。
それから外部のメディアと提携して、外部のメディアも使って特定のお客さんのために、このリードを生成することができるようになるということで、このシステム化によって、また成長の機会が生まれてくると考えております。
製造業分野と地方顧客の開拓
そして今年のもう1つ大事なテーマは、製造業が非常に好調ですという話がありまして、TechFactoryというこのスタートした会員の勤務地は、実はインターネットの場合はやはり東京・関東集中。
あるいは広告も東京集中でございますが、実はTechFactoryの会員はやはり製造業に強い中部地方や近畿地方。こういったところが全体の4割ございます。
地方のお客さんがほぼ未開拓ということで、京都や大阪や名古屋にも素晴らしい製造業の会社がたくさんありますので、こういったところをこれからお客さんとして開拓していくと。
非常にここは余地があると考えております。そういった、主に製造業の国内のお客さんを開拓することによって、第3四半期に起きたような外資系の大手が戦略変更をしたり、予算を縮小したりすることによる売り上げ。
経営のブレというものがなるべく少なくなるように、バランスを取っていきたいということで、外資の大手のお客様に「ITmedia」が支持されているということは、大変誇れるべきことなんですが、その比率があまりにも高いために、経営にインパクトをもたらすということが改めてわかりましたので、そこを減らすのではなくて国内の企業をしっかり開拓していくことで、バランスを取っていきたいと思っております。
発注ナビ
このリードジェンの一環とて「発注ナビ」という会社を昨年買収しまして、子会社化しました。ここはシステム開発のリードジェンと言っていいと思います。
スクラッチ型のゼロから開発するシステムですね。大手のエスアイアーさんが行うような、大型のものというよりは中小規模のもの。こういったシステム開発。
発注ナビの成長
これをマッチングするサービスでございまして、ちょうどこの第4四半期から少しビジネスのチューニングをいたしまして、これまでは掲載課金だったものを、従量課金と言いますか、成果型の課金に改めましてこの加盟者数。お客さんの数ですね。これを今急速に増やしておりまして、上期中に1,000社まで持っていこうと思ってまして、
それによって今かなり売り上げの順調な見通しが立ってきてるということで、まだ子会社小さい子会社でありますが、こういったところもこれから成長に、貢献していく可能性があります。
参考：オリンピック問題が追い風
それから余談ではございますが、2020年東京オリンピックの問題もございまして、その1、2年前から日本の様々なイベントの会場が使えなくなるという問題がございまして、
ますますオンラインでそういった見込み客を獲得するということに、お客さんは投資しやすくなるということを考えております。
成長を続ける ねとらぼ
メディア広告事業その他につきまして、先ほど冒頭で申し上げました4月、月間1億ページビュー突破いたしました。
これは様々な新しいサブブランドを立ち上げて、先ほど言いましたエンターテインメントとか、動物系のサイトですね。4月28日にはねとらぼアンサーということで、読者の方が求めたいと思っている答えをしっかりと解説していく。
こう表のニュースだけを取ってくるんじゃなくて、MastodonてどういうサービスでTwitterとどう違って、使ってる人にどういうメリットがあるかということを、しっかり解説していくような。
いわゆるストック型と言われるんですけども、ニュースのようにフロー型ではなくて溜まっていくようなものです。これをあのねとらぼでも開始いたしました。今後も新たな分野、領域を切り開いていくことで、
1億突破しましたので2億、3億、5億というところを、目指していきたいと思います。
ネイティブアド拡販
メディアの成長に準じて、ネイティブアドと言われる、企画型の広告が非常に成長しております。ちょっと規模が小さいことと、これ以上の開示は決算発表ではいたしませんので、具体的な金額は出しておりませんが、
成長率でいくと50パーセント成長ということで、これまでITメディアが得意としなかった領域。ビールの会社さんとか、ドリンクの会社さん、お菓子の会社、ゲームの会社、自動車の会社といったような、いわゆるナショナル顧客というところが取れてきておりますので、私共としては2年後あるいは3年後に、大きな経営を支えてくれる領域に育っていくと考えております。
ITmedia ビジネスオンライン
そしてビジネスの分野。いわゆるデジタルビジネストランスフォーメーションという言い方をしますが、ITによってビジネスモデルを変えてく。競争力をつけていくということが今流行でございまして、すでにビジネスメディアというものは日経グループを中心に、日本では老舗強豪がたくさんあります。
当社は後発でございますが、とくにテクノロジーに強いという強みを生かして、ビジネスにかけるテクノロジーということで、このビジネスの領域に今切り込んでいるところでございます。
ナレッジオンデマンドの成長
それから個別説明最後になりますが、もう1つ子会社にナレッジオンデマンドという会社を、子会社化7月にいたしました。
ナレッジオンデマンドの提供価値
ここは少し非連続のビジネスモデルでございまして、マニュアルの制作をクラウド化していくということでございます。
マニュアルといっても、パソコンとかカメラのマニュアルというよりは、もう少し大きな産業機器ですとか、電車・機関車ですとかそういった電車とかですね、飛行機とかそういった大きなBtoBの分野でのマニュアル制作。
これまでWordとかPDFとかですねAdobeとか、そういうので作ってたものをもう少し、システマティックにワンソースで作っていってる。
マニュアルというのは更新とかバージョン管理が難しいわけですけども、そういうものを合理的にしていく仕組みでございまして、これは今期大手のお客さん大口のお客さんが取れまして、
保険会社、製造業を中心に、本日はちょっと個別の名前は出せませんけども、非常に手応えを感じていまして、こういう種まきもやっていますと。付け加えさせていただきました。
OVERLOOK
2017年度につきましては既出の絵でございますが、一番この左下のリードジェンの本丸のところでちょっと戻ってくれば、未来に向けて種まきをしているところが比較的、有望株にいきつつあるので、成長はしっかりできると。
じゃあこの左下のリードジェンのところ。それから冒頭から言っております外資系のところの、お客さんの回復状態がどうかというところが、来期の数字を考えていく上でとても重要になってまいります。
2017年度 業績予想
結論から言いますと、少し上期は、丁重に推移するかもしれないと、ということを盛り込んでおります。
しかし今期、大きく凹んでしまっていた第3四半期は概ね取り戻せるだろうと考えておりまして、上期を保守的に想定し、第3四半期の回復をしっかりした上で、売上高は前年比7.8ポイント増の48億と、営業利益は11.3ポイント増の7,900万円を想定しております。
配当と配当予想
配当につきましては、これはまだ予定ではございますが10円というところで、来期も10円を維持しております。
広告事項と致しましては1月31日に発表しました、自己株式の取得結果は3月17日に上限に達しておりまして、299,957,800円で411,400株取得し当期の層還元性向は100パーセントを超過する予定になっております。
以上をもちまして私のご説明を終わらせていただきます。