【速報版】株式会社サイバーリンクス 2026年12月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

0. 事業概要

東直樹氏（以下、東）：代表取締役社長の東でございます。よろしくお願いします。本日は弊社決算説明会にご出席賜りまして、誠にありがとうございます。

それでは、まず2026年12月期第2四半期の決算説明でございます。はじめに事業概要です。当社は4つの事業を展開しております。

1つ目は流通クラウド事業です。食品流通業に特化したクラウドサービスを提供しており、今後最も伸ばしていきたい成長ドライバーとして期待しております。

2つ目は官公庁クラウド事業です。地方自治体のDXソリューションを提供しており、地域密着と全国展開の2軸で事業を展開しております。

3つ目はトラスト事業です。マイナンバーカードをベースとした認証サービスや電子証明書発行サービスを提供しております。2021年からスタートし、新しい成長の柱へと育てていきます。

4つ目はモバイルネットワーク事業です。和歌山県下の約半数のドコモショップを運営しており、安定収益の基盤となっております。

各数字は昨年12月期の売上高、経常利益でございます。いずれも生活インフラを支える事業領域が中心でございますので、景気変動に強いポートフォリオとなっております。

1.エグゼクティブサマリ 2026年12月期 第2四半期

続きまして、エグゼクティブサマリーです。官公庁クラウド事業の各種案件の進捗や、流通クラウド事業の各種サービスの提供拡大等により、増収増益となりました。売上高、定常収入、経常利益はいずれも過去最高となっております。

売上高は101億円、前年同期比14.8％増。定常収入は47億円、同11.3％増。経常利益は14.4億円、同45.8％増でございます。

1.エグゼクティブサマリ 2026年12月期 第2四半期

このように、上期は売上高、利益ともにおおむね計画どおりに進捗しております。通期でも過去最高益を目指してまいります。

2.2026年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し 連結損益計算書

もう少し詳しく、売上高等について前年および計画値との比較をご説明いたします。売上高は101.6億円、前年同期比14.8％増、計画達成率は99.6％です。定常収入は47.3億円、前年同期比11.3％増、計画達成率は103.2％です。経常利益は14.43億円、前年同期比45.8％増、計画比150.1％となっております。

2.2026年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し 経常利益増減要因

続きまして、経常利益の増減要因でございます。流通クラウド事業はサービス拡大で増収となりましたが、新規導入案件への対応に向けた体制強化により労務費等が増加し、やや減益となりました。官公庁クラウド事業は、自治体基幹業務システムの統一・標準化、防災行政無線、文書管理等の案件が進捗し、増益に大きく貢献しております。

2.2026年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し 流通クラウド事業

それでは、各事業の実績とトピックス等をご説明いたします。まずは流通クラウド事業です。各種サービスの提供拡大で増収となりましたが、新規案件の増加に伴う体制強化等で労務費が増加し、やや減益となりました。

中・大規模スーパー向け基幹システム「@rmsV6」は、新規で2社が稼働を開始しております。「@rmsV6」「せんどねっとV2」は導入作業の進捗に伴い売上が増加しました。「@rmsV6」、自動発注などで複数の新規受注を獲得しております。クラウドEDI-Platformにおきましては、既存の大手顧客から当社サービスへの完全移行を受注しております。

今期の見通しですが、一部導入に遅れはあるものの、着実に作業が進捗しております。新規稼働に向けた体制強化を進めており、現在は先行投資フェーズが継続しております。「@rmsV6」のサービス提供による定常収入の増加、専門店向け販売管理システム「RetailPro」などの導入も順調に進んでおります。

2.2026年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し 流通クラウド事業＜ARR＞

続きまして、流通クラウド事業のARRです。各四半期末月の単月定常収入を12カ月掛けたものでございます。2026年第2四半期のARRは44.1億円です。食品小売業向けは0.3億円増、卸売業向けEDIは0.1億円増、食品流通業界全体向けは若干のマイナス、専門店向けRetailProは0.1億円増となっております。

主要KPIでは、@rms基幹システムの導入店舗数は2026年第2四半期実績で1,283店舗、64店舗増。C2Platformの導入ID数は749ID、56ID増となっております。

2.2026年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し 官公庁クラウド事業

続きまして、官公庁クラウド事業です。自治体DXと防災工事案件等が寄与し、増収増益となっております。自治体基幹業務システムの統一・標準化関連案件の進捗と、防災行政無線工事が大きく貢献しました。自治体基幹業務システムの統一・標準化、文書管理の新規稼働、前期実施のM&A等が寄与し、定常収入が増加しております。

さらに、自治体向けオンライン窓口「みんなの窓口」は江戸川区で稼働を開始しております。全国クラウドサービスの認知向上に向けた営業活動を推進し、展示会出展等を契機に、新規受注の獲得や商談・案件創出が拡大しております。

今期の見通しは、自治体DXを背景に増収増益を見込んでおり、通期でさらに上振れを目指しております。自治体基幹業務システムの統一・標準化案件の移行完了に伴い、これらの自治体からの定常収入が増加してまいります。「みんなの窓口」「ActiveCity」等へのAI機能の実装に向けた開発も推進しております。さらに、シナジー社取得に伴うソフトウェア償却は前期で終了しておりますので、今期はプラス要素となります。

2.2026年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し トラスト事業

続きまして、トラスト事業です。上期につきましては、大型開発案件が寄与し増収となりました。国家資格の審査システムの受託開発案件が寄与しております。CloudCertsは、小規模案件を中心に複数の受注を獲得し、発行を開始しております。流通クラウド事業との連携による展示会出展と、新規顧客の開拓を推進しております。

今期見通しでは、VC流通に向けた取り組みを加速してまいります。国家資格審査システムの受託開発案件の進捗が進んでおります。公益社団法人日本薬剤師会向け「薬剤師資格証申請サービス・審査システム」は、今年7月からサービスを開始しております。さらに、VC流通に向けたプラットフォーム構築では、eKYC・顔認証サービスの営業を推進しております。

2.2026年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し モバイルネットワーク事業

最後に、モバイルネットワーク事業です。第2四半期の実績は、売上高は横ばいでしたが、インセンティブ体系の変更等により減益となっております。インセンティブ体系の変更、販促費等の増加、給与水準引き上げに伴う人件費増等が要因です。

商圏バランスを考慮した店舗配置の最適化を実施し、JR和歌山駅前店を閉店し、イオンタウン貴志川店を開店しました。新たな商圏での営業体制を構築しております。

今期の見通しですが、インセンティブ体系変更後の影響は否めませんが、生産性を高め、計画達成を目指してまいります。

3.株主還元

最後に、株主還元でございます。株主還元の方針につきましては、基本的に累進配当の継続、配当性向の引き上げを基本姿勢としております。2026年は35円を予定しております。2030年の中期経営計画達成時に向けて、右肩上がりの配当を目指してまいります。

その他 IRコンテンツのご紹介

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以上で、私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答

＜質問1＞

質問者：まず、一番気になるのは、通期計画とセグメントごとの計画についてです。上期はそれぞれ上期計画とかなり違った一方、現時点では通期の数字は変えていないという状況だと思います。そうすると、通期計画から上期実績を差し引いた下期の数字は、少し手がかりにしにくいと感じています。

特に、流通クラウド、官公庁クラウド、モバイルネットワークについて、まず下期の考え方をお聞きしたいです。

流通クラウドについては、上期は新規導入案件に向けた体制強化によって労務費が増え、わずかに減益になったとのご説明でした。一方、計画上は下期に増益となっています。新規導入案件は順調に進んでいるとのお話でしたので、売上高は通期計画に近づく可能性があると思いますが、労務費も増えていると考えています。

下期だけを見ると増益計画になっていますが、このあたりの状況を教えてください。

東：まず流通クラウドですが、今お話しいただいたとおり、新規案件の受注は好調です。ただし、導入段階ではお客様との調整等により若干の遅れが発生しており、計画より遅れております。

また、これからの導入をスムーズに進めていくため、昨年から採用を強化しております。その労務費の増加とソフトウェア償却費等が若干重荷となっており、先行投資のフェーズに入っているという表現をしております。

流通クラウドにつきましては、なんとか計画を目指しているところです。下期は増収・増益の計画となっていますが、もう少し導入のスピードを上げられるかどうかが関係してくると思っております。

質問者：そうすると、上期については、受注は入っているものの、実際の導入進捗は少し遅れ気味という理解でしょうか。

労務費が増えたのは、導入作業が順調に進んで工数が増えたからではなく、人員を採用したことによるものであり、それがすぐに下期の売上高に効いてくるわけではない、という解釈でよろしいですか。

東：そうですね。採用した人材が、すぐ翌日から導入の中心メンバーとして動けるわけではありませんので、現時点ではそういう状況です。

質問者：分かりました。

東：核になるメンバーは出てきておりますので、さらに経験を積んでもらい、導入のスピードを上げていけるようにしたいと考えております。

＜質問2＞

質問者：2つ目は官公庁クラウドです。上期は大幅に上振れたと思います。一方で下期以降は、自治体基幹業務システムの統一・標準化や防災行政無線工事などが一巡し、下期だけを見ると大幅に減る形になると思います。

これらの案件がなくなるという見方自体に大きなずれはないのでしょうか。また、それに代わる案件が今期に入って新たに見えてきているのか、教えてください。

特需が一巡するという理解でよいのか、それに代わるものが新たに見えているのか、まずそこをお願いいたします。

東：自治体基幹業務システムの統一・標準化、いわゆるガバメントクラウドへの移行については、今年3月までに一旦完了しております。第1四半期の数字が大きく上がった要因の1つですが、非定常の導入・構築案件については一段落しております。

一方、ガバメントクラウドへ移行したことによって、定常収入はこれまでより増えておりますので、この増加分は今後も継続していきます。

防災行政無線工事については、単に無線工事だけではなく、ダムのテレメーター、河川や雨量など水関係の工事もあります。下期に何件か案件が出てきており、現在受注活動を進めています。すべて受注できているわけではありませんが、一定の受注は進んでおります。

ただし、それらの案件が今期12月までにどこまで構築・進捗するかを、現在見極めているところです。官公庁クラウドについては、計画上は13.5億円と12.3億円の差額で下期1.2億円となりますが、さらに上振れを目指しております。

＜質問2＞

質問者：最後に、モバイルネットワークについてです。モバイルネットワークは想定以上に厳しく、下期だけを見ると、計算上は経常利益が横ばいという計画になっていると思います。

先々については、NTTドコモさんのスタンス次第という面もあり、どこまで見えているのかという点があります。簡単な話ではないと思いますが、まず、下期も上期同様の流れで厳しいという理解でよいでしょうか。

もう1点、今後NTTドコモさんがどのように考え、先々どうなりそうかについて、御社ではどのようなイメージで捉えているか教えてください。

東：まず下期についてですが、上期はインセンティブ体系の変更によって、思いどおりの進捗にはなっておりません。下期についても、インセンティブ体系が大きく改善することはないと考えておりますので、上期同様、厳しいと考えております。

来期以降については、NTTドコモさんの新年度が来年4月からですので、どのような動きになるかを確認できるのは来年になってからだと思います。現段階では来期以降の動きを把握できておりませんが、予測としては、厳しい状況が続くのではないかと考えております。現時点でお答えできるのはその程度です。

＜質問3＞

質問者：官公庁クラウド事業に関して、自治体基幹業務システムの特需はいつまで続くのでしょうか。また、2025年12月期と2026年12月期において、売上高・利益にどの程度の貢献があったのでしょうか。

東：この案件ごとの個別金額は開示しておりませんが、2026年3月までに、当社ユーザーの移行作業は完了しております。

ただし、今年4月以降は、運用費用や保守費用等が定常収入として、官公庁クラウド事業、特に南大阪電子計算センターの売上高・利益に計上される形になります。

＜質問4＞

質問者：以前にも出た話ですが、今回、中計の修正が出ていましたので、データを見ていて気になった点があります。中計の23ページあたりだったと思いますが、流通クラウドの2030年までの売上高の増減内訳です。

売上高が約22億円増える計画で、そのうち基幹業務システムの増収分が4億円と記載されていたと思います。その他の項目も少しずつ増える形になっています。

これまでのイメージでは、基幹業務システムの売上貢献はもっと大きいと思っていたので、4億円という数字を見て少し驚きました。2025年実績の42.2億円の中でも、基幹業務システム自体の金額はそれほど大きくないのでしょうか。

また、@rmsV6で大手企業との契約が増えても、基幹業務システム自体の売上高が大きく増えるというより、付随するアップセル・クロスセルや、卸売業向けEDI、C2PFなどで売上高を伸ばしていくという考え方なのでしょうか。ご説明をお願いします。

東：@rmsV6の前はV3を提供しており、V3は年商300億円以下の領域を対象としていました。その当時、V3による年間の定常収入の増加額は、私の記憶では年間6,000万円から7,000万円程度でした。

そのため、V6になって5年間で4億円という数字だけを見ると、少ないのではないかと疑問に思われるのは理解できます。

一方、これまでV3の対象としていたお客様の中には、廃業されたり、同業のスーパーやドラッグストアに吸収されたりするケースがあります。新規導入による増加がある一方で、そうしたマイナス要素もありますので、計画上の数字はそれらをプラスマイナスしたものです。

この何年かで何十社という具体的な数字までは今把握しておりませんが、小規模なお客様では、吸収や廃業といったケースが確かにあります。その影響を織り込んだ数字という意味合いです。

質問者：そうすると、これは5年間で4億円増える計画ですが、実際には新規分はもっと増えるものの、減少する分を差し引いた結果が4億円という解釈でしょうか。

東：はい。そのように数字を織り込んでいると思います。