シノプス、ストック売上高は前年比18.2％増　ARRは通期計画にほぼ到達、既存顧客のアップセル・クロスセルが進展

目次

岡本数彦氏：みなさま、本日はお集まりいただき誠にありがとうございます。株式会社シノプス代表取締役社長の岡本数彦です。これより、2026年12月期第2四半期決算についてご報告します。

本日は、2026年12月期第2四半期の決算ハイライト、ビジネスハイライト、株主還元の3点についてご説明します。

経営指標の進捗状況

まずは、第2四半期の業績についてご報告します。主要な経営指標の進捗状況は、スライドに記載のとおりです。

食品スーパーのシェア率は前年比0.5ポイント増加し、契約社数も前年比で2社増加しており、着実に推移しています。第1四半期から第2四半期にかけて、大きな変動はありません。

既存ユーザーにおけるアップセルやクロスセルが順調に進んでおり、ARR、店舗数、アカウント数をご参照いただければおわかりになるように、クラウドサービスの売上高も順調に増加しています。また、NRRも100パーセント以上を維持しています。

2026年12月期 第2四半期実績

それでは、業績についてご説明します。

売上高は、既存のお客さまへのアップセルやクロスセルが進展し、クラウドを中心に、ストック売上高が18.2パーセント成長しました。一部の導入支援案件において、導入時期が下期以降にずれたため、導入支援売上は前年同期比で37.0パーセント減少しましたが、現時点では通期業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えています。

営業利益は1億400万円となり、通期に対する進捗率は26.7パーセントです。これは、当初の想定どおりにおおむね推移しているとご理解いただければと思います。

AI活用により、業務の生産性が向上しています。今後もストック売上を中心に利益率を高めていけるよう、引き続き販管費のコントロールと製品改善に努めていきます。

ARR進捗

ARRは16億7,000万円の通期計画に対し、16億6,000万円まで積み上がっています。これは、第2四半期に既存顧客へのアップセルおよびクロスセルが大きく進展したためです。四半期ごとの伸びにはばらつきがあるものの、通期計画の達成に向けて着実に成長を維持しています。

売上高の状況

売上区分別の売上高について、スライド左側の第2四半期累計グラフをご覧ください。売上高合計は前年より0.4パーセント減少していますが、青色で示されているストック売上高は前年より1億3,000万円増加し、18.2パーセントの増加となっています。

新規事業である「DeCM-PF」もクラウド売上に含まれており、少しずつ計上を開始しています。売上全体に占めるストック売上比率は目標の70パーセントを上回る85.7パーセントとなり、今後の持続的な成長に向けた安定した基盤を築けています。

売上原価・販売費及び一般管理費の状況

費用についてご説明します。2026年はAI活用がさらに注目されており、当社でもAIを活用して全社的な効率化を進めています。特に、販管費を中心にコストコントロールを実現できています。

原価と販管費を合わせた営業費用は、右側のグラフに示すとおり、前年比8.6パーセント増の8億8,700万円にとどめました。当社の主要な費用である人件費は、2025年6月に112名だった人員が115名まで増えたものの、比較的増加ペースを抑えているため、横ばいとなっています。

通信費は、クラウドサービスの利用ユーザー増加や円安の影響によるAWS費用の増加が重なり、前年比28.5パーセントの増加となりました。製品改善によって円安の影響をある程度吸収できているものの、今後もクラウドサーバ利用料の抑制を徹底していきます。

また、事業拡大や業務改善のため、外注費が前年比37.9パーセント増加しましたが、これは一過性のものであると捉えていただければと思います。

原価抑制の重要な要素は、やはり人件費です。事業拡大を進める中で、社員一人ひとりが効率的に業務を遂行できるよう、アウトソーシングやAIを引き続き戦略的に活用していきます。

営業利益の状況

冒頭でお伝えしたとおり、営業利益は1億400万円、営業利益率は10.5パーセントとなりました。

通期目標である3億9,000万円に対する進捗率は26.7パーセントですが、こちらはおおむね当初計画どおりの進捗です。前年比では7,400万円減となっていますが、こちらは昨年のパッケージ売上高が一時的に大きかったことなどが影響しています。

営業利益については現時点で着実に進捗しており、今期中に特別な費用増を想定していません。引き続き売上をしっかりと確保し、通期目標である営業利益3億9,000万円の達成に向けて取り組んでいきます。

シェア率の状況

次に、シェア率と契約社数についてご説明します。食品スーパーのシェア率および契約社数については、第2四半期に大きな変動はありませんでした。

新規のお客さまへの提案を行いながら、既存のお客さまにはアップセル・クロスセルや、新規事業である「DeCM-PF」や「WLMS」を追加で提案できるよう、常にフォロー体制をブラッシュアップしています。

また、既存のお客さまへのアップセル・クロスセルが着実に進んでいることは、契約件数が前年比2,639件増加して2万件を突破したことからも、確認できるかと思います。

ARRの状況

ARRは前年比15.1パーセント増加し、16億6,600万円となりました。スライド右側にARR増減要因を示していますが、前年比ではクラウドの新規契約による1億3,000万円の増加に加え、既存顧客の製品追加やアップセルによる6,500万円の増加があり、クラウドサービスをメインに既存と新規の両輪で収益を拡大しています。

クラウド有償アカウント数の状況

クラウドのアカウント数は1万6,087アカウントと、大きく進展しました。こちらは、第2四半期における既存顧客のアップセルやクロスセルが主な要因です。

店舗当たりの平均アカウント数は、4.0アカウントの水準を維持しています。多いお客さまでは、1店舗当たり10アカウント、つまり10種類のクラウドサービスをご利用いただいているケースもあり、既存顧客にはまだ拡大余地が大きいと考えています。

引き続きお客さまへのフォローアップを継続し、サービスの追加導入を進めることで、1店舗当たりの価値の最大化を推進していきます。

NRRの状況

NRRも、100パーセント以上を維持しています。NRRの計算には新規導入を含めず、既存サービスの店舗展開と解約を比較しており、事業が安定的に成長していることがおわかりいただけるかと思います。

今後も既存のお客さまとの関係性を重視し、健全な成長を継続的に達成できるよう取り組んでいきます。

通期業績見通し

通期の業績予想は、売上高23億4,400万円、営業利益3億9,000万円となり、変更ありません。先ほどご説明したとおり、一部の導入支援案件に下期以降の期ずれがあったものの、通期計画の達成に向けておおむね当初予定どおり進捗しています。

ストック売上・ARR

ARRは16億7,000万円で、計画に変更はありません。これまでの成長率と比較するとやや保守的な数字となっていますが、これは既存ユーザーの企業統合やそれに伴う店舗数の変動、サービスの一部見直し等が発生する可能性を現時点で一定数織り込んでいるためです。

中期経営方針

次に、ビジネスハイライトについてご説明します。2026年から2028年の中期経営方針として、当社は「『既存事業の成長』に加え『DeCM』と『WLMS』に注力し、成長加速の核とする」ことを掲げています。

中期経営方針:売上成長イメージ

今期は、既存事業の深掘りと成長を着実に進めるとともに、「DeCM-PF」や「WLMS」などの新規事業の市場浸透を最優先で進める年となります。

また、2027年までは主力の「sinops-CLOUD」事業を中心に年15パーセントの売上成長を維持し、2028年を転換期と位置付け、新規事業を通じてARR成長率の再加速を目指します。

中期経営方針の実現に向けた3つの取り組み

中期経営方針の実現に向け、大きく3つの取り組みを掲げています。次のページから、それぞれのトピックを紹介します。

「DeCM-PF」を活用した取り組みが日本物流大賞受賞

新規事業「DeCM-PF」を活用した取り組みが、第1回日本物流大賞を受賞しました。

生活協同組合コープさっぽろにおいて、当社の需要予測AI「sinops-CLOUD」と「DeCM-PF」を連携させ、納品量を曜日ごとに平準化する取り組みを実施しました。

従来、曜日による需要変動や2便目の低い積載率が課題となっていました。そこで、自動発注による荷量のコントロールおよび配送体制の「1便化」に成功しました。その結果、トラックの積載率は93パーセントへと大幅に向上し、年間で約2万6,000時間の労働時間削減という高い成果を挙げました。

本取り組みは、物流の2024年問題や改正物流効率化法への有効な解決策として高く評価され、関連会社である北海道ロジサービス株式会社からも非常に高い評価をいただいています。

また、小売店の需要予測データを基盤とした荷量の平準化が物流現場の生産性を劇的に変えたことを、大賞受賞というかたちで認めていただけたことに感謝しています。

今後は、対象カテゴリを定番品だけでなく、特売品や卸向けの発注へと広げるとともに、伊藤忠商事さまとのパートナーシップのもと、「DeCM-PF」の展開を加速していきます。

1.ARRへの貢献:（2）新規事業の構築:「WLMS」

新規事業「WLMS」では、今年1月にWLMS推進部を新設し、2028年の本格展開に向けた土台構築に取り組んできました。

詳細な取り組み内容や成果については、プレスリリースなどでご紹介できるまでは言及を控えますが、ターゲットとなるお客さまへの導入事例や事業利用の実績が徐々に積み上がってきています。

一部先行導入いただいたお客さまにおいて、数社で効果検証を進めています。この成功事例の創出と収益化への取り組みを加速させていきます。

2.生産性の向上 - 3.顧客サクセス

クラウドの新サービスとして、AI自動納品についてご紹介します。今年4月に、クラフトビールの流通プラットフォームを運営するBrewtope株式会社と業務提携し、5月から「AIクラフトビール自動改廃・自動納品サービス」のテストマーケティングを開始しています。

このサービスは、小売店におけるクラフトビールの商品選定、発注、納品に加え、商品レビューやPOS実績に基づく商品改廃までを完全に自動化するものです。店舗側は、送られてきたビールを棚に陳列するだけで済む仕組みになっています。

ここまでは第1四半期の決算発表でもご紹介しましたが、このAI自動納品は非常に高い評価をいただいており、お客さまへの付加価値向上の可能性を強く感じています。

現場起点で顧客サクセスを追求し、新サービスとしてご提案できるよう、対象カテゴリや対象業界の拡大、サービスのブラッシュアップに引き続き取り組んでいきます。

株主還元の充足

最後に、株主還元についてご説明します。株主のみなさまへの還元方針に、変更はありません。配当性向40パーセントを目安に、継続して配当を行います。

中間配当は、当初計画どおり8円を実施しました。期末配当は、9円を予定しています。これに伴い、前年から1円増配となる年間17円の配当となり、4期連続の増配を実現する見込みです。

今後も株主のみなさまのご期待に応えられるよう、安定的な株主還元を目指していきます。

質疑応答：第2四半期におけるクラウド有償アカウント増加について

「第2四半期では有償アカウント数、有償店舗数が第1四半期から大きく増加していますが、この急増はどのような要因によるものでしょうか？　新規顧客の獲得、既存顧客における導入店舗の拡大、パッケージ版からクラウド版への移行など、それぞれがどの程度寄与したのか、可能な範囲で教えてください。

また、今回の増加は一時的な大型案件によるものでしょうか？　それとも、今後も同様のペースで拡大する余地があるのかについても教