カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人、通期は減収も当期純利益は上振れ　1口当たり分配金は期初予想から50円増額

2026年6月期（第18期）決算の概要

林瑞樹氏：みなさま、こんにちは。今年5月より本投資法人の資産運用会社、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメントの代表取締役に就任した林瑞樹と申します。よろしくお願いします。

まず、平素より本投資法人に格別のご理解とご配慮を賜り、誠に御礼申し上げます。このたび、第18期の決算を迎えることができましたのも、投資主のみなさまのご理解とご支援の賜物であると深く感謝しています。誠にありがとうございます。今後とも本投資法人を何卒よろしくお願いします。

それでは、第18期の決算概要を資料に基づきご説明します。当期は前半を中心に天候には恵まれたものの、九州・東北地方を中心に出力制御の影響を強く受けたことから、通期の実績発電量が予想発電量を下回り、営業収益は44億5,600万円となり、当初の予想と比べて1億2,000万円の減収となりました。

他方、営業費用における減価償却費およびO&M関連費用が予想よりも減少したため、当期純利益は13億200万円となり、期初予想比で2,200万円の上振れとなり、結果的に増益の決算となりました。

分配金についてです。第18期では、利益の範囲内の分配金として1口当たり3,032円となり、予想より50円増額となりました。

また、最終的には税務・会計計上の不一致に起因する調整により、利益超過分配金9円を含めた1口当たりの総分配金は3,041円となり、予想より59円増額となりました。

このように減収となりながらも、投資主のみなさまに予想を上回る配当を還元できたのは、本投資法人の運営体制および資産の質の高さによるものであると同時に、資産運用会社としても大きな安堵となっています。引き続き、投資主のみなさまのご理解と支援を心よりお願い申し上げます。

第18期における営業収益についての分析

第18期の営業収益の内訳について補足します。このスライドでは、期初予想と実績を比較し、営業収益の主なプラス要因とマイナス要因を整理しています。

まず、プラス要因としては、日射量の上振れによる想定賃料の増加や、特定卸契約によるプレミアム収入などが挙げられます。

一方、マイナス要因としては、先ほども申しましたように、当期は出力制御の影響による逸失変動賃料が5億2,000万円強となり、最終的には減収につながる結果となりました。

保有資産の発電量実績

発電量の実績についてです。先ほども述べたとおり、第18期は前半を中心に天候に恵まれましたが、4月と6月に一部地域で日射量が低調だったことに加え、4月と5月に出力制御の影響を大きく受けたため、通期の実績発電量は予想発電量比で91.88パーセントとなりました。

保有資産の概要

保有資産の概要です。特に当期においては変動はありません。

出力制御による影響と優先給電ルールの見直しについて

出力制御の影響および優先給電ルールの見直しについて説明します。

まず、当期は出力制御の実施日数が121日と過去最大となりました。また、当期は東京電力管内でも初めて出力制御が実施され、出力制御の影響が非常に大きかった期となりました。

このように、業界全体で影響が増加する出力制御については、資源エネルギー庁の方針を受け、今年度から来年度以降、優先給電ルールにおける出力制御の順序を、FIT電源よりもFIP電源を優先させる運用が全国的に検討されています。

FIT電源が大半を占める本投資法人では、FIT電源からFIP電源への移行により出力制御の影響を抑制することが可能となるため、電源移行を進めるとともに、併設型蓄電池の導入も推進して収益性の向上を目指していきます。

足許の太陽光発電設備に係る盗難対策について

盗難対策について説明します。まず、足許で太陽光発電施設から送電ケーブルの盗難被害が相次いでいることを受け、2026年6月1日より「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）」が施行されています。

これにより、特定金属くず買受業者による都道府県公安委員会への届出や、取引所の本人確認および記録の作成・保存の義務化に加え、指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止などが定められ、盗難の防止に寄与することが期待されています。

本投資法人においても、残念ながら当期に「CS函南町発電所」で盗難被害が発生しました。そのため、盗難されにくいアルミケーブルへの変更や侵入検知器の導入といった盗難対策を検討しており、近日中に実施する予定です。

投資口価格の推移

投資口価格の推移についてです。当期の東証インフラファンド指数は、11月初めにみずほリースグループがジャパン・インフラファンド投資法人の投資口に対するTOBを実施した影響で、2025年以降に高値を付けました。しかしその後、金利の上昇やAI・半導体関連株への資金流出の影響を受けて、下落傾向で推移しました。

また、本投資法人についても、2025年はヒューリックによる公開買付けなどを通じて東証インフラファンド指数をアウトパフォームしていましたが、当期は残念ながら同指数と同様に下落傾向となっています。

この点については、投資主のみなさまに大変なご心配をおかけしていますが、今後も本投資法人および投資口価格の最大化に向けて最大限努力していきますので、ご理解いただけると幸いです。

1口当たり分配金の推移

1口当たり分配金の推移についてです。本投資法人は、新たなキャッシュマネジメントへの転換方針の発表後、第15期および第16期に自己投資口の取得を実施しました。

このように、市況や事業環境に応じた戦略的なキャッシュマネジメントや関連費用の削減を通じて、1口当たりの利益分配金の増加および安定的な総分配金の実現を目指しています。

このような施策の結果、第15期、第17期、第18期では期初予想を上回る分配を実現しました。今後も分配金の最大化を目指し、収益の向上および費用の削減に努めていきたいと考えています。

令和8年熊本地震による運用資産への影響

次に、本年7月28日に熊本県で発生した地震についてです。この地震による被害でお亡くなりになった方々とそのご遺族に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。

また、被災された方々には、被災地域の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

なお、今年8月17日までに確認された情報によると、本投資法人が所有する九州地区の震源に近い7つの発電所では、発電に影響を及ぼすような発電設備への被害は特に発生していません。

第18期に実施した主な施策

第18期に実施した主要な施策についてご説明します。まず、当期は新規物件の取得はありませんでしたが、内部成長に関連する施策として、一部の発電所でパネルの部分的な張り替えを検討しています。

また、蓄電池の併設およびFIP電源への移行については、複数の事業者から提案を受け、検討を進めています。これらに具体的な進展があった場合には、適時に開示します。

当期は、新たに4つの発電所でトラッキング情報の付与を開始し、それに伴いプレミアム収入も増加しました。また、先ほど述べた盗難対策やIR活動についても、いくつか実施を予定しています。

中期経営計画”VISION 2030”

次に、本投資法人の中長期的な戦略についてご説明します。

本投資法人は、従前から公表しているとおり、「Post-FIT」における事業機会の拡大を図るため、FIPやコーポレートPPAの案件を含む新規発電所の取得、蓄電池の併設、FIP電源への移行などによる内部成長を通じて、以前から掲げている資産規模3,000億円の達成、公募増資等に伴う資産取得時における1口当たり利益分配金（EPU）の3パーセント成長、クレジット格付け「AA格」の取得を目標としています。

外部成長（パイプライン）

また、本投資法人は、スポンサーグループおよび第三者による開発案件として、合計10物件、257.8メガワットのパイプラインを有しています。中でも、スポンサーによる開発プロジェクトとしては最大となる「CSあづま小富士発電所」は、100メガワットという日本でも有数の規模の発電所となっています。

また、近時の原油価格の高騰などによる電力市場価格の上昇や、太陽光発電のコスト低下に伴い、再生可能エネルギーの電源としての太陽光発電の価値が増大しており、コーポレートPPAの需要も増大していると考えられます。本投資法人は、これらの機会を最大限に活用し、今後の成長につなげていきたいと考えています。

財務戦略・LTV、固定金利比率及び格付の状況

次に、本投資法人の財務戦略についてご説明します。主要な財務指標については、スライドをご参照ください。

本投資法人は、2026年6月末においても引き続き、日本格付研究所（以下、JCR）および格付投資情報センター（R&I）の両格付機関から「安定的」という格付を取得しています。

なお、LTVに関しては、金利上昇に伴うディスカウントレートの上昇により、若干上昇したものの、依然として健全な水準を維持しています。昨今の金利上昇の影響は確かにありますが、本投資法人は、適切なLTV水準を保ちながらレバレッジ効果を活用し、金利スワップなどを用いた金利固定化を柔軟に行うことで、安定的かつ強固な財務基盤の構築を目指しています。

サステナビリティに係る取組み（サステナビリティレポート）

サステナビリティへの取り組みについてご説明します。本投資法人および本資産運用会社が2025年2月に発行したサステナビリティレポートについては、2026年2月に更新しています。

また、2026年1月29日にJCRが公表したグリーンファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果において、本投資法人は引き続き最上位の評価である「Green1(F)」を維持しています。

本投資法人は、再生可能エネルギー施設を有するインフラ投資法人として、引き続きサステナビリティに関する活動を積極的に実施していく方針です。

翌3期の業績予想

最後に、今後の業績予想についてお話しします。すでに開始している第19期、翌期の第20期、翌々期の第21期の業績予想の詳細は、スライドをご覧ください。

1口当たり分配金の予想は、それぞれ3,169円、3,032円、3,153円となっています。なお、分配金に関しては、第15期に分配方針を見直して以降、利益超過分配金の継続的な実施は前提とせず、期初予想時点では原則として利益分配金のみを分配する方針としています。

今後も各発電所の健全な運営に注力し、外部成長と内部成長を軸とした盤石な運用ポートフォリオを構築し、長期的かつ安定的なリターンの確保と1口当たり利益分配金の着実な成長を目指していきます。

以上で本日の決算説明会を終了します。ご清聴、誠にありがとうございました。