【速報版】株式会社Joshin 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –1

皆さま、こんにちは。本日はお忙しい中、2025年度通期決算の説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社Joshin代表取締役兼社長執行役員CEOの高橋徹也でございます。弊社は、本年4月1日に上新電機株式会社から株式会社Joshinに商号変更いたしました。

それでは3ページをご覧ください。こちらは、2025年度通期の連結業績一覧です。売上高におきましては、店頭販売およびインターネット販売いずれも前期比で増収となりました。営業利益、経常利益は、前期比で増益となりました。当期純利益は、前期比でわずかに減益となりました。

これは、前期に約30億円の投資有価証券売却益を計上したことによるものです。

2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –2

続きまして4ページをご覧ください。営業利益の増減要因をグラフに示したものです。売上総利益は前期比で56億円の増益となりました。これは、売上高が大きく伸びたこと、中でもエアコンの販売が好調に推移したことも貢献しています。人件費は前期比で18億円増加しました。これは、継続的に人的資本への投資をすすめた結果によるものです。

2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –3

続きまして5ページをご覧ください。こちらは、店頭販売及びインターネット販売における通期の業績推移です。9月に実施した「阪神タイガースリーグ優勝セール」の効果もあり、連結売上高は、過去2番目に高い4,366億50百万円に到達しました。

店頭販売におきましても、過去2番目に高い売上高を確保しました。インターネット販売につきましては、自社サイトに加えて、出店先の販売拡大を継続的に進めたことで、過去最高の売上高を確保しました。

2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –4

続きまして6ページをご覧ください。つぎに、2025年度下期の連結業績一覧です。売上高におきましては、店頭販売およびインターネット販売いずれも前期比で増収となりました。営業利益、経常利益、中間純利益のいずれも前期比で増益となりました。

2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –5

続きまして7ページをご覧ください。つぎに、2025年度第4四半期会計期間の連結業績一覧は記載のとおりです。

2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –6

続きまして8ページをご覧ください。つぎに、主な品種別の売上高一覧です。2025年度通期で見ると、「冷蔵庫」を除く全ての品種において、前期を上回る実績を確保しました。

ゲーム関係では、「Nintendo Switch 2」本体および関連ソフトの販売が牽引しました。パソコンは、「Windows 10」のサポート終了に伴う買い替え需要が貢献しました。

2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –7

続きまして9ページをご覧ください。つぎに、主な品種別の通期の売上高推移です。2025年度通期で見ると、「エンターテインメント」「携帯電話」において、過去最高の売上高となりました。

一方、「家電」は前期比で増収となりましたが、2,000億円を割り込む状況が続いています。収益力を強化するためにも、家電事業の立て直しは急務です。

2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –8

続きまして10ページをご覧ください。つぎに、貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書における主要項目の実績です。貸借対照表における資産の部では、現預金など、「流動資産」の圧縮により、合計で約27億円減少しました。

負債純資産の部では、借入金の返済などにより、「負債」合計で約34億円減少しました。純資産は、約7億円増加しました。キャッシュ・フロー計算書における、各キャッシュ・フローの推移は記載のとおりです。

キャッシュ・フローの推移

続きまして11ページをご覧ください。つぎに、各事業年度におけるフリーキャッシュ・フローの推移です。2025年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは、131億円の収入となりました。これは主に、減価償却費約58億円、税金等調整前当期純利益約54億円、投資有価証券売却益約16億円などによるものです。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得」による支出は減少したものの、「投資有価証券」および「有形固定資産」の売却による収入が前期より減少したことにより、35億円の支出となりました。

結果として、フリーキャッシュ・フローは前期に引き続き、96億円の収入となりました。

2026年度（2027年3月期）通期予想 –1

続きまして12ページをご覧ください。ここからは、2026年度の連結業績予想となります。売上高におきましては、店頭販売は僅かながら減収としていますが、インターネット販売の拡大により、連結では前期比で増収としています。

利益面におきましては、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも、前期比で増益としています。営業利益は60億円、営業利益率は1.4％と、前期比で0.2ポイント良化する計画です。

なお、予想には「阪神タイガース」優勝セールの効果は織り込んでいません。

2026年度（2027年3月期）通期予想 –2

続きまして13ページをご覧ください。つぎに、2026年度上期および下期の予想となりますのでご確認ください。

財務状況とネット有利子負債の推移

続きまして14ページをご覧ください。こちらは、財務状況とネット有利子負債の推移です。2026年3月末時点において、ネット有利子負債は2025年3月末時点から約50億円減少しました。

純資産が、ほぼ横ばいで推移したことにより、ネットD/Eレシオは0.32倍となりました。前期に続き減少傾向で推移し、引き続き低位安定しています。

店舗数の推移

続きまして15ページをご覧ください。こちらは、店舗数の推移です。2025年度は、新規の出店が4店舗、閉店が2店舗となり、2026年3月末時点において、直営店は2店舗増えて、217店舗となりました。

当社株価とPBRの推移 ※2026年3月31日時点

続きまして16ページをご覧ください。こちらは、2025年度の当社株価とPBRの推移です。2025年度の一年間において、株価はTOPIXを若干上回る上昇率を確保することができました。PBRも、0.5倍から0.7倍台まで上昇しました。

PBR1.0倍以上の早期達成を実現すべく、今年度からスタートした「JT-2028 経営計画」に 取り組んでまいります。

株主構成の推移 ※2026年3月31日現在

続きまして17ページをご覧ください。こちらは、株主構成の推移です。2026年3月末時点の株主構成においては、外国法人の持ち株比率が、13％台に上昇しました。2025年9月末時点から上昇傾向で推移しています。

このスライドに記載はございませんが、一年前の2025年3月末時点では、7.64％の保有に留まっていたことを考えると、この一年間で1.7倍に増加したことになります。

「JT-2025 経営計画」振り返り

ここからは、2026年度からスタートした3カ年の新中期経営計画「JT-2028 経営計画」、こののちは「新中計」との表現で、改めてご説明します。

それでは19ページをご覧ください。まずは、2025年度で終了した前中期経営計画、「JT-2025 経営計画」を振り返ります。「売上高」につきましては、4,200億円の計画を上回る実績を、確保することができました。「営業利益」、および「ROE」をはじめとする資本効率指標に対しては、残念ながら、計画未達に終わりました。

この3年間において、お客さまに商品、サービスを提供する力、いわゆる「販売力」は、着実に積み重ねることができたと実感しています。一方、前中計で掲げてきた「収益力」の強化、いわゆる「稼ぐ力」の強化は、いまだ道半ばであると理解しています。

中長期の成長シナリオにおける「JT-2028 経営計画」の位置づけ

続きまして20ページをご覧ください。つぎに、「中長期の成長シナリオ」における新中計の位置づけをご説明します。2026年度は、「株式会社Joshin」として、新たなスタートを切る1年目であり、新中計スタートの年度でもあります。

前中計で積み残した課題を早期に解消し、新たな成長軌道を描くべく、新中計では、営業利益100億円以上、ROE7.0％以上、この二つのみを計画に掲げ、収益力の強化に再挑戦します。

Joshinグループにおける「株主資本コスト」「加重平均資本コスト」

続きまして21ページをご覧ください。つぎに、「株主資本コスト」、および「加重平均資本コスト」についてご説明します。当社グループでは毎年、年度末時点において、各コストの見直しをおこなっています。

2026年3月末時点をベースとした今回の試算では、日本をはじめとする主要地域において、長期金利が上昇傾向で推移していることを受け、いずれのコストも1年前から上昇しています。

今後も上昇基調で推移することが予想される中、各コストを上回る「ROE」、「ROIC」を確保できる体制へ早期に移行するためにも、収益力の強化に注力いたします。

「JT-2028 経営計画」に掲げる計画達成に向けたロジックツリー

続きまして22ページをご覧ください。こちらは、新中計の計画達成に向けたロジックツリーです。当社グループは、2チャネル5カテゴリの領域で、事業活動をおこなっています。

すべての事業活動において、損益計算書だけでなく、バランスシートを意識した経営を推進することで、PL（ピーエル）、BS（ビーエス）両方のアプローチから、新中計で掲げる営業利益100億円以上、ROE7.0％以上の早期達成を目指します。

Joshin Reborn Action 2026

続きまして23ページをご覧ください。ここからは、「Joshin Reborn Action 2026」についてご説明します。

新中計に掲げる計画の早期達成により、資本市場からの評価を獲得し、PBR1.0倍以上を早期に実現するための全社的な「行動計画」として、「Joshin Reborn Action 2026」をスタートさせました。

最大の柱は「経営資源の再設計」です。新中計の3カ年を変革と飛躍の2段階のフェーズに分けて、「バランスシート経営」の実現を目指します。

まず、「変革フェーズ」と位置づける2027年度までの2カ年において、不採算店舗の撤収ならびにスクラップ＆ビルドを集中的に進め、「有形資産のスリム化」を推進します。店舗の撤収に伴い、一時的に損失を計上することも覚悟の上で、不退転の決意をもって取り組みます。

あわせて、撤収店舗の従業員を対象に、教育、研修などのリスキリングをはじめとする人的資本の再投資をおこなうことで、「無形資産の拡充」を同時に推進します。リフォームやモバイル通信といった成長領域へのシフトや、サービスメニューの拡充などによる事業ポートフォリオの最適化を図り、「マチの電器屋」を具現化してまいります。

「Joshin Reborn Action 2026」は、株式会社Joshinとして、新しく生まれ変わるための「行動計画」です。単なる「改善」ではなく、既存の枠組みや事業モデルを根本から見直し、痛みを伴いながらも、自ら新しい形への「変革」を実現し、次のステージへ「飛躍」するための経営基盤を、全社一丸となって作り上げます。

Joshin Reborn Action 2026における「重点戦略」：リアル店舗事業

続きまして24ページをご覧ください。つぎに、「Joshin Reborn Action 2026」における「重点戦略」についてご説明します。「経営資源の再設計」による「リアル店舗事業の収益力強化」に向けてドミナント戦略に基づくエリア別の事業方針を明確に示しました。

エリアによって異なる事業規模、市場動向、地域特性、競争環境、ブランド認知度などの特性を深く捉え、「タイプ別マーケティング」を横串にして、お客さまのニーズに真に寄り添った事業展開を進めます。

最も重視するのは、売上高、店舗数でリアル店舗事業全体の6割以上を占める「関西エリア」です。創業の地である大阪を含む「関西エリア」において、他社の追随を許さない、圧倒的な存在にならなければ、他のエリアにおいても勝ち抜くことはできません。

ここに掲げる、すべての取り組みを着実に実行することで、お客さまに寄り添ってお困りごとを解決する「マチの電器屋」のチェーン展開を、ここ関西から実現し、他のエリアへも広げていきます。

Joshin Reborn Action 2026における「重点戦略」：PB商品

続きまして25ページをご覧ください。つぎに、「PB商品への本格参入」に向けた取り組みをご説明します。「PB商品への本格参入」は、「Joshin Reborn Action 2026」においても、収益力強化に直結する重点戦略と位置づけています。

2025年度は、商品部内に専任部署を立ち上げ、OEM供給先を数社開拓しました。2026年度は、150アイテムを目標に、中小物家電のPB商品を、夏ごろから順次発売する予定です。

Joshin Reborn Action 2026における「重点戦略」：EC

続きまして26ページをご覧ください。つぎに、OMO戦略の核となるECの取り組みです。当社の自社ECサイト「Joshin webショップ」は、家電製品はもちろん、お米をはじめとする食品、お酒から医薬品、シューズやアパレル、またスポーツやホビーユースまで、幅広い商品を取り揃えています。

当社会員さまのうち、リアル店舗、およびEC双方をご利用いただいている「相互利用会員さま」は、いずれか一方のみをご利用されたお客さまに比べて、年間のご購入回数、ご購入金額とも、大きく上回ることを確認しています。

また、相互利用会員さまは、長年にわたり継続して当社をご利用いただいており、当社にとっての「コアファン」と位置付けています。相互利用会員さまの拡大は、リアル店舗、自社ECサイトへの相互送客にもつながります。

「Joshin Reborn Action 2026」に掲げるOMO戦略のもと、さまざまな訴求活動や、取り扱いサービスメニューの拡充、販売プロモーションやアプリの機能拡充を着実に実行することで、リアル店舗、および自社ECサイト双方の事業成長につなげていきます。

Joshin Reborn Action 2026における「重点戦略」：リフォーム事業

続きまして27ページをご覧ください。つぎに、リフォーム事業の取り組みをご説明します。「Joshin Reborn Action 2026」における「経営資源の再設計」で掲げているように、成長事業と位置づける「リフォーム事業」において、人的資本の再投資により事業基盤を強化します。

リフォーム事業においては、リソースの制約もあり、「パックリフォーム」領域で事業を展開してきました。

今後も成長が期待できるリフォーム市場において、持続的に事業を成長させていくために、専門性が要求される「オーダーリフォーム」への進出を目的としたM&Aを実行しました。新たに当社グループに加わった「ジョーシンリフォーム近畿」を起点に、まずは関西エリアにおける、オーダーリフォーム事業展開地域の早期拡張を目指します。

「JT-2028 経営計画」における「資本政策」

続きまして28ページをご覧ください。ここからは、新中計における「資本政策」について具体的な取り組みを説明します。資産の部では、「Joshin Reborn Action 2026」に掲げる「有形資産のスリム化」により、有形固定資産の圧縮を着実に進めます。

また、流動資産においては、適正水準の維持や回転期間の短縮など、在庫に関わる取り組みが重要となります。

「Joshin Reborn Action 2026」に掲げる「アウトレット戦略の強化」は、滞留在庫の削減と在庫回転率の向上に資する取り組みです。当社の強みである東西2拠点自社物流体制を活用することで、アウトレット店舗だけでなく、自社ECサイトでの販売促進も可能となります。

続きまして29ページをご覧ください。つぎに、負債純資産の部です。滞留在庫の削減と在庫回転率の向上に資する「アウトレット戦略の強化」は、金利上昇局面における運転資金の圧縮による、負債の負担軽減にもつながります。

政策保有株式の縮減、有形固定資産の圧縮、利益剰余金から生まれるキャッシュにつきましては、株主還元方針に基づく安定配当を着実に実施しつつ、あらたなM&Aも視野に、成長投資を積極的におこないます。

続きまして30ページをご覧ください。つぎに、「キャッシュアロケーション」におけるキャッシュアウトのメニューです。店舗、物流、事業領域拡張に関する投資は、「Joshin Reborn Action 2026」に掲げる行動計画を、着実に実行するための裏付けと位置づけています。

人的資本およびシステムに関する投資では、同じく「Joshin Reborn Action 2026」に掲げる人的資本への再投資も含まれています。

続きまして31ページをご覧ください。つぎに、「株主還元」の方針です。新中計から、従来からの「配当性向」に加え、「DOE」、いわゆる株主資本配当率を導入しました。

「Joshin Reborn Action 2026」においては、不採算店舗の撤収ならびにスクラップ＆ビルドによる、「有形資産のスリム化」を掲げています。

店舗の撤収に伴う一時的な損失計上は、配当の原資となる当期純利益に対して一時的な減益圧力になりますが、自己資本を基準とした還元指標である「DOE」を導入することで、安定配当を持続する姿勢を明確にしました。

続きまして32ページをご覧ください。つぎに、「政策保有株式」の縮減方針です。「政策保有株式」につきましては、従来より保有の意義を慎重に検討し、相手先との協議を継続的におこなっています。

2025年度においては、着実に縮減を進めることができました。保有株式には一定の含み益が生じていたこともあり、売却により得られた利益は、ROEの向上にも寄与しています。

トピックス（M&Aによる事業領域の拡張）

ここからは、トピックスをご紹介いたします。

34ページをご覧ください。まずは、M&Aによる事業領域の拡張です。リフォーム事業でご説明したとおり、当社では2026年2月に、「株式会社ハウスドゥ・ジャパン」のリフォーム事業を吸収分割により継承した、「株式会社DOのリフォーム」を完全子会社化いたしました。

同時に「ジョーシンリフォーム近畿株式会社」へ商号変更を行い、全国730店舗を超えるネットワークを有する「ハウスドゥグループ」との協業に向けた検討も開始しました。

トピックス（外部からのストア評価）

続きまして35ページをご覧ください。つぎに、当社EC店舗に対する「外部からのストア評価」を紹介します。はじめに、楽天グループ株式会社が発表した「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2025」において、通算4度目の「総合グランプリ」を受賞しました。

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」とは、楽天市場に出店する5万店以上のショップの中から、年間のベストショップが選ばれる表彰制度です。その中でも「総合グランプリ」は、最高位の賞となります。

また、LINEヤフー株式会社が発表した「Yahoo!オークションBest Store Award 2025」においても新設された「スマホ部門」で「1位」を受賞しました。

トピックス「環境における取り組み」

続きまして36ページをご覧ください。つぎに、「環境における取り組み」です。取り組みの詳細は記載のとおりです。当社グループは、「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」をマテリアリティの一つと位置付けています。

今後も、複雑な環境課題への取り組みをより一層強化するとともに、すべてのステークホルダーの皆さまと「地球環境と調和した社会価値」を共創するサステナブルな経営を推進します。

トピックス「Joshin’s Something Red 2026」

続きまして37ページをご覧ください。最後は、「Joshin’s Something Red（ジョーシンサムシングレッド）2026」の紹介です。

欧米の結婚式における「Something blue（サムシングブルー）」、青いものを身につけると幸せになれるという習慣になぞらえ、コーポレートカラーである「赤」をテーマにした「Something Red（サムシングレッド）」、「赤いものを身につけた私たちは、情熱をもって未来を切り開ける」をコンセプトに掲げ、新社名を印刷した赤い折り紙で紙ヒコーキを作り、一斉に飛ばすセレモニーをグループ全体でおこないました。

商号変更後初となる入社式においても、新入社員が役員と共に実施し、新たな門出を祝いました。これら赤い紙ヒコーキには「新生Joshinの飛躍」と、守破離が示す「挑戦」という強いメッセージを込めています。

以上を持ちまして、「2025年度通期決算」および「JT-2028 経営計画」の説明を終了いたします。2026年4月1日より、「株式会社Joshin」として、新たな一歩を踏み出しました。2026年度は、「株式会社Joshin」としての初年度であり、「JT-2028 経営計画」がスタートする年度でもあります。

新中計に掲げる営業利益100億円以上ROE7.0％以上の達成に向け、私をはじめ、ここにいる経営陣および従業員一同、力をあわせ、新中計の戦略、政策をスピード感をもって着実に実行してまいります。

引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。