アイスコ、主要取引先への売上堅調により増収増益　株式分割および株主優待導入が奏功し、PBRは2.3倍に上昇

目次

相原貴久氏：株式会社アイスコ代表取締役社長の相原です。これより、株式会社アイスコの2026年3月期決算説明を始めます。よろしくお願いします。

スライドは本日お話しする内容についてです。

企業理念

当社の企業理念は「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」です。社名の由来にもなっているこの言葉には、私たちができるだけ多くの人々に幸せになってもらいたいという強い願いが込められています。

スライドのオレンジ色で示された部分の頭文字を取り、「ICECO（アイスコ）」という社名にしています。

会社概要

会社概要については、スライドのとおりです。事業内容として、当社はフローズン事業とスーパーマーケット事業の2つのセグメントを有しています。

フローズン事業では、関東から東海エリアにおいて自社物流網を構築しており、冷凍倉庫15拠点から約5,000件のお客さまに向けて、日々アイスクリームや冷凍食品の卸売を行っています。また、全体の売上の約87パーセントをこのフローズン事業が占めています。

スーパーマーケット事業では、神奈川県内で「スーパー生鮮館TAIGA」を8店舗運営しています。生鮮食品に注力し、地域密着型の運営を通じて競合他社との差別化を図っています。

沿革

沿革についてです。当社は1948年に創業しました。当初はアイスキャンディーの製造販売を行っていましたが、1954年にアイスクリームの製造販売に転じました。そして、1972年にはアイスクリームの総合卸売を開始しており、1996年には冷凍食品卸売業にも本格的に参入しました。

スーパーマーケット事業は当初、「卸売業がお客さまの競合となる小売業を営むのは、デメリットになる」と考え、別会社を設立し、運営していましたが、経営の合理化を図るため、2009年に合併し、現在の体制が整いました。

2021年4月にはJASDAQに上場し、翌2022年4月にスタンダード市場へ移行しました。2023年には売上高が500億円を突破し、順調に拡大を続けています。

2026年3月期 決算概要 前期比

2026年3月期の決算概要です。

当期は、主要取引先であるドラッグストアやディスカウントストアとの取引が堅調に推移したことに加え、前期下期から取引が拡大した取引先の売上が通期にわたり寄与したことにより、売上高は前年比5.5パーセント増の577億1,600万円となりました。

売上総利益は4.4パーセント増の99億9,100万円となった一方、人材採用の強化により人件費や採用費が増加しました。

また、配送効率の改善により、非効率な庸車費用や派遣社員費用を抑制できた結果、販売費および一般管理費の増加は2.9パーセント増の92億900万円にとどまり、営業利益は前期比24.6パーセント増の7億8,200万円と大きく改善しました。

経常利益は、関東マザー物流センター建設に伴う借入実行により資金調達費用および支払利息が増加した結果、前期比14.4パーセント増の7億9,100万円となりました。一方、特別損失として収益性が低調な「スーパー生鮮館TAIGA 藤が丘店」に係る減損損失2億1,700万円および固定資産売却損1,600万円を計上したことで、当期純利益は前期比22.1パーセント減の3億7,400万円となりました。

2026年3月期 営業利益前期比

グラフをご覧いただくと、このようになります。

セグメント別業績 – フローズン事業

セグメントごとの損益についてご説明します。初めに、フローズン事業の業績です。セグメント売上は、主要取引先であるドラッグストア各社の新規出店などにより堅調に推移しました。前期下期から取引が拡大した取引先向けの売上が通期で寄与したことに加え、その他のドラッグストア各社の出店も継続したことから、売上高は前期比6.0パーセント増の505億6,800万円となりました。

また、ドライバーをはじめとする人材採用が進んだ結果、これまで非効率となっていた庸車費用や派遣社員費用を抑制でき、配送効率の改善によって物流コストを圧縮することができました。

この結果、セグメント利益は前期比26.2パーセント増の6億9,900万円と、売上高の伸びを上回るペースで増益を達成しています。

セグメント別業績 – フローズン事業 業態別 / カテゴリー別売上

業態別および商品カテゴリ別の売上高についてです。前期と比較して、業態別では引き続きドラッグストア業態が伸長しています。

商品カテゴリ別では、冷凍食品の売上高が前期比6.5パーセント増、アイスクリームも前期比5.4パーセント増と堅調に推移しました。

セグメント別業績 – スーパーマーケット事業

スーパーマーケット事業についてです。スーパーマーケット事業では、節約志向の高まりによる個人消費の低迷や、業種の垣根を越えた競争の激化が続く厳しい環境の中、当社の強みである商品の鮮度、品質、品揃えに徹底的にこだわった販売を行い、販売力の強化に努めました。

また、管理コストの削減を進めた結果、セグメント売上高は前期比1.7パーセント増の71億4,800万円、セグメント利益は前期比11.9パーセント増の8,200万円となり、2期連続でセグメント黒字を達成しました。

一方で、収益性が低調な「スーパー生鮮館TAIGA 藤が丘店」については、当事業年度において減損損失2億1,700万円を計上しました。

当社の強みを活かせる立地では引き続き安定的な収益が見込まれるため、2026年夏以降に「スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店」の新規出店を予定しています。

なお、減損処理を行った「スーパー生鮮館TAIGA 藤が丘店」については、近隣に出店する「スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店」とのドミナント戦略を通じ、収益改善を図る方針です。現時点では閉店を検討していません。

2026年3月期決算 貸借対照表

貸借対照表はスライドのとおりです。自己資本比率については、大型投資に伴う借入実行により、前期の22.1パーセントから19.8パーセントへ2.3ポイント低下しましたが、関東マザー物流センターの稼働後に収益への貢献が見込まれるため、中期的には改善していくと考えています。

2026年3月期決算 キャッシュフロー

キャッシュ・フローについてはスライドのとおりです。

特筆すべきは、大規模成長投資補助金の受け取り額4億2,800万円があったことなどにより、投資キャッシュ・フローが28億8,200万円の支出となっている点です。

2027年3月期 業績予想

2027年3月期の通期業績予想についてご説明します。初めに、2027年3月期の全体の業績予想についてです。

売上高については、フローズン事業において、ドラッグストア向けの既存店および新店への供給が引き続き好調に推移すると見込まれることに加え、4月から新規取引先の獲得により、大幅な増収を予想しています。

また、スーパーマーケット事業においても、新規出店の効果により全体として増収を見込んでいます。この結果、売上高は625億円を計画しており、第二次中期経営計画の最終年度目標である600億円を上回る見込みです。

一方、利益面では売上の増加により一定の利益創出が予想されますが、関東マザー物流センターの稼働や車両増強に伴う減価償却費の増加、借入金の増加や金利上昇に伴う金融費用の増加、さらに燃料費の上昇などの影響により、営業利益および経常利益は減益となる見込みです。

営業利益は約7億円を計画しており、中期経営計画の目標である10億円には達しない見通しです。しかし、これは将来の成長に向けた先行投資を織り込んだ水準であり、短期的な減益は戦略的なものであると認識しています。

また、当期純利益は、前期にスーパーマーケット事業において「スーパー生鮮館TAIGA 藤が丘店」に係る減損処理を実施した影響の反動で、前期比で大幅な増益となる見込みです。

この結果、売上高は625億円で前期比8パーセント増、営業利益は7億2,400万円で前期比7.5パーセント減、経常利益は7億3,700万円で前期比6.8パーセント減、当期純利益は4億8,800万円で前期比30.8パーセント増を見込んでいます。

セグメント別業績予想 – フローズン事業

セグメント別の業績予想についてご説明します。フローズン事業における経営環境は、物価上昇の影響で消費者の節約志向が続いているものの、即食・簡便性を背景とした冷凍食品需要が引き続き旺盛で、市場は堅調に拡大しています。

また、当社の主要な取引先であるドラッグストア業態でも、既存店と新店のいずれも供給が好調に推移しており、売上拡大を牽引する見込みです。

さらに、2027年3月期には4月からの新規取引先の獲得が売上を押し上げることから、フローズン事業の売上高は前期比で大幅な増収が見込まれています。

このような事業環境を踏まえ、当社は引き続き成長に向けた投資を積極的に推進していきます。特に、今年12月に稼働を予定している関東マザー物流センターは、当社における過去最大規模の投資であり、今後の事業拡大および物流効率化の中核を担う重要な拠点となります。

一方で、これらの投資に伴う減価償却費の増加に加え、車両増強によるコストの増加、さらに原油価格の上昇に伴う燃料費の増加などが短期的に利益面での圧迫要因となる見込みです。

また、人件費や採用費については、採用計画の見直しや離職防止の徹底を通じて、適正なコストコントロールを図っていきます。

この結果、2027年3月期は増収を確保する一方で、投資フェーズに伴うコスト増加により、利益面では一定の影響を見込んでいます。

セグメント別業績予想 – スーパーマーケット事業

スーパーマーケット事業の業績予想についてご説明します。現在の経営環境は、物価上昇に伴う節約志向の継続や業種の垣根を越えた競争激化など、依然として厳しい状況が続いています。

そのような中においても、当社は現場主義を徹底し、お客さま目線に立った売り場作りを推進することで、収益性の改善に取り組んでいます。

2027年3月期については、新店である「スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店」の出店により、売上の増加を見込んでいます。

また、利益面では、前期に「スーパー生鮮館TAIGA 藤が丘店」に係る減損処理を実施するなど、早期に課題の整理を行い、収益基盤の見直しを進めてきました。これにより、当期以降は、より持続的な成長に向けた体制が整ったと認識しています。

今後の出店については、引き続き立地条件や収益性を見極めた上で判断していきます。この結果、スーパーマーケット事業では、売上拡大を背景に収益性の改善を図りながら、安定的な事業運営を目指していきます。

配当予想

来期の配当予想および資本コストや株価を意識した経営について、前期末からのアップデート内容をご説明します。

まず、配当についてですが、当社は株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題の1つと位置づけています。株主優待と併せて、安定的な配当の継続を基本方針としています。

2026年3月期の期末配当は、期首予想どおり1株当たり10円とし、年間配当は20円を予定しています。また、次期の配当予想は、中間配当を前期比1円増配の1株当たり11円、期末配当を10円とし、年間配当は21円を計画しています。

なお、2026年3月期の配当金に株主優待を加えた総還元ベースでは、総還元性向は32.5パーセントとなり、株主還元の一層の充実に努めています。

株主優待の内容

株主優待についてご説明します。株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として、3月末および9月末時点の株主名簿に記載された株主に対し、各4枚、年間合計8枚の「ハーゲンダッツ」ギフト券を株主優待として贈呈します。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）

資本コストや株価を意識した経営について、昨年からのアップデートをご説明します。株式分割および株主優待の導入により、株式の流動性向上と株主還元の強化を図ってきました。

その結果、PBRは前期末の1.8倍から当期末の2.3倍へ上昇し、株価も1,787円から2,460円へと上昇しました。このように、市場から一定の評価を得られたものと認識しています。詳細については資料をご覧ください。

株式流動性の向上に向けた継続的な取り組みと成果

株式流動性の向上に向けた継続的な取り組みと成果についてご説明します。当社は株式分割や株主優待の導入、さらには立会外分売を継続的に実施することで、株式流動性の向上に取り組んできました。

当社では、大株主が過半数を保有する状況において、株式の流動性が相対的に低下する傾向や、留保金課税の適用による税負担の増加といった課題を認識していました。このような背景を踏まえ、流動性のさらなる改善および企業価値の向上を目的として、大株主が保有する株式の立会外分売を実施しました。

特に2026年2月の分売においては、保有比率を50パーセント未満とすることで、留保金課税の対象から外れています。

また、2025年11月および2026年2月の二度にわたる分売は、いずれも高い需要のもと完売しており、株主数の増加により流動性が高まりました。

この取り組みは、株式流動性の向上と株主構成の適正化による企業価値向上施策として位置づけています。

今後も持続的な業績成長に加え、株主還元の充実やIR活動の強化に努め、さらに企業価値を向上させていきます。

10年ビジョン iceco VISON 2030

第二次中期経営計画の進捗状況についてご説明します。当社は「ICECO VISION 2030」において、「圧倒的なサービス」「食を通じた社会貢献」「人材力の最大化」という3つの目標を設定し、卸売業界でオンリーワンのポジションを確立するとともに、収益力でフローズン業界No.1を目指しています。

2030年の数値目標としては、売上高1,000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5パーセントを掲げています。

成長イメージ

10年ビジョンである「ICECO VISION 2030」の達成に向けた中長期の成長イメージについてご説明します。

第一次中期経営計画では、足場固めのフェーズとして、上場を契機とした知名度向上や人材の確保、資金調達を通じた基盤整備を進めてきました。現在は第二次中期経営計画の最終年度に位置しており、これまで整備してきた基盤を活かしながら、成長に向けた投資を本格化させるフェーズに移行しています。

トップラインの着実な成長を前提としつつ、物流インフラの強化や人材投資などを通じて、将来の収益拡大に向けた体制構築を進めています。既存事業の拡大と新たな成長領域への投資を両輪で推進することで、強固な経営基盤の確立と収益性の向上を実現し、10年ビジョンである売上高1,000億円、営業利益25億円の達成に向けて着実に前進していきます。

第二次中期経営計画 基本方針

この10年ビジョンの達成に向けて、現在は第二次中期経営計画の基本方針「環境変化への徹底対応」に基づき、人的資本経営の実践、収益力の改革加速、新規事業の育成を重点テーマとして掲げ、改革を進めています。

関東マザー物流センターの建設をはじめとする物流インフラへの大型投資により、今後の事業拡大に向けた供給体制の強化および効率性の向上を図っています。

また、市場環境の変化を踏まえ、業務提携やM&Aの活用も視野に入れながら、成長スピードの加速にも取り組んでいきます。

第二次中期経営計画 進捗状況

第二次中期経営計画の進捗状況についてご説明します。当期は第二次中期経営計画の最終年度にあたり、各施策を着実に実行し、次の収穫フェーズにつなげる重要な1年と位置づけています。

第二次中期経営計画 進捗状況

1つ目の「人的資本経営の実践」についてご説明します。人材の確保および育成を最重要課題と位置づけ、外部人材の登用や教育・育成の強化に取り組んできました。

3年目に入った現時点では、当社の持続的成長の基盤となる人材への投資を着実に進めており、売上拡大や生産性向上のための基盤整備が進んでいます。

第二次中期経営計画 進捗状況

2つ目の「収益力の改革加速」についてご説明します。フローズン事業においては、成長に対応する物流インフラの強化を進めています。

2025年4月には横浜営業所が稼働を開始し、首都圏における配送効率の向上と供給体制の強化を実現しています。

加えて、現在は関東マザー物流センターの建設を進めており、冷凍自動倉庫の導入による省人化や効率化、および配送網の最適化を図っています。

本プロジェクトは総投資額約42億円を投じた大型投資であり、将来の収益基盤強化の中核として位置づけています。こちらについては、この後ご説明します。

また、スーパーマーケット事業においては、新店舗「スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店」の出店を通じて売上拡大および収益性の向上を図ります。こちらについても後ほどご説明します。

第二次中期経営計画 進捗状況

3つ目の「新規事業の育成」についてご説明します。冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」については、第一次中期経営計画で構想を固め、第二次中期経営計画では出店した店舗の育成を行い、現在は店舗展開を進めています。

一方、海外事業については、国内需要が想定を上回って推移していることに加え、足元では地政学リスクの高まりなどの外部環境の不確実性も踏まえ、まずは国内の供給体制の安定化を最優先として、現在は中断しています。

業績目標

これらの取り組みの結果、売上高は第二次中期経営計画の目標を大幅に上回る水準で達成する見込みです。

一方で、金利上昇や燃料費の高騰といった外部環境の影響に加え、関東マザー物流センターの建設や横浜営業所の稼働、車両増強、人材投資など、将来の成長を見据えた先行投資を積極的に実施していることから、営業利益は当初計画を下回る見通しです。

これらの先行投資は、物流効率の向上および供給体制の強化を通じて、中長期的な収益性の向上につなげていきます。

物流ネットワーク高度化戦略

今後もフローズン事業において、配送拠点の統廃合やサテライト拠点の新設を進め、物流の効率化と配送エリアの拡大を図っていきます。

関東マザー物流センターの建設計画

当社は現在、売上増加への対応と人手不足の解消を目的として、埼玉県に関東マザー物流センターを建設中です。当社初となる冷凍立体自動倉庫を導入し、倉庫内作業の負担軽減と物流の効率化を推進しています。

また、こちらのセンターの取扱量は月間100万ケースを想定しており、「ICECO VISION 2030」の達成に向けて積極的な設備投資を推進し、事業のさらなる拡大を目指していきます。

サテライト構想

サテライト構想についてご説明します。従来、当社は冷凍倉庫を併設した営業所を整備し、エリアを拡大してきました。しかし、取引拡大に伴い倉庫の稼働率が高まったことや、営業所の新設にかかる投資負担の大きさから、迅速なエリア拡大が難しい状況にありました。

そこで、小規模な冷凍倉庫スペースを活用したサテライト拠点を展開し、仕分け機能をセンターに集約することで、当社の強みであるフルメンテナンスサービスの品質を維持しつつ、迅速かつ広範囲なエリア展開を実現しています。

横浜営業所-概要

また、関東エリアにおける物流の中核拠点の1つとして、昨年4月に横浜営業所を開設しました。

当営業所は神奈川県を中心とした配送体制を構築しており、加えて東京都内の一部地域にも対応しています。

スーパーマーケット事業の収益基盤強化と成長フェーズへの移行

スーパーマーケット事業についてご説明します。この事業では収益構造の見直しに取り組んだ結果、直近2期連続で黒字化を達成し、現在は再建フェーズから成長フェーズへと移行しています。

また、2027年3月期には、新店舗「スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店」の出店による売上拡大を見込んでいます。

競争環境が一層厳しさを増す中、売上と利益目標の確実な達成に向けて営業体制の強化を推進するとともに、各店舗・各部門のさらなる収益性の改善に取り組んでいきます。

スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店 2026年度中にグランドオープン予定

なお、新店舗「スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店」は、2026年夏以降に横浜市青葉区でグランドオープンする予定です。「地域の食卓をもっと豊かに」というコンセプトに基づき、確かな品質と豊かさをお届けします。

新規事業

最後に、冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」について詳しくご説明します。

本事業は、フローズンのスペシャリストが手掛ける冷凍食品専門店として、当社がこれまで蓄積してきた商品調達・開発・物流のノウハウと、スーパーマーケット事業で培った小売業としての店舗運営のノウハウを掛け合わせた社内合弁事業として立ち上げました。

こちらの事業により、本業である卸売業としてのポジショニングを高めると同時に、開発・調達・物流・販売をすべて自社で担うことで、ブランド価値の向上にもつなげていきます。

Frozen Joe’s 調布パルコ店オープン

また、昨年9月には4号店として「FROZEN JOE'S 調布パルコ店」をオープンし、東京都内で初めての出店を果たしました。

冷凍食品は今後も市場拡大が見込まれます。引き続き新規出店を進め、さまざまな商品をみなさまにお届けすることで、冷凍食品業界の発展にも貢献していきます。

質疑応答：フローズン事業におけるコスト上昇への対応について

「フローズン事業の仕入れ価格や燃料価格の上昇、人件費の増加が続いていますが、販売価格への転嫁は進めているのでしょうか？」というご質問です。

ご指摘のとおり、フローズン事業では仕入価格や人件費の上昇に加え、燃料費や電気代の高止まりが続いています。

こうしたコスト上昇に対しては、販売価格への転嫁を計画的に進めており、取引先と協議を重ねながら、市場動向や商品特性に応じて、段階的な価格改定を実施しています。

また、単純な値上げにとどまらず、取扱商品の見直しや物流の効率化、仕入れ条件の適正化などを併せて進めることで、総合的に収益構造の改善を図っています。

質疑応答：2027年3月期の業績予想について

「2027年3月期の業績予想の背景について教えてください」というご質問です。

2027年3月期の業績予想については、売上面では増収を見込む一方、利益面では減益を見込んでいます。

フローズン事業においては、主要得意先の既存店・新店への供給が引き続き好調に推移していることに加え、新規取引先の獲得やスーパーマーケット事業における新店効果により、全体として増収を見込んでいます。

一方、利益面については、関東マザー物流センターの稼働に伴う減価償却費の増加や車両増強によるコスト増に加え、燃料費の上昇や人材投資の強化など、将来の成長を見据えた先行投資の影響により、減益を見込んでいます。

これらの投資は短期的には利益を押し下げる要因となりますが、物流効率の向上や供給能力の拡大を通じて、中長期的には収益性の向上につながると考えています。

質疑応答：関東マザー物流センターの進捗と今後の計画について

「建設中の埼玉の関東マザー物流センターの稼働時期は予定どおりでしょうか？　また、それ以外に今後、物流センターの新設予定はありますか？」というご質問です。

関東マザー物流センターは、現時点では順調に進捗しており、稼働時期についても当初の計画どおり進んでいます。

当センターは、フローズン事業における中核物流拠点として位置づけており、今後の事業拡大および物流効率化の基盤となる重要な投資であると考えています。

需要動向や配送効率を踏まえ、既存拠点とのバランスを取りながら、中小規模の冷凍倉庫を活用したサテライトモデルを段階的に展開していきます。

これにより、配送効率の向上を図り、サービス品質のさらなる向上につなげていく考えです。

なお、大型新規物流センターの建設については、関東マザー物流センターの稼働状況や収益性を見極めながら、慎重かつ段階的に検討していきます。

質疑応答：「スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店」の開店時期について

「『スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店』の開店時期はいつ頃でしょうか？」というご質問です。

「スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店」は現在、工事および各種手続きが進行中であり、2026年夏以降の開店を予定しています。

当初の計画からスケジュールの見直しが生じていますが、主な要因としては、中東情勢の悪化に伴い、一部資材の調達に遅れが生じ、工事スケジュールに影響が出ていることが挙げられます。

引き続き、必要な対応を行いながら、開店に向けた準備を着実に進めていきます。

質疑応答：株主優待の方針と今後の施策について

「株主優待制度は大変魅力的であり、株価の安定や向上にもプラスに働いているものと認識しています。今後、中長期的かつ安定的な株主層の拡大に向けて、優待内容のさらなる充実や、長期保有株主向けの特典導入について、どのようにお考えでしょうか？」というご質問です。

株主優待は、株主のみなさまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力の向上および長期保有を目的に導入しており、株価の安定や株主層の拡大に一定の効果があったものと認識しています。

今後の優待内容の充実や長期保有株主向けの施策については、現時点で具体的に決まっているものはありません。ただし、株主還元全体のバランスや持続可能性を踏まえ、株主のみなさまにとって魅力ある企業となるよう引き続き企業価値の向上に努めていきます。

お寄せいただいたご質問は以上となります。以上をもちまして、株式会社アイスコ2026年3月期決算説明を終了します。ご視聴いただき、誠にありがとうございました。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。