ispace、高品質と開発効率を求める顧客に応えるためランダーモデルを統合、事業基盤と財務基盤を固めた一年に

CEOメッセージ

袴田武史氏（以下、袴田）：こんにちは。株式会社ispace、代表取締役CEO & Founderの袴田です。当社の2026年3月期通期決算発表をご覧いただき、誠にありがとうございます。

現在、私は米国のコロラドスプリングスで開催されている、最大級の宇宙カンファレンス「Space Symposium」に、ispace-U.S.のCEOであるエリザベス・クリストと、ispace EUROPE S.A.のCEOであるジュリアン・アレクサンドル・ラマミと共に参加しています。

2026年3月期を振り返ると、前半は「Mission 2の挑戦」、後半は「次なる飛躍に向けた基礎固め」の一年であったと言えます。

昨年の「Mission 2」は2025年1月に打ち上げられ、多くの貴重なデータを獲得しましたが、残念ながら同年6月の着陸は実現できませんでした。

後半には、私たちが超えなければならない課題が明確になり、第三者の専門家による改善タスクフォースを立ち上げ、会社として改善策の検討を何度も重ねてきました。

一方で、宇宙戦略基金200億円の獲得や欧州宇宙機関からの100億円以上の予算確保など、政府やお客さまからの揺るぎない信頼をいただくことができています。

昨年秋には、公募増資による財務的な支援を多くの株主のみなさまからいただきました。これらはすべて、次なる飛躍に向けた基礎固めであると言えます。

世界中の宇宙開発のリーダーたちが集まるこの場所は、これまでにない熱気に包まれています。

その熱気の中心は、NASAです。3月に行われた「IGNITION」と題したイベントで、NASAは2030年までの月面基地構築に向けて明確に舵を切るとともに、「有人および無人を含む計画で2028年までに20回を超える月面着陸を目指す」という大胆な方針を示しました。

4月には53年ぶりに人類が月の周回を回り、無事地球に帰還するという「アルテミスⅡ」のミッションも大成功を収めました。当社のビジョンであるシスルナ経済圏の構築も一気に加速することが期待されており、私たちも胸を高鳴らせる毎日を過ごしています。

先日発表した、これまで日本と米国それぞれで開発を進めていたランダーを統合した新ランダーモデル「ULTRA」の発表は、この市場ニーズの盛り上がりに応えることを最大の目的としています。

月面への輸送が単なる実験から高頻度なインフラへと移行する時代が、いよいよ到来します。当社は、商業化水準の月面着陸技術の確立にしっかりと取り組んでいきます。

エリザベス、ジュリアン。2人が感じているこの熱気を、視聴しているみなさまにぜひお伝えください。

エリザベス・クリスト氏：もちろんです、袴田さん。みなさま、こんにちは。ここスペースシンポジウムでの熱気は、先月のNASAのイグニッション・イベントを受けて、信じられないほど高まっています。

私たちUSチームは、この追い風を最大限に活用することに全力を注いでいます。新しい「ULTRA」ランダーに向けて、日米のエンジニアリングの専門知識を集約し、今後の巨大な需要に応えるための信頼性の高い着陸能力を構築していきます。

ジュリアン・アレクサンドル・ラマミ氏：こんにちは。欧州にとっても、非常にエキサイティングな時期を迎えています。

現在、「MAGPIE（マクパイ）」ミッションの実施に向けて、欧州宇宙機構（ESA）とispace Europe S.A.は、欧州法人として史上最大の契約を締結しようとしています。このミッションを通じて、ispaceは新技術を開発し、欧州による月面探査で主導的な役割を果たします。

私たちは、欧州のさらなる月探査を可能にし、欧州と日本の関係をより緊密にするための戦略的パートナーとなることを目指しています。

袴田：このように、当社は強力なグローバル体制で直面する壁を乗り越え、より強靭な組織へと進化しています。

「WE-GO-BEYOND」のカルチャーのもと、希望と確信を持って歩みを進めていきます。それでは、当社の2026年3月期決算発表をご覧ください。野﨑さん、よろしくお願いします。

FY2025の振り返り

野﨑順平氏（以下、野﨑）：みなさま、こんにちは。取締役CFO 兼 事業統括エグゼクティブの野﨑です。本日は、当社2026年3月期通期決算説明会をご覧いただき、誠にありがとうございます。

2026年3月期通年を振り返ると、当社にとっても、月面ビジネス全体にとっても大きな転換点となる一年となりました。本日はこの一年を振り返りながら、当社の進捗と通期の財務結果について詳しくご説明します。

まず、一年を振り返ります。当社では、主に4つの大きなイベントがありました。

1つ目は、Mission 2「RESILIENCE」による月面着陸への挑戦です。月面着陸自体は未達でしたが、着陸直前までの貴重な飛行データを取得し、ランダーの課題を明確に特定できたことは、民間企業として大きな収穫であったと考えています。

2つ目は、約180億円の公募増資の完了です。第三者割当先のみなさまをはじめ、多くの個人投資家や機関投資家のみなさまから、当社の将来戦略に対する強い信任をいただくことができました。

3つ目は、宇宙戦略基金第2期への採択とESA（欧州宇宙機関）の予算確保です。それぞれ最大200億円、119億円という大規模な金額を確保し、日本や欧州の政府との強固な関係構築を実現しています。

4つ目は、3月に発表したランダーのモデル統合および米国ミッションのスケジュール変更です。

このように、2026年3月期の一年間は「Mission 2の挑戦」、そしてそれに続く「次なる飛躍に向けた基盤固め」の一年間だったと言えます。

また、各国においても月面政策に大きな進展がありました。特に注目すべきは、昨年末にトランプ大統領が発令した月面開発を加速化させる大統領令と、それを受けた3月末のNASAによる「IGNITION」の発表です。

FY2025の振り返り:NASA - THE MOON BASE

「IGNITION」の日本語訳は、「点火」です。この意味のとおり、私たち月関連事業者に非常に大きな衝撃を与えています。

まず、これまで推進されていた月周回軌道に新たな国際宇宙ステーションを作るという「ゲートウェイ」プロジェクトが凍結され、その予算を月面開発に集中させること、またそれに向けて民間企業の活用を拡大することが発表されています。

そして、このNASAのスライドが示すように、2026年から2028年までの3年間で21回もの月面着陸ミッションを実施し、そのために100億米ドル、日本円でおよそ1兆5,000億円もの予算を投下するという非常に大胆な計画です。

NASAは、以前から民間企業に委託して荷物を月面に届けるCLPSプログラムを実施していますが、このプログラムを大幅に拡張する方針も併せて発表しています。これは、当社のような民間企業にとって大きなビジネス機会となることが期待されます。

FY2025の振り返り:Artemis 計画の進捗

さらに追い風となったのが、4月に成功した「アルテミスⅡミッション」です。約半世紀ぶりの有人の月周回飛行は世界的に大きな話題を呼び、月面開発の機運が一層高まっています。

このような環境の中で、当社は3月末に極めて重要な経営判断を行いました。それがランダーの統合、およびそれに伴う米国ミッションのスケジュールの再設定です。

FY2025の振り返り:新ランダーモデル

月面開発需要の高まりを受け、ミッションのクオリティと開発効率の向上を求めるお客さまの声がより一層高まっています。

これに対応するため、当社は日本と米国それぞれの拠点におけるランダーの開発を統合し、共通プラットフォームによる最大限の効率化を図るという判断をしました。

それが、新モデル「ULTRA」ランダーです。この「ULTRA」ランダーの最大の特徴は、日米それぞれの「知見」や「経験」を統合している点にあります。

Mission 1とMission 2で培った日本拠点の経験、米国拠点が先行して持つ大型ランダー開発の知見、さらに宇宙戦略基金を通じて承継いただくJAXAのSLIM技術等を統合することで、今後のミッションにおいて高精度かつ高頻度な着陸を目指していきます。

また、エンジンもより信頼性の高いものを再選定し、さらなる品質向上を目指した開発を進めています。

FY2025の振り返り:開発人員体制の変更

このランダーのモデル統合に伴い、組織体制もグローバルで再編しました。

設計チームをグローバルで統一し、CTO直下の管理体制に変更することで、ランダーの品質を最大化し、全社的なコストの低減を目指していきます。

FY2025の振り返り:ミッションスケジュールの変更

こちらのスライドには、3月27日の発表資料を参考として掲載しています。

米国ミッションのスケジュール変更に伴い、全体的にミッションのナンバリングが前回の第3四半期決算時から変更されているため、ご注意ください。

次回の月面着陸ミッションは、日本で2028年に打ち上げ予定の新Mission 3となります。

FY2025の振り返り:ミッションスケジュールと NASA への貢献

ランダーのモデル統合やエンジン変更に伴い、次の米国ミッションのスケジュールを2030年に変更することも、3月に発表しました。この点だけを切り取ると、短期的にはマイナスに映るかもしれません。

しかし、私たちはこれを中長期的なプラスだと捉えています。ランダー統合による「ULTRA」の導入やエンジン変更は、より高度な品質と開発効率を求める顧客のニーズに応えるために必要な改善であり、本質的にはNASAによる月面開発の実現にも貢献するものです。

また、日本のSBIR補助金や宇宙戦略基金を活用して進める2つのミッション（新Mission3および新Mission4）については、それぞれ2028年、2029年に実現する計画に変更はありません。2030年の米国ミッション（新Mission5）に先行して、「ULTRA」の量産効果による高品質化を達成することが可能です。

新たにMission 2.5として、最速で2027年にも当社の衛星を月周回に投入するミッションを実施することが決定しています。月周回の通信・測位インフラを早期に確立することは、NASAが推進する月面開発を促進するうえで重要なインフラとなり得ます。

このように、今回の当社の変更は、中長期的に事業優位性を高めるうえではプラスの意思決定であると考えています。

ミッション3の概要

先ほどお伝えしたとおり、当社の次の月面着陸ミッションとなる2028年打ち上げ予定の新Mission 3は、経済産業省のSBIR補助金を活用した日本のミッションです。

2030年に変更となった次期米国ミッションに搭載予定であった、NASA以外の顧客であるMagna Petra社には、2028年の新Mission 3のペイロード顧客として移行していただくことになっています。その他のお客さまについても、今後移行していただく方向で調整しています。

ミッション3の進捗

ランダー開発については、6月中旬から構造モデルによる振動試験を予定しており、それに向けた組み立てを進めている状況です。今後、構造系試験を完了した後、フライトモデルの製造へと移行します。進捗は非常に順調です。

ミッション4-5の概要

Mission 4は宇宙戦略基金第2期に採択され、現在、初期デザイン作業を進めています。ESAとの「MAGPIEプロジェクト」についても、契約化に向けた調整が順調に進んでいます。

Mission 5は、米国ミッションです。こちらも新しいスケジュールに向けて、適宜準備を進めていきます。

ミッション2.5の概要

先ほどお伝えしたとおり、最速で2027年を目指し、新たにMission 2.5として、米国のArgo Space社が提供する輸送インフラを使用し、当社の月周回衛星を月軌道に投入するミッションを予定しています。

月面開発の本格化に伴い、通信や測位のニーズが高まることを見込み、月周回衛星インフラへの対応を急ぐものです。

将来ミッションの進捗 – グローバル

営業面での事業進捗です。まず、4月に米国で開催された「Space Symposium」に参加しました。NASAの「IGNITION」の発表直後であり、大変な盛り上がりを見せていました。

また、当社のランダーモデルの統合についても各国の宇宙機関と多くの議論を行い、理解を得ることができました。

将来ミッションの進捗

グローバルの顧客として、以前より協議を進めていた韓国の月面探査ローバーの開発企業であるUEL社、ならびに英国のレスター大学と正式なペイロードサービス契約を締結しました。

両者ともに「Interim PSA」というペイロードサービス中間契約を事前に締結しており、段階を追って丁寧にコミュニケーションを続けた結果、契約に至っています。

また、国内においては、清水建設社と将来の月面インフラの要となる月面データセンターの建設を見据えた共同検討を新たに開始しました。今後も、国内外のペイロード顧客獲得に向けた積極的な営業活動を続けていきます。

当社KPI （営業面）

営業KPIについては、米国ミッションスケジュールの再設定による売上計上時期の変更はあるものの、獲得済・採択済の契約によるプロジェクト収益の合計として、562億円の売上パイプラインを確保しています。

また、今後ペイロード契約へつながると期待される984億円の潜在需要も確認しています。今回、UEL社やレスター大学が中間契約から本契約に移行したように、これらの潜在需要を着実に契約へとつなげていきたいと考えています。

ミッション計画

これまでのアップデートを反映し、新たに設定されたミッション計画はスライドに記載のとおりです。

着実に開発を進めるとともに、統合された「ULTRA」ランダーの開発によりフィードバックサイクルを短縮し、量産化による効率化をより早期に実現していきます。

2026/3期 損益計算書

続いて、財務ハイライトです。まずは通期の財務結果です。

2026年3月期のプロジェクト収益は、売上高と補助金収入を合計したものです。米国ミッションの開発遅延による減収があった一方、日本ミッションの開発進捗に伴う補助金収入の増加により、前年比18.5パーセント増の58億9,000万円となりました。

営業損失は115億8,000万円となり、前年より若干拡大しています。当期純損失は補助金収入によって81億5,200万円となり、前年比で改善する結果となりました。

なお、2026年2月に発表していた通期予想に対して売上総利益が減収という着地となりましたが、これは3月に発表したエンジン変更およびスケジュール変更に伴う損失を追加で計上したことが背景です。

また、米国子会社におけるランダーモデル統合による減損等の影響は、2027年3月期第1四半期決算にも追加で計上する予定です。

損益計算書 - 販売管理費の内訳

次に、販売管理費の内訳です。販売管理費は前年同期比27.5パーセント減少し、87億2,600万円となりました。

前年度は研究開発フェーズであるMission 2のコストについて、打ち上げ費用を含めた大部分が研究開発費として計上されていましたが、今年度は開発費用の対象が商業化を目指すMission 3以降に限定されるため、監査法人との検討の結果、ミッション費用の多くを売上原価として計上するかたちに変更したことが、販売管理費減少の主な要因となっています。

貸借対照表

バランスシートです。前年度第3四半期に実施した合計182億円の公募増資および第三者割当増資の影響によって期末の現預金は296億9,000万円となり、純資産も151億7,300万円に増加しました。事業進捗に必要な財務基盤を一定水準しっかりと確保しています。

また、3月末時点のバランスシートには反映されていませんが、4月には朝日信用金庫から借換を含む10億円の新規借入を実施しました。引き続き、安定的な財務基盤構築のための活動を続けていきます。

キャッシュフロー計算書

最後に、キャッシュフロー計算書です。開発の進捗に伴い、営業キャッシュフローおよび投資キャッシュフローは前年同水準で着地しました。

営業キャッシュフロー、投資キャッシュフローによるマイナスを公募増資および新規借入などによる財務キャッシュフローで補い、現預金は前期末から165億7,300万円増の296億9,000万円となっています。

2027/3期 通期業績予想

続いて、2027年3月期の業績予想についてご説明します。

まず、当社の本質的な稼ぐ力を示す指標として定義している、売上高と補助金の合計である「プロジェクト収益」についてご説明します。

2027年3月期のプロジェクト収益は、前年対比52.8パーセント増の90億円を見込んでいます。売上総利益は2026年3月期から31億円減少し、60億円の赤字を見込んでいます。

主な要因は、米国子会社においてランダーモデル統合およびエンジン変更に関する減損36億円を、米国会計基準に基づき売上原価で計上するためです。当期純損失は、130億円を見込んでいます。

2027/3期 通期業績予想 – プロジェクト収益の変化

2027年3月期のプロジェクト収益予想について、前年度からの変動要因をフローチャートで確認していきます。

2026年3月期のプロジェクト収益は58億円でした。日本ミッションであるMission 3およびMission 4で獲得予定のSBIR補助金および宇宙戦略基金が増収のドライバーとなり、2027年3月期の増収を見込んでいます。

一方、米国ミッションであるMission 5については、スケジュール変更の影響で減収となる見込みです。

2027/3期 通期業績予想 - 当期純損失の変化

次に、2027年3月期の最終利益予想について、前年度からの変動要因を見ていきます。

2026年3月期の為替差益を控除した当期純損失は、108億円です。Mission 3は開発費用の増加により、利益貢献度合いが前年度比で減少する見込みです。

また、米国Mission 5についても、先ほどご説明したとおり、ランダーモデルの統合およびエンジン変更に伴う損失の影響で、前年度比で減益を見込んでいます。

一方、Mission 4に関しては、宇宙戦略基金の受領により黒字化を見込んでいます。この黒字化についてはご留意いただく必要があるため、次のスライドでご説明します。

2027/3期 通期業績予想 - 補助金とコストの関係性

こちらはSBIRや宇宙戦略基金などの補助金と開発費用の関係について、イメージ図でご説明するものです。

当社のランダーに使用されるエンジンなどの大型部品は、いわゆる「長納期品」として、納期までに複数回にわたる支払いが長期的に発生します。ここで支払われた金額は、その都度バランスシート上の前渡金として資産計上され、最終納品時に一括で費用計上されます。

一方、SBIRや宇宙戦略基金などの補助金は、開発支出に連動して補助金を受領し、各年度末にその年度内で受領した金額の合計が営業外収入として計上されます。

納期が複数年にまたがる場合は、スライド最下部の利益影響の欄をご覧いただくとわかるように、例えば2年間全体では収支が均衡するものの、初年度、特に開発初期においては収益のみがコストに先行して発生する傾向があります。

前のスライドでもお伝えしたとおり、今年度のMission 4で黒字化を見込んでいる背景は、この構造によるものです。

以上が、2026年3月期の通期決算説明となります。

ランダー統合による「ULTRA」の導入やエンジン変更は、より高度な品質と開発効率を求める顧客のニーズに応えるために必要な改善であり、本質的にはNASAによる月面開発の実現にも貢献するものと考えています。

引き続き、中長期的に当社の事業優位性をさらに高めていけるよう努めていきます。それでは、ファイヤーサイドチャットおよびQ&Aセッションに移ります。本日はご視聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答：「ULTRA」ランダー統合の背景について

原田皓平氏（以下、原田）：Finance Officerの原田です。ここからはみなさまからのご質問を受け付けながら、四半期アップデートの内容をより深掘りするディスカッションを進めていきます。

野﨑：その前に、今回投影している背景について、少し話したいと思います。

袴田：そうですね。せっかくこのような機会を作りましたから。

野﨑：これは初めての試みですから、Q&Aに進む前に少しご説明したいと思います。ご覧のとおり、この背景は、「ULTRA」ランダーが着陸している状況を示した月面の様子です。

今回エンジニアの力も借りて、広報部が開発したソフトウェアを使用しています。今後、さまざまな用途で活用する予定です。

このようなプレゼンの場だけでなく、今後はお客さまにランダーの動作や「このようなところに荷物が載りますよ」といった情報をお見せする際にも活用できるものです。

非常に多くの活用余地があるため、これからを楽しみにしています。せっかくですので、月に着陸したつもりで進めていきましょう。

袴田：「月からお伝えします」ということですね。

原田：背景にあるのがより大型の「ULTRA」ランダーです。

この「ULTRA」ランダーについて、これまで当社では「APEX1.0」と「Series 3」という2つのランダーを開発してきましたが、今回、それらを統合するという決定を下しました。これはなかなか苦渋の決