放電精密、売上高・営業利益・経常利益が過去最高　放電加工・表面処理の伸長で増収増益

目次

村田力氏（以下、村田）：みなさま、こんにちは。株式会社放電精密加工研究所代表取締役社長の村田です。本日はどうぞよろしくお願いします。

本日はまず、2026年2月期の決算概要についてお話しします。次に中期経営計画2027と各事業の進捗について、最後に2027年2月期通期の業績予想と株主還元についてご説明します。

本資料のポイント

本資料のポイントはスライドのとおりです。2026年2月期の通期業績は、前期比で増収増益となりました。

好調だったのは放電加工・表面処理セグメントです。需要増加への対応に加え、売価や原価の最適化など、利益創出体制の構築が進んだことで、売上高、営業利益、経常利益は、過去最高となりました。

売上高は143億1,200万円、前年同期比で11パーセント増となりました。営業利益は11億2,200万円で、前年同期比で63パーセント増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億2,300万円となりました。

中期経営計画2027の進捗状況ならびに2027年2月期の業績予想は、後半でご説明します。

2026年2月期 決算概要（連結）

2026年2月期の決算概要はスライドのとおりです。先ほどご説明したとおり、前期比では増収・増益となりました。また2025年10月2日に公表しました計画比においても、増収・増益となりました。

2026年2月期 利益の変動要因

最終利益の変動要因についてご説明します。スライド上段が前期比、下段が計画比で、緑色が増益要因、赤色が減益要因を示しています。

まず、上段の前期対比についてです。売上高は、放電加工・表面処理と金型が増収となりました。売上原価は、一部アイテムの価格改定が寄与しましたが、増産に伴う変動費の増加などにより増加しました。販売管理費は、採用費用や情報セキュリティ費用などにより増加しました。

次に、下段の計画対比についてです。売上高は、前期比と同様に放電加工・表面処理と金型が増収となりました。売上原価は、増産により変動費が増加しましたが、放電加工・表面処理の生産量の増加に伴う原価低減により、減少しました。販売管理費の減少は、計画経費の延期によるものです。

事業概要

事業概要についてご説明します。当社のセグメントは、放電加工・表面処理、金型、機械装置等の3つで構成されており、事業分野としては航空・宇宙、交通・輸送、環境・エネルギー、住宅、機械設備の5つで構成されています。

これらの売上構成比率はスライドのとおりです。環境・エネルギー分野が前期比で4ポイント増加したことにより、放電加工・表面処理セグメントの構成比が69パーセントになりました。

2026年2月期 セグメント別概要

セグメントごとの売上高と営業利益は、スライドのとおりです。

セグメント別詳細：放電加工・表面処理

セグメント別に事業状況を詳しくご説明します。放電加工・表面処理は、前期比・計画比ともに増収・増益となりました。

事業分野別では、航空・宇宙関連は、前期比では、航空機エンジン部品ならびに防衛装備品の需要増加により増収となりました。計画比では、航空機エンジン部品はサプライチェーン上流の遅延影響がありましたが、防衛装備品の需要が増加し、増収となりました。

交通・輸送関連は、前期比では、自動車関連の表面処理部品が増収となりました。計画比では、自動車表面処理部品の生産が想定を下回り減収となりました。

環境・エネルギー関連では、前期比・計画比ともに、ガスタービン部品において、ラインの増設を見据え、出荷を前倒ししたことで増収となりました。さらに、石油ガス産業の精製・輸送需要の増加を背景に、遠心圧縮機が増収となりました。

営業利益は、前期比では、増収および一部製品の価格改定により増益となりました。計画比の主な要因は、ガスタービン部品や防衛装備品の生産量の増加に伴う原価低減です。そのほか、採用や修繕などの計画経費が減少し、増益となりました。

セグメント別詳細：金型

金型セグメントは、前期比では増収減益、計画比では増収増益となりました。

事業分野別に見ると、住宅関連は、前期比・計画比ともに、国内向けアルミ押出用金型が、住宅・建築物に対する省エネ基準適合の義務化に伴う駆け込み需要の反動の影響を受け、減収となりました。一方で海外子会社における需要が増加し、増収となりました。

交通・輸送関連では、前期比・計画比ともに、セラミックスハニカム押出用金型における大型製品の受注が減少し、減収となりました。

営業利益は、前期比では、国内向けアルミ押出用金型の減収により減益となりました。計画比では、修繕費などの計画経費の見直しにより、おおむね計画どおりに進捗しました。

セグメント別詳細：機械装置等

機械装置等セグメントは、前期比・計画比ともに減収・減益となりました。

事業分野別に見ると、機械設備分野は、前期比では、プレス機販売は増加したもののプレス機の付帯設備やMF混合溶融装置等の販売が減少し、減収となりました。計画比では、プレス機のシェアリングサービスにおいて案件獲得が未達、さらに付帯設備の販売減少により、減収となりました。

交通・輸送分野は、前期比では、自動車関連プレス部品の価格改定により増収となりました。計画比では、自動車関連プレス部品の生産が想定を下回り、減収となりました。

営業利益は、前期比では売上が減ったものの自動車関連プレス部品の価格改定の効果により採算が改善し、おおむね前期並みとなりました。計画比では、減収により減益となりました。

連結貸借対照表とキャッシュ・フローの状況

連結貸借対照表およびキャッシュ・フローの状況です。

増益に伴う純資産の増加や、ガスタービン部品事業への設備投資による有形固定資産の増加により、成長基盤が強化されました。なお、自己資本比率は3.8ポイント改善し、45.7パーセントとなりました。

中期経営計画2027 重点方針

中期経営計画2027の進捗についてご説明します。中期経営計画2027ではこれら4項目の重点方針を掲げています。

2年目の取り組み（振り返り）

2年目の具体的な取り組みは、スライドのとおりです。

改革推進では、本社の横断的な体制で成長分野の投資計画の支援や従業員のコスト意識の定着を進めるなど、収益基盤の強化に向けた取り組みを継続しました。

また、三菱重工との提携を通じた技術者派遣の受け入れや業界の経験豊かな人員を登用し、立ち上げの確度や、品質保証力を高めています。

収益基盤では、物価高騰で採算が低下した案件の価格改定や調達コストの管理強化に加えて、全社の業務標準化や固定費の最適化、横浜工場を大和事業所へ集約するなど、効率を重視した事業運営を推進しました。

これらの活動が収益改善に大きく寄与し、業績を改善することができました。

事業の位置づけ

各事業の位置づけはスライドのとおりです。特に成長が見込まれる環境・エネルギー分野と航空・宇宙分野においては、ガスタービン部品・航空機エンジン部品・防衛装備品の売上拡大と収益性の向上に努め、事業の柱へと成長させていきます。

住宅分野のアルミ押出用金型に関しては、効率化を推進し、安定して収益に貢献する事業を目指します。

再成長に期待する自動車排ガス浄化装置用金型やプレス機事業は、優位性を高め、新たな市場分野への進出を積極的に進めていきます。

中期経営計画2027の最終年度の方向性

3年目の2027年2月期は、まず、収益基盤の安定維持に注力していきます。業務の標準化、生産の自動化・省人化を進め、徹底したコスト管理で経費の効率化を継続します。

この効率化を土台に、成長分野は先行投資の回収がスタートします。航空機エンジン部品と防衛装備品ではスケールメリットを活かし、収益性の改善を加速します。ガスタービン部品は増産要請に対応するため、2026年2月期に10数億円に及ぶ大型投資を行いました。その投資資金の回収開始は2027年2月期の後半を見込んでいます。

三菱重工との資本業務提携により、航空機エンジン部品において当初の想定を上回る増産要請をいただいており、その対応を進めていきます。

また、環境エネルギー分野において新規事業化に向けた活動を開始するなど次の成長を見据えた活動も進めていきます。

事業分野別の外部環境認識

ここからは、各事業の進捗についてご説明します。

まず、事業別の外部環境認識についてご説明します。中期経営計画2027においては、追い風事業のガスタービン部品、航空機エンジン部品、防衛装備品は強い需要が継続すると見ています。

特に、環境エネルギー分野では、AI普及を背景にデータセンターの新増設に伴う電力需要が旺盛で、電力を安定的かつ効率的に供給するガスタービン発電の需要が高まっていることが、この成長を支える要因です。

航空分野は旅客や貨物需要を背景に需要の増加が見込まれます。また国の安全保障強化のための、防衛力整備計画の大幅拡充が見込まれます。

機械設備は、物価高騰の長期化が懸念されますが、一方で、生産の効率化を目的とした補助金が投資を後押しすると見ています。

なお、住宅や交通輸送分野は、金利上昇や少子化、中国経済の影響など、保守的な見方をしています。

中期経営計画2027業績推移

業績の推移はスライドのとおりです。これまでに取り組んできた収益性を重視した施策の成果により、2024年2月期から3年連続で、増収増益を達成しています。特に2026年2月期は、3年目の目標であった営業利益8.9億円を1年前倒しで達成しました。

3年目となる2027年2月期は、強い需要を背景に、4期連続で増収・増益を目指します。売上高160億円、営業利益12億円を目標に、さらなる成長を目指していきます。

放電加工・表面処理セグメントの進捗① エネルギー分野

ここからはセグメントごとの進捗についてご説明します。

まずエネルギー分野についてです。スライド左側のグラフは世界の発電設備と電力量の予測です。当社の主力事業であるガスタービン部品は、グラフのピンク色の天然ガスを燃料とした発電システムの需要に関わっています。安定した電力供給を実現する天然ガス火力発電において、堅調な事業機会が得られると認識しています。

また、再生可能エネルギーへの移行が進む中でも、天然ガス火力発電はバックアップ電源としての需要が維持される見込みです。

さらに、当社の既存技術を活用することで、水素混燃などのカーボンニュートラル対応も可能となっており、持続可能なエネルギーの未来に貢献できる体制を整えていきます。

進捗状況について、ガスタービン部品は前期に大型投資を実施しました。今期より段階的に量産フェーズへ移行し、今期後半から投資の本格的な回収を見込んでいます。

今後も、業界での豊富な経験を有する人材の採用を継続し、併せて、生産の質を一段と高める体制を構築するなど、品質と生産の両面から競争力を強化していきます。

放電加工・表面処理セグメントの進捗② 航空・宇宙分野

次に、航空分野と防衛分野についてです。航空分野の外部環境は、旅客や貨物の需要増加に加え、低燃費エンジンへの機体入れ替え需要の高まりやメンテナンス需要の増加も予想されており、高い水準が継続するものと見ています。

防衛分野では、防衛力整備事業費の予算が大幅に増額されています。それに伴い、効率的で持続可能な装備品のサプライチェーンの必要性が高まると見ています。当社の航空機エンジン部品事業では、コロナ禍前を上回る生産量に対応しています。当事業は、現中期経営計画の当初予想を上回る生産ボリュームが見込まれています。

こうした状況を踏まえ、今期は生産ラインを増設し、今後の需要増加に確実に対応できる体制を整えていきます。また、生産ラインの増設に伴う人員体制の構築に向け、採用活動を継続・強化していきます。収益面では、燃料コストの上昇などを適切に織り込んだ適正価格を維持し、健全な収益基盤の拡大を図っていきます。

なお、防衛装備品については、需要の急拡大に備え、サプライチェーンを強化するなど社内外の体制を強化していきます。

生産力強化のための設備投資の進捗

三菱重工との資本業務提携を背景とした需要の高まりに対応するため、2025年2月期から、スライドのような投資計画で、生産能力の強化を進めてきました。

航空機エンジン部品は、先ほど申し上げたように、現中期経営計画の当初予想を上回る生産要請を受けています。そこで2027年2月期に、生産ラインを増設し、既存アイテムの増産への対応とこれまでとは異なる機種の航空機エンジン部品の立上げを進めていきます。

成長事業の受注高・売上高・営業利益 成長イメージ

成長事業の受注高・売上高・営業利益の成長イメージはスライドのとおりです。

航空機エンジン部品、防衛装備品、ガスタービン部品の売上高は、想定を上回るスピードで伸長しています。

航空機エンジン部品と防衛装備品を含む航空・宇宙分野の売上高は、1年前倒しで目標達成し、2026年2月期に、2024年2月期の1.8倍となりました。2027年2月期も順調に売上高が伸長すると見ており、2024年2月期に対して2.1倍となる見通しです。

ガスタービン部品を含む環境・エネルギー分野の売上高は2027年2月期に受注高はセグメント情報をもとに更新する2024年2月期の1.3倍を想定していましたが、現在の見込みでは、それを若干上回り1.4倍の予定です。

金型セグメントの進捗

次に金型セグメントの施策の進捗についてご説明します。こちらは主に2つの事業があります。

国内向けアルミ押出用金型は、少子化や金利上昇など構造的要因の影響が長期化し、当面は大きな伸びはないものと見ています。一方、顧客にとっては、なくてはならないものであり、採算性を確保し、供給を続けていくために、最新のデジタル技術を使い、作り方の大改革を推進中です。

また、セラミックスハニカム押出用金型は、自動車向け排ガス浄化用装置の部品製作に使用されていますが、近年のカーボンニュートラル達成に向け、CO2の回収やガスの分離など新たな用途へ展開され始めています。

当社はこれらに向けて、専用設備の開発と工法の見直しや、顧客とともに技術の実証を推進しています。

新たな用途開発に向けた技術開発や革新には、既存技術の高度化が必要となるため、一定の時間を要します。新分野における業績への寄与は、次の中期経営計画の期間からと考えています。

機械装置等セグメントの進捗

機械装置等セグメントは、プレス事業と混合溶融技術を軸に、お客さまが抱える課題に対して、ニーズの可視化から、試作・量産まで一貫して支援する「ことづくり」の場を提供します。この共創型のビジネスモデルを通じ、お客さまと共に成長発展を目指しています。

主力のデジタルサーボプレス機は、自動車分野で培った豊富な実績を基盤に、電動化・環境分野への用途を拡大します。燃料電池の複数の製造工程で実証が進んでおり、金属に加えて、樹脂・複合素材への活用も進んでいます。

また、産学官と連携し、プラスチックの再生や食品残渣の再資源化など、資源循環型社会に向けた取り組みを推進します。

2027年2月期通期業績予想（連結）

2027年2月期の業績予想および株主還元についてご説明します。

2027年2月期通期業績予想は、スライドのとおりです。前期に対し増収増益と見ており、売上高は160億7,300万円、営業利益は12億円、経常利益は10億8,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億800万円となる見通しです。

2027年2月期は、通常の税率に基づく法人税等の税負担を想定し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に対し若干減少する見通しです。

なお、2027年2月期の業績予想については、中東情勢を加味しないかたちでご報告しています。日々変化する情勢を報告に加えることができなかったことをご理解いただければと思います。

2027年2月期 利益の変動要因

スライドは、2027年2月期利益の変動要因を示したものです。売上高は、全セグメントで増収を見込んでいますが、特に放電加工・表面処理の売上増加が顕著であると見ています。売上原価の増加要因は、主に増産による変動費の増加を見込んでいます。

また、前期に実施を見送った採用費用や研究開発関連の費用に加え、今期に取り組む技術開発などの経費を見込み、販売管理費は増加を見込んでいます。

販売管理費 前期対比の主な要因

販売管理費が、前期に対し約5億円も増加する主な要因は、将来の利益成長を確実なものにするための「先行投資」によるものです。

具体的には、1つ目は、航空機エンジン部品やガスタービン部品の旺盛な需要を取り込むための増員を目的とした採用費用の増加です。

2つ目は、中長期的な競争力強化を目的とする、生産効率向上や高付加価値化のための技術開発費の増加です。

3つ目は、情報セキュリティ費用や基幹システムの更新です。

4つ目は、環境エネルギー分野における新規事業化を目的とする、プロジェクトを遂行するための組織再編や市場調査への集中投資です。

こちらは短期的な利益を圧迫する要因となりますが、2年から3年先の増産需要に対応するために不可欠なステップであると認識しています。

2027年2月期セグメント別概要予想（連結）

セグメントごとの売上高と営業利益は、スライドのとおりです。

2027年2月期セグメント別概要予想（連結）

放電加工・表面処理では、航空・宇宙関連は、航空機エンジン部品と防衛装備品の生産量が増加することで増収となる見込みです。交通・輸送は、自動車産業の成長鈍化の影響で横ばいと見ています。

環境・エネルギー関連では、ガスタービン部品が量産フェーズへの移行を見込んでいます。なお、ガスタービン部品の投資の収益貢献は、下期後半からスタートする見通しです。

以上により、セグメント全体では増収増益を見込んでいます。

金型では、市場環境を保守的に見ており、国内向けも海外向けも前期並みを想定しています。生産効率や生産改善で、売上・利益ともに前期並みを見込んでいます。

機械装置等では、プレス機販売は、自動車業界の設備の更新需要を保守的に見ており、他分野への営業を強化していきます。交通・輸送関連のプレス量産部品は体制最適化で、前期並みの利益水準を見込んでいます。

全社費用は、先ほどご説明した、将来の利益成長を確実なものにするための「先行投資」を見込んでいます。

2027年2月期 設備投資・償却費・研究開発費

設備投資と研究開発費の主な内訳は、スライドのとおりです。

設備投資は、ガスタービン部品の生産能力増強、セラミックス押出金型の生産効率化に向けた新規設備導入を実施します。併せて、既存生産ラインの計画的な更新や情報セキュリティ強化などの基盤強化を進めます。

研究開発では、専門チームが中心となって、主に自動化・省人化や工法改善による生産の効率化に加え、環境事業に関する開発などを進めていきます。

株主還元について

株主還元についてご説明します。当社は長期的な視野に立ち、堅実な成長を続けることを目指しています。株主のみなさまに対しては、安定的かつ継続的な利益還元を経営上の最重要課題と位置づけています。

これを実現するために中期的な視点に基づいた成長投資を優先しつつ、安定的な配当を目指していきます。

なお、2026年2月期の配当は、昨年4月に公表した予想から3円増額し、1株当たり18円に修正します。

2027年2月期の配当予想については、20円とします。

以上で、私からの説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：2026年2月期の下期業績について

司会者：「2026年2月期の下期業績について