【速報版】新コスモス電機株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期第3四半期決算説明

こんにちは、新コスモス電機株式会社、代表取締役社長の髙橋良典です。新コスモス電機の2026年3月期第3四半期決算説明をご視聴いただきありがとうございます。

本日はこちらの目次の通り、まず当社グループについて初めて知って頂いた方に向けて事業内容をお話しした上で、中期経営計画の進捗状況、2026年3月期第3四半期の決算概要の順にお話させていただきます。

01_事業内容　大目標

まず事業内容です。

新コスモス電機は、世界中のガス事故をなくしたい、という思いで事業を展開しているガス警報器の専門メーカーです。今年で設立66年目となります。

事業内容は、製品の心臓部となるガスセンサの研究開発・製造から、それらを搭載した家庭用・産業用ガス警報器および火災警報器等の開発・製造・販売・メンテナンスを一貫して行っています。

01_事業内容　当社の強み①

続いて当社の強みをご説明します。

当社は家庭用から産業用までのガス警報器を手掛けており、国内ではどちらも扱っているガス警報器メーカーは当社のみです。

家庭用ガス警報器はご家庭の台所に設置されて、都市ガスやLPガスの漏れ、一酸化炭素の発生、火災の発生を検知するものです。

産業用製品はガスを使ったり、ガスが発生する様々な現場で、爆発事故防止、中毒事故防止、酸欠事故防止などといった用途に使われます。

ガスを検知するといった部分は共通なのですが、求められる仕様や生産数は異なり、それらに対応できる技術力、生産体制がある点が強みのひとつです。

01_事業内容　当社の強み②

強みの2つめは、ガスセンサ生産能力が世界トップレベルを誇る点です。

世界最大級のガスセンサの研究開発・製造設備であるコスモスセンサセンター、そして今年開設した淀川工場、さらにグループ会社であるフィガロ技研の工場で、数多くのガスセンサを生産しています。

3つめは当社のガスセンサ技術力の高さの象徴である、独自のMEMS熱線型半導体式ガスセンサです。

当社独自の熱線型半導体式センサにMEMS技術を応用し、大幅な小型・省電力化を実現しました。このガスセンサが、家庭用ガス警報器の電池駆動を実現可能とし、現在北米で大きく売り上げを伸ばしています。

​​02_中期経営計画2025-2027概要と進捗　定性目標／計画の概要

続いて、現在取り組んでいる「中期経営計画2025-2027」の概要と進捗をご説明させていただきます。

この中期経営計画は、2024年までの「投資」の収益化を図る「展開」と将来に向けた新市場・新事業の基盤づくりをする「拡張」のための3年間としており、今年は1年目となります。

「展開」では主に北米向け電池式メタン警報器の市場拡大や、半導体市場における売り上げ拡大に取り組んでおり、「拡張」としては主に欧州におけるカーボンニュートラル（水素）市場の基盤づくり、LPガス、水素といった電池式警報器のラインナップ拡充に取り組んでいます。

02_中期経営計画2025-2027概要と進捗　計画の進捗（1/2）

続いて計画の進捗状況です。まず、北米向け電池式メタン警報器の市場拡大についてです。

NY市の家庭用ガス警報器設置義務化により第2四半期までは非常に好調でしたが、NY市の設置猶予期限が延長されたことに伴い、第3四半期より一旦売上は落ち着きました。

今後の見通しについては、NY市の設置猶予期限決定やその他の州の設置義務化の動き次第ではありますが、中長期的に見ればアメリカ全土へ設置義務化の動きは広がり、需要は右肩上がりに伸びると見ています。

次に半導体市場における売上拡大についてです。当社の半導体市場向けガス検知器は、中国・台湾での販売が多いため、昨今の景気減速の影響を受け、第2四半期に引き続き、計画を下回る結果となりました。

今後の見通しについては、中国の景気動向に左右されますが、今期中はこの不況の影響が続くのではと見ています。

02_中期経営計画2025-2027概要と進捗　計画の進捗（2/2）

つづいてカーボンニュートラル社会・水素市場の基盤づくりとしては、水素関連展示会への出展やWEBキャンペーンの実施を通じて、市場調査および認知拡大を進めるとともに、各種商品の認証取得を進めています。

車載用水素ディテクタは、FCバスやトラックへ採用の動きが少しずつ出ています。欧州においても水素市場の動きは予想を下回るスピードではあるものの、水素を推し進める方針は維持しており、当社としては引き続き注力していきます。

また電池式LPガス・水素警報器については、水素警報器については開発完了しており試験導入が始まっています。こちらについては横展開を目指し活動してまいります。

電池式LPガス警報器については、来期発売を目途に開発を進めております。

​​03_2026年3月期第3四半期決算概要　損益計算書（P/L）

続きまして、2026年3月期第3四半期の決算についてご説明します。

第3四半期における売上高は367億6,500万円となり、前年同期と比べて24.6％増となりました。第3四半期の3か月間だけでみると、第2四半期の3か月間に比べ売上高はやや減少傾向なものの、全体的に増収増益となっています。

営業利益は55億7,200万円で、前年同期比27.4%増となりました。ただし、第3四半期3か月間での営業利益率は第2四半期より低下しました。後ほどご説明しますが、北米における電池式メタン警報器の販売の勢いがいったん落ち着いたことがおもな要因です。

経常利益は59億円で前年同期比24.9％増、当期純利益は40億1,300万円で前年同期比40％増となりました。

​​03_2026年3月期第3四半期決算概要　商品別の概況

商品別の概況についてご説明します。

家庭用ガス警報器関連の売上高は、226億4,100万円で、前年同期比49.6％増となりました。おもに北米向けの電池式メタン警報器、警報器用ガスセンサの販売が引き続き好調に推移しました。

工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は79億8,900万円で、前年同期比3.7％減となりました。こちらは電力業界や化学業界向けのガス検知警報器の販売、メンテナンスサービスは堅調に推移したものの、半導体業界向けが低調でした。

業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は49億3,500万円で、前年同期比8.2％増でした。海外向けのガス検知器および国内のアルコール検知器の販売が好調に推移したほか、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

​​03_2026年3月期第3四半期決算概要　地域別の概況

つづいて地域別の概況です。

日本は、前年同期と比較しても、第2四半期と比較しても大きな動きはなく計画通り推移しています。

北米は前年同期と比べると、先ほどからお話をしている家庭用電池式メタン警報器が好調で計画を上回る数字となったものの、当第3四半期は落ち着いてきています。

アジアは、中国、台湾の景気低迷により半導体業界向けの売上が前期に引き続き低調に推移しており、前年同期比も下回る結果となりました。

海外売上高比率に関しては54.2%と高い数字を維持しています。

​​03_2026年3月期第3四半期決算概要　北米向け電池式メタン警報器の動向

ここで、当社の売上げをけん引している北米向け電池式メタン警報器の動向についてもう少し詳しくお話しします。

現在、北米ではガス配管老朽化に伴う爆発事故が多発していることから、州ごとに家庭用ガス警報器設置義務化の動きが進んでいます。

このうち、売上のおもな要因となっているニューヨーク市での設置猶予期限が、昨年夏に2027年1月以降へと延長されました。期限延期に伴い、代理店からの受注は第2四半期まで増加傾向にあったのですが、第3四半期以降はいったん落ち着いています。

また、法令化を進めていたイリノイ州は2025年11月に開かれる予定だった議会が延期となったため、法案の審議も2026年2月以降となる見通しです。

以上のことから、北米での販売状況は第3四半期以降落ち着きつつあります。

ただ、現在もNY市では集合住宅のオーナー向けの代理店をはじめ、大手ホームセンターLowesでの店頭販売や、インターネット販売を行なっています。また、大手ホームセンターやインターネット販売はNY市に限らず、他の州に向けての販売も行っており、現状も一定の注文が入っています。

このほか、エネルギー事業者向けとしてはConEdisonをはじめとする事業者向けに販売・サンプル出荷を行なっています。ConEdisonからは定期的な注文があり、他のエネルギー事業者向けについてはサンプル出荷・試験により、正式受注を目指している状態です。

生産体制についても、心臓部となるガスセンサは日本国内で生産し、メタン警報器は日本国内ならびに委託先のメキシコ工場で生産しております。ガスセンサとメタン警報器の生産体制の構築を段階的に進めており、受注が一旦落ち着いたこともあり、現在供給体制としては問題ない状態です。

​​03_2026年3月期第3四半期決算概要　半導体市場の動向

当社の半導体市場向けガス検知器の販売エリアについては、中国・台湾を中心としたアジア圏と日本国内が売上のほとんどを占めています。特に中国・台湾での売上が大きいことから、現在の景気低迷の影響を受け、今期の売上は低調となっています。

一方で、欧米での情報収集や営業活動に力を入れており、このエリアでは伸びしろがあると見ております。

半導体市場向けガス検知器における当社の強みは、現在、業界で主流となっている、「ユニット式のガスセンサ」で「現場で交換可能」というタイプのセンサは当社が業界に先駆けて開発したものということです。

業界で使われるガスのうち一部のガス種において、ガスを検知するために熱分解が必要であり、機器と同サイズの熱分解コンバータを設置する必要があったのですが、当社は熱分解コンバータを一体化しつつ既存サイズに収めたセンサユニットを開発しました。2019年から販売を開始し、他社との差別化を図っています。

​​03_2026年3月期第3四半期決算概要　キャッシュフロー

さて、当第3四半期連結累計期間における現金および現金同等物は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ28億6,900万円増加して215億8,200万円、前期末比15.3％増となりました。

​​03_2026年3月期第3四半期決算概要　財政の状況（B/S）

つぎに財政状況についてご説明します。

総資産は前期末比54億8,300万円増の727億7,100万円となりました。率として8.1%の増です。主な要因は現金及び預金が35億4,000万円増加、及び棚卸資産が13億800万円増加したことです。

また純資産は前期末比35億7,700万円増の548億3,700万円となりました。率として7.0%の増です。主な要因は自己株式が5億9,500万円増加したものの、利益剰余金が32億7,100万円増加、及びその他有価証券評価差額金が8億6,900万円増加したことです。

この結果、自己資本比率は前期末比0.8ポイント減の70.0%となりました。

04_2026年3月期業績予想の修正　修正内容（2025年4月1日〜2026年3月31日）

第3四半期決算の結果を受け、こちらの通り業績予想を上方修正いたしました。

売上高については、アジア向けの販売が低調に推移したものの、北米向けの電池式メタン警報器及びガスセンサの販売が好調であったことから、概ね前回発表予想の水準となる見込みです。

利益については、相対的に収益性の高い北米向けの販売が好調であったことや、DX化の推進など業務効率化に努めたことにより、淀川工場本格稼働に伴う経費増の影響を吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想を上回る見通しです。

05_株主還元　配当金の推移

つづきまして、株主還元についてです。

当社は株主の皆様に対する利益還元については「中期経営計画2025-2027」において配当性向30%を目指すことを掲げております。

今回の業績予想の修正を踏まえ、株主の皆様からのご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当予想を直近の配当予想より25円増配し95円とさせていただきます。

06_トピックス　地域住民参加の津波避難訓練を初開催しました

つづいて、最近のトピックスです。

12月3日、当社淀川工場にて、地域住民参加の津波避難訓練を初めて実施しました。大阪府に大規模な地震が発生し津波警報が発報されたと想定した訓練で、淀川区役所職員や町内会長、福祉施設関係者、地域住民など58名と当社従業員122名、合計180名が参加しました。

昨年1月に開所した淀川工場は、近隣エリアに津波避難ビルが少ないことから、長年お世話になっている地域への恩返しとして大阪市に津波避難ビルの申請を行い、指定されました。

昨年6月には従業員のみを対象とした訓練を実施しましたが、今回は本社周辺の地域住民にも初めて参加いただきました。実際の避難動線や収容能力の確認、住民誘導方法の検証を参加者全員で行うことで、災害時に迅速かつ安全に地域住民を受け入れられる体制構築を検討することができました。

今後も訓練と振り返りを重ね、有事に備えてまいります。

06_トピックス　都心の地域熱供給プラントへ水素ガス検知器を導入

赤坂熱供給株式会社様が運営する地域熱供給プラントに、当社のガス検知部「PD-14」とガス検知警報器「UV-810」が導入されました。

赤坂熱供給株式会社様は、株式会社TBSホールディングスのグループ会社で、TBS放送センターをはじめとする東京都港区赤坂5丁目地区のビル群に、地下の2つのプラントで作ったエネルギーを冷水、蒸気、電力として供給されており、この度東京都心部では初となるグリーン水素を活用した熱源設備を導入されます。

この水素設備導入にあたり、安全対策として当社の水素ガス検知器「PD-14」30点と警報盤「UV-810」2点が設置されました。また、冷凍機設備用として冷媒ガス検知部「PD-14」も導入されています。

ガスセンサ技術で世界中のガス事故をなくす

以上で、2026年3月期第3四半期説明を終了させていただきます。

当社は「世界中のガス事故をなくす」という設立当初からの変わらない思いを基に、日本から世界へ、保安・防災だけでなく快適な環境づくりへ事業の範囲を広げております。

今後とも、当社を応援いただければと思います。本日はご清聴ありがとうございました。