【速報版】三井物産株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

経営成績サマリー

CFOの重田です。本日は、お忙しい中ご参加いただき、誠に有難うございます。まず私から、第3四半期の経営成績及び通期予想についてご説明します。その後、経理部長の栗原より、決算の詳細についてご説明します。

当四半期の世界経済は緩やかに持ち直しましたが、米国の関税政策を巡る動向や、地政学的リスクなど、引き続き不確実性が残る状況です。このような環境においても、当社は統合的なリスク管理を徹底しながら、グローバルかつ幅広い産業にまたがる事業ポートフォリオの良質化を通じ、足元の収益基盤を更に強固なものとしていきます。

当第3四半期の経営成績サマリーについてご説明します。基礎営業キャッシュ・フローは7,488億円、四半期利益は6,119億円となりました。

基礎営業キャッシュ・フローは第2四半期に上方修正した従来予想を上回るペースで力強く進捗したことを受け、通期予想を500億円増加の9,500億円へと再度上方修正します。

当期利益は、JA三井リース関連の一過性損失を計上したものの、第2四半期に上方修正した従来予想に対して全社では順調に進捗しており、8,200億円の予想を据え置きます。

2026年3月期通期　従来予想に対する進捗率と修正予想（基礎営業キャッシュ・フロー）

基礎営業キャッシュ・フローの通期予想をご説明します。金属資源、エネルギー、機械・インフラ、鉄鋼製品の各セグメントは従来予想に対し80%超と順調に進捗していることを踏まえ、500億円の更なる上方修正を行い、修正予想を9,500億円としました。

2026年3月期通期　従来予想に対する進捗率と修正予想（当期/第3四半期累計利益）

当期利益の通期予想をご説明します。金属資源、エネルギー、機械・インフラ、鉄鋼製品の力強い進捗を背景に、全体として順調な進捗となり、従来予想の8,200億円から変更はありません。

次世代・機能推進ではJA三井リースにおける一過性損失を計上しましたが、年度内に資産リサイクル益を見込んでいます。

JA三井リースに関して少し補足させていただきます。JA三井リースが本日12時に発表した、同グループ会社Katsumi Globalの取引先における債権回収リスクに関連し、当社は第3四半期において341億円の損失を計上しました。同金額は、第2四半期公表時の年間予想で影響額としてご説明した約30億円を含んだ合計金額です。

本件は取引先の売掛債権について、水増し請求、架空請求、多重譲渡等の可能性が出てきていることを踏まえ、JA三井リースにて貸倒引当金を計上したものです。当社は今後も本件の動向を注視しつつ、JA三井リースとして債権回収に全力をつくすとともに、株主として適切な対応をして参ります。詳細は、本日のJA三井リース及び当社のリリースをご参照下さい。

キャッシュ・フロー・アロケーション実績

キャッシュ・フロー・アロケーションの実績についてご説明します。キャッシュ・インは、基礎営業キャッシュ・フロー7,490億円と、資産リサイクル2,010億円を合わせて9,500億円となりました。

キャッシュ・アウトは、当四半期に、Rhodes Ridge鉄鉱石権益の取得を完了したことに伴い、投融資1兆2,060億円と、株主還元2,360億円を合わせて、1兆4,420億円となりました。

新規案件の収益貢献開始時期

現中経期間に実行した成長投資について、当四半期の進捗をご説明します。

長期的な収益基盤拡充に向けた成長投資は着実に進捗しており、権益取得を完了したRhodes Ridge鉄鉱石事業は、初期事業性調査の良好な結果を踏まえ、保有鉱床の開発に向けた本格的な事業性調査への移行を決定しました。

本調査は最終投資決定に向けた重要なマイルストーンであり、年間4千万トンから5千万トンの初期生産体制を対象としたものです。2029年の調査完了、2030年までの生産開始に向けて取り組みを進めていきます。

また、モザンビークLNGにおいては、プロジェクトサイト周辺の治安が改善したことを受け、プロジェクトとして昨年11月に契約上の不可抗力宣言を解消し、1月29日に建設を含む活動の再開を発表しました。引き続き、2029年までの生産開始を目指していきます。

米国低炭素アンモニア事業Blue Pointにおいては、経済産業省が所管する本邦「価格差支援」適用の認定を取得しました。認定を受けた事業計画に基づき、本邦向け低炭素アンモニアサプライチェーンの構築を進めていきます。

攻め筋に沿って厳選した成長投資の実行を通じて、次期中経に向けて収益基盤の厚みを更に押し上げており、引き続き、当社のキャッシュ創出力の飛躍的向上に取り組んでいきます。

株主還元方針

株主還元方針については、2026年3月期第2四半期決算公表時から変更はありません。第2四半期に公表した2,000億円の自己株式取得は順調に進捗しており、本年3月末までに全株式の取得を完了し、消却する予定です。引き続き、成長投資とのバランスを意識した株主還元の拡充を検討していきます。

以上で、私からの説明を終わらせていただきます。続いて、経理部長の栗原より、経営成績の詳細をご説明します。

基礎営業キャッシュ・フロー (実績) セグメント別前年同期比 増減要因

経理部長の栗原です。それでは、経営成績の詳細についてご説明します。

先ず、基礎営業キャッシュ・フローの前年同期比増減について、セグメント別にご説明します。 当第3四半期の基礎営業キャッシュ・フローは、前年同期比447億円減少の7,488億円の獲得となりました。

金属資源では、原料炭・鉄鉱石価格下落、関連会社からの配当減を主因に、400億円減少の2,448億円の獲得となりました。

エネルギーでは、米国ガス価格が上昇したものの、前年同期に24年3月期分のLNG配当金を期ズレで入金したことの反動を主因に、623億円減少の2,155億円の獲得となりました。

機械・インフラでは、関連会社からの配当増、前年同期における資産リサイクルに伴う税金の反動を主因に、206億円増加の1,361億円の獲得となりました。

化学品では、海外事業に関わる引当金取崩益を主因に、45億円増加の747億円の獲得となりました。

鉄鋼製品では、トレーディング、関連会社からの配当増を主因に、133億円増加の177億円の獲得となりました。

生活産業では、「その他、調整・消去」とのセグメントをまたぐ取引、コーヒートレーディングの減益を主因に、188億円減少の100億円の獲得となりました。

次世代・機能推進では、前年同期における資産リサイクルに伴う税金の反動を主因に、119億円増加の305億円の獲得となりました。

その他の要因として、生活産業とのセグメントをまたぐ取引を主因に261億円増加の195億円の獲得となりました。

第3四半期累計利益 (実績) セグメント別前年同期比 増減要因

次に、当第3四半期利益の前年同期比増減についてセグメント別にご説明します。当第3四半期利益は、前年同期比403億円減益の6,119億円となりました。

金属資源では、Valeからの配当が増加したものの、原料炭・鉄鉱石価格の下落、銅のコスト増及び数量減を主因に、295億円減益の1,997億円の利益となりました。

エネルギーでは、原油価格下落の一方で、米国ガス価格の上昇、前年同期における減損損失の反動を主因に、146億円増益の1,385億円の利益となりました。

機械・インフラでは、FireflyのIPOに伴うFVTPL評価益や、自動車の増益がありましたが、前年同期における資産リサイクル益の反動を主因に、239億円減益の1,621億円の利益となりました。

化学品では、ITC Antwerpの公正価値評価益、前年同期における減損損失の反動を主因に、152億円増益の555億円の利益となりました。

鉄鋼製品では、トレーディングの増益を主因に、76億円増益の165億円の利益となりました。

生活産業では、コーヒートレーディング減益の一方、資産リサイクル益を主因に、8億円増益の331億円の利益となりました。

次世代・機能推進では、前年同期資産リサイクル益の反動、またJA三井リースにおける一過性損失を主因に、629億円減益の42億円の利益となりました。

その他の要因として、前年同期の退職給付制度改定の反動を主因に、378億円増益の23億円の利益となりました。

第3四半期累計利益 (前年同期比) 要素別増減分析

ここでは、当四半期利益を前年同期と比較し、その増減を要素別にまとめています。

「基礎収益力」は、タンカー、コーヒートレーディング、石油トレーディングの減益はありましたが、Vale配当、LNG関連、鉄鋼製品、自動車、IPP、タンパク質、化学品の増益を主因に、合計560億円の増益となりました。

「資源コスト・数量」は、銅におけるコスト増や数量減、エネルギーの数量減を主因に、230億円の減益となりました。

「市況」は、米国ガス価格が上昇したものの、原料炭や鉄鉱石の価格下落により110億円の減益となりました。

「為替」は、円高を主因として90億円の減益となりました。

この結果、「市況・為替」は200億円の減益となりました。「資産リサイクル」は、前年同期反動を主因に770億円の減益となりました。

「評価性/一過性要因」は、JA三井リース、Mainstreamの一過性損失はありましたが、前年同期反動やITC Antwerpの評価益を主因に240億円の増益となりました。

通期業績予想 要素別増減分析 (修正予想 vs 従来予想)

ここでは、修正予想を従来予想と比較し、その増減を要素別にまとめています。

「基礎収益力」は、Vale配当、FVTPLの増益などはありましたが、化学品トレーディング、コーヒートレーディングなどの減益を主因に、210億円の減益を見込みます。

「資源コスト・数量」は、10億円の減益を見込みます。

「市況・為替」は、鉄鉱石・銅、米国ガスの価格上昇に加え、円安の影響により、280億円の増益を見込みます。

「資産リサイクル」は、第4四半期にも複数の資産売却を予定しており、300億円の増益を見込みます。

「評価性・一過性要因」は、JA三井リースの一過性損失を主因に360億円の減益を見込みます。

2025 年12 月末 バランスシート

当四半期末のバランスシートについてご説明します。ネット有利子負債は、Rhodes Ridge鉄鉱石事業権益取得に伴う借入増を主因に25年3月末から1.1兆円増額の4兆4,000億円となりました。

一方、株主資本は、円安による外貨換算調整勘定の増加や上場株の株価上昇によるFVTOCIの金融資産の増加もあり、25年3月末と比較して、0.9兆円増加の8兆4,000億円となりました。この結果、ネットDERは0.52倍となりました。

以上をもちまして、私の説明を終わります。