リネットジャパングループ、通期業績予想を上方修正 上方修正記念優待新設で株主還元強化
エグゼクティブサマリー
黒田武志氏：リネットジャパングループ代表取締役社長の黒田です。本日はご多忙の中、リネットジャパングループのオンライン決算説明会にご参加いただきありがとうございます。2026年9月期第1四半期の決算についてご説明します。
まずはサマリーです。第1四半期ではありますが、通期の業績予想を上方修正しました。営業利益・経常利益は、期初計画では10億円の予定でしたが、今回13億円に引き上げました。
売上高は、期首計画の150億円に対して160億円となり、7パーセントの上方修正を行いました。営業利益と経常利益については、それぞれ期首計画の10億円を13億円に引き上げ、30パーセントの上方修正としています。
これは、現在、リサイクル事業において小・中学校向けに1人1台端末が導入されたGIGA端末の入替による特需が発生しているためです。初めての商戦ということもあり、期首計画は保守的に設定されていましたが、入札が進み営業の手応えが見えてきたことから、確度の高い案件を一部通期予想に織り込みました。
さらに、リサイクル事業においては、GIGA端末の特需だけでなく、一般のユーザーから宅配便で回収する既存のBtoC事業でも、Windows 10の入替需要や中古パソコンの相場上昇の影響で売価が上がっています。これらの要因が収益を押し上げ、上方修正につながっています。
売上および利益の計上については、このGIGA商戦などが下期に集中するため、下期の売上と利益が大きくなると見込まれています。
また、2点目として、この上方修正を記念し、株主還元策として「上方修正記念優待」を新設します。対象は1単元（100株）以上を保有する株主さまで、内容はデジタルギフト500円分（一律）です。権利確定日は2026年5月末日となります。
参考までに、今月末日が権利確定となる株主優待「25周年記念優待」については、3単元以上保有の株主さまにデジタルギフト3万円分が付与されます。直近の株価に基づく優待利回りは約9パーセントと、非常に高い優待利回りとなっていますので、ぜひご期待いただければと思います。
次に、第1四半期の業績についてですが、売上高が29億7,000万円、経常利益が1億3,000万円となり、増収増益を達成しています。
特にリユース・リサイクル事業では、過去最高の四半期売上高を更新し、前年同期比で3億2,000万円の増収となりました。一方で、ソーシャルケア事業は減収となりましたが、これはフランチャイズの本部事業を売却し、不採算事業所を譲渡した影響です。
ただし、新たに開設したグループホームはオープンから3ヶ月で満床となり、黒字を達成するなど、非常に良いかたちで立ち上がっています。
当社の株価推移
当社の株価推移についてご説明します。スライドのグラフをご覧いただければおわかりのように、この1年で約4倍と順調に株価が上昇しています。2025年1年間の株価の値上がり率では、東京証券取引所の市場全体で13位、名古屋証券取引所では第1位となる株価上昇率を記録しました。足元では、今回の上方修正を発表後も順調に株価が上昇しています。
本来であればストップ高を期待していましたが、選挙後の相場の中で少し目立たなかった部分があると感じています。ただし、第1四半期から上方修正を行ったことで、今後の業績推移にぜひご期待いただければと思います。また、株主還元については、業績向上に伴い、さらなる積極的な還元策を検討していきたいと考えています。
株主還元の追加：「上方修正 記念優待」～新設～
優待について丁寧にご説明します。当社には、今回新設した「上方修正記念優待」を含めて3つの優待があります。新設された優待は、1単元以上を保有する株主さまに一律500円分のデジタルギフトを進呈するもので、権利確定日は5月末日です。
2026年2月末 権利確定の優待～既存～
また、既存の優待が2つあります。1つは「創業25周年記念優待」です。こちらは3単元以上保有している株主さまに3万円分のデジタルギフトを進呈するものです。優待利回りは約9パーセントで、2月末日の株主名簿に記載された株主さまが対象です。
さらに、通常の優待「年2回優待」があります。2月末日と8月末日の株主名簿に記載されている株主さまを対象としたもので、2月には1万5,000円分、8月にも1万5,000円分、年間で合計3万円分を進呈しています。こちらは、10単元以上保有している株主さまが対象です。
これら3つの優待すべてを組み合わせて取得することが可能です。仮に10単元を保有されている株主さまの場合、通常の3万円分の優待「年2回優待」に加え、「創業25周年記念優待」、そして5月まで保有いただければ「上方修正記念優待」、これら3つの優待を受け取ることができます。
IR活動の強化
IR活動も強化しています。オンラインでCEOサロンを立ち上げており、今日はこの決算説明のライブ配信を行っています。それ以外にも、毎月第1・第3月曜日の18時半から19時の間、社長オンラインサロンを開催し、お話ししています。
また、個人投資家のみなさまにも、機関投資家と同様の取り組みを行っています。現在、200名を超える会員が登録しており、毎回40人から50人ほどが参加しています。参加できなかった方にも、登録さえしていただければ、メールや「LINE」で内容のダイジェストを配信しています。
特に、これからのGIGA商戦の進捗状況については、投資家のみなさまもご関心をお持ちだと思います。この点については、サロンなどを通じてタイムリーに情報発信を行っていく予定です。第1四半期は計画を上回る順調な進捗を見せており、今後の展開にもぜひご期待ください。
さらに、「X（旧Twitter）」のIRアカウントを開設し、情報発信を強化しています。「YouTube」では有名なエコノミストとの対談も実施しています。第1弾ではYouTuberとして人気のひねけん氏と対談を行いました。
「JapanStockChannel」でもまもなく新たな対談が公開される予定ですので、ぜひご覧ください。加えて、3月にかけても知名度の高いエコノミストとの対談を「YouTube」で行う予定です。どうぞお楽しみにしていただければと思います。
2026年9月期 第1四半期 決算実績
決算の概要です。売上高は29億7,000万円、経常利益は1億3,000万円となりました。セグメント別では、リユース・リサイクル事業の売上高が25億6,000万円、経常利益が3億3,000万円、ソーシャルケア事業（海外HR事業を含む）の売上高が4億円、経常利益が1,000万円となっています。
2026年9月期 第1四半期 連結損益計算書
連結損益計算書です。スライドの表の下から2行目に記載されている当期純利益は、6,800万円の黒字となっています。
2026年9月期 第1四半期 連結貸借対照表
連結貸借対照表です。総資産は93億4,500万円となり、前期よりも23億円増加しています。このうち20億円は現金として預金口座に入っており、これは株式会社MUFGストラテジック・インベストメントから資本性ローンとして20億円を調達した結果です。この金額が現金として計上されていることが、総資産が増加した理由です。
スライドの表の一番下の行を見ると、今期の自己資本比率は11.5パーセント、前期は13.9パーセントとなっており、自己資本比率が低下したように見えます。しかしこれは、先ほど述べたように総資産に現金20億円が加わったことで分母が大きくなったためです。その結果、11.5パーセントとなっています。
なお、銀行の査定では、この資本性ローンも自己資本に含まれるとされており、これを考慮すると自己資本比率は28.6パーセントに改善しています。
2026年9月期 第1四半期 売上高の増減要因
売上高の増減要因についてです。リユース・リサイクル事業は好調で、それぞれ増収となっています。一方、ソーシャルケア事業はマイナス2億5,600万円となっていますが、これは先ほどお話ししたフランチャイズ本部事業の売却や、不採算事業所の統廃合によるものです。しかし、既存施設自体の収益については、売上・利益ともに改善しています。
2026年9月期 第1四半期 経常利益の増減要因
経常利益の増減要因です。リユース・リサイクル事業がプラス7,300万円と増益となり、全社を牽引しています。
ソーシャルケア事業は、減収に伴い減益となっています。
リユース：売上高（2026年9月期 第1四半期）
各事業の状況です。リユース事業の売上高は15億9,400万円で、前年同期比116.1パーセントとなりました。創業から25年目の事業ですが、前年より16パーセント伸びています。
就労継続支援B型併設 2拠点目オープン
リユース事業のトピックスです。リユース事業に併設するかたちで、障がい者の就労継続支援B型の2拠点目がオープンしました。リユース事業の商材のうち、ホビー＆フィギュアにおいて有効活用できていないジャンク品がありましたが、これを就労継続支援B型の業務として切り出すことで、障がい者雇用の創出と収益化に成功しました。
このリユース事業に併設している就労継続支援B型では、33名の障がい者の方が従事しており、月の平均工賃は5万3,000円と、全国でもトップレベルの水準となっています。現在、就労継続支援B型の平均工賃は1人あたり1万5,000円から2万円程度ですが、それを大きく上回る結果を出しています。
この取り組みは愛知県で「愛知県知事賞」として表彰を受けています。また、工賃を引き上げることで国からの報酬加算も得られ、就労継続支援B型を運営する会社としての収益も、営業利益が年間3,500万円という成果を上げています。
1拠点目が非常にうまくいっているため、昨年12月に2拠点目を立ち上げました。今後5年間で、就労継続支援B型を20拠点、リユース事業に併設するかたちで展開していきたいと考えています。現在の物量で、20拠点分の仕事を切り出すだけの量が確保できています。
これが立ち上がれば、リユース事業のこれまでの営業利益に7億円を上乗せできる見込みのため、着実に事業を拡大していきたいと考えています。
リサイクル：売上高（2026年9月期 第1四半期）
リサイクル事業の売上高は9億7,500万円で、前年同期比154.4パーセントとなりました。GIGA端末商戦の影響が一部みられますが、既存のBtoC回収事業が非常に伸びており、好調に推移しています。
GIGAスクール端末の入替商戦
リサイクル事業のトピックスです。GIGAスクール端末の入れ替えによる大きなGIGA特需の商戦についてご説明します。2020年に国策として「一人一台端末」として、全国の小・中学校に約1,000万台のパソコンが国費6,000億円を投じて投入されました。
それからちょうど5年が経過し、この大量のパソコンが初めて入れ替えの時期を迎えています。この特需は、ここから約2年半続くとされています。
2026年と2027年には大きな山が2つあります。特に2026年の入札のピークは来月の3月から8月にかけてとなります。この動きは2027年も続くため、現時点ではまだ特需の序盤戦にあたりますが、序盤戦は順調に推移しています。今後もこのペースで、3月から8月の入札のピークを確実に勝ち取っていきたいと考えています。
ソーシャルケア：売上高（2026年9月期 第1四半期）
ソーシャルケア事業の売上高は3億5,800万円で、前年同期比58.3パーセントと減収となりました。これは、先ほどお話ししたフランチャイズ本部事業の売却や、不採算事業所の統廃合の影響によるものです。
スライドの棒グラフ右上に小さく示されているのは、既存のグループホームの売上高と営業利益のグラフです。それぞれ着実に改善しており、売上高はプラス2,700万円、営業利益はプラス4,000万円の収益改善となり、順調に推移しています。
日中サービス支援開設 早期収益化モデルの成功
ソーシャルケア事業のトピックスとして、これから力を入れていく日中サービス支援型グループホームについてご説明します。これは、中度から重度の障がいをお持ちの方を対象に、新築で立ち上げるモデルです。昨年10月に埼玉県川口市で新たにオープンし、3ヶ月で満床を達成しました。今後も安定したストック型収益を着実に積み上げていきたいと考えています。
満床後の想定営業利益は年間2,500万円程度で、ストック型として営業利益を見込んでいます。オープンから3ヶ月という早期で収益化モデルが成功したため、この立ち上げモデルを再現し、今後、首都圏・中部・近畿の三大都市圏での展開を加速していきたいと考えています。
外国人材：売上高（2026年9月期 第1四半期）
外国人材事業の売上高は4,800万円で、前年同期比159.5パーセントとなりました。売上高自体はまだ小さいものの、159.5パーセントという大きな伸び率を記録しています。今後、グループのシナジーを活かし、介護・障がい者グループホームの福祉職種向けの人材に注力していきたいと考えています。
インドネシア・ベトナムの立上げ状況
外国人材事業のトピックスです。インドネシアやベトナムも順調に立ち上がっています。スライド右下の図にあるように、リネットジャパングループの特徴は、現地の送出しから国内の登録支援機関・管理組合まで、一気通貫の体制を敷いていることです。
これを強みとして、これまではカンボジアというニッチな国、そして自動車整備士というニッチな職種から新規参入してきましたが、これからはスケールを拡大していきます。そのため、カンボジアだけではなく、人口の多いベトナム、さらに2億人ほどの人口を有するインドネシアでも事業を立ち上げています。
また、職種としては、新たに外国人ドライバーや福祉職種といったボリュームのある職種への展開を進めていきたいと考えています。さらに、グループのシナジーを活用し、多拠点展開されるグループホームへの採用もリネットジャパングループ内で進めていきます。
「経営理念」の実現に向けて
第1四半期から良いかたちで業績を上方修正することができました。株価についてもかなり意識しており、今期中、具体的には9月までに業績をさらに拡大し、株価の引き上げを目指したいと考えています。
私の社長としての目線では、業績を着実に伸ばし、株主還元も積極的に進めることで、時価総額300億円から500億円に到達することを今期中に目指していきたいと考えています。
まだ確定していない部分もありますが、この目標を胸に、全社一丸となって取り組んでいきたいと思います。私の説明は以上となります。ここからはご質問をお受けしたいと思います。
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