Aoba-BBT、上期売上高は過去最高を更新 AJIS生徒数増を追い風に教育プラットフォーム拡大へ
会社情報

柴田巌氏:みなさま、こんにちは。株式会社Aoba-BBT代表取締役社長の柴田巌です。本日はお忙しい中、当社の2026年3月期第2四半期(中間期)決算説明会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。それでは、資料に基づいてご説明を始めます。
会社情報は、スライドのとおりです。創業者は元マッキンゼー・アンド・カンパニーのアジア太平洋地区会長であり、グローバルな経営会議や常務会のメンバーでもあった大前研一です。
すでに取締役会メンバーからは勇退していますが、「BBT(ビジネス・ブレークスルー)大学」「BBT大学院」の学長、そして「BOND大学」ビジネススクールの教授として、毎週学生に講義を行い、教育者として現役で、現場で教育の一翼を担っています。
当社は1998年4月に創業し、25年以上、四半世紀以上にわたり、日本人、主に社会人の方を対象にした教育を中心に、教育事業会社として事業を展開しています。
世界の教育の最先端を走る EdTech カンパニー

ミッション、ビジョン、バリューはスライドのとおりです。世界で活躍するリーダーを育成するとともに、一生涯学び続ける学び舎になることを目指しています。
ビジョンは「Life-Time Empowerment(LTE)」で、大切にしている価値観は「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」です。
年齢、学歴、職業、ライフステージに関係なく、学び続ける人々のネットワークを活用することで、人間の能力はいくつになっても確実に伸ばせると考えています。そして、それを通じて豊かな人生を獲得していただくという価値観を大切にしています。
事業セグメント(1/2)

事業セグメントは2つあります。1つはリカレント教育事業で、スライドのチャートのオレンジ部分に該当します。もう1つは、緑色で示した、プラットフォームサービス事業です。
この中に5つの主要サービスがあり、リカレント教育事業の中に4つ、プラットフォームサービス事業の中に1つあります。
主要サービスの1つ目は、University事業系です。文部科学省の認可を受けた「BBT大学」経営学部では経営学士を取得でき、「BBT大学院」では経営学修士(MBA)の学位が取得可能です。
「BOND-BBTグローバルリーダーシップMBA(以下、BOND-BBT MBA)」プログラムは、オーストラリア文部科学省が認定した、MBAがとれる「BOND大学」との共同開催のMBAプログラムです。このように、学位を授与できる教育サービスを提供しています。
2つ目は、法人向け人材育成事業系です。こちらは、会社や法人を提供先とするBtoBのセグメントです。社員や将来の経営を担う選抜された方々に対して、法人研修として学習プログラム、教育プログラム、または人材強化プログラムを提供しています。
3つ目は、ITマネジメント事業系です。経営者になる上でテクノロジーを理解し、AIを含むテクノロジーを経営戦略に活用することは、今や必要不可欠となっています。経営とITの両利きの経営ができる人材になっていただくための領域で、グループ会社であるITプレナーズジャパン・アジアパシフィック社が担っています。
4つ目は、英語教育事業系です。このプログラムでは、インターネットを活用し、インストラクターと1対1で英語によるコミュニケーション能力のロールプレイを大量に経験することによって、ビジネスで活用できるコミュニケーション能力やリーダーシップの発信方法、パブリックコミュニケーションおよびリーダーシップコミュニケーションを学びます。
また、フィリピンに2ヶ所のコールセンターを設置しており、ネイティブスピーカーと1対1で会話を行うことで、より効果的にコミュニケーション能力を身につけていきます。
5つ目は、プラットフォームサービス事業のインターナショナルスクール事業系です。東京の中心にある10数ヶ所のキャンパスで、国際標準である国際バカロレア機構と、ケンブリッジ大学国際教育機構の2つのカリキュラムを中心に、幼稚園から小学校、中学校、高等学校まで幼少中高の一貫教育を提供しています。
事業セグメント(2/2)

そこで学ぶことにより習得していただきたい能力や素養、また輩出したい人材についてのチャートです。
幼児から経営層まで、AI時代においてAIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍できるリーダー人材の育成」が目標です。
スライド左下のチャートでは、縦軸は幼児から学生(小中高)、一般社員、中間管理職、経営層という年齢を、横軸はさまざまな能力や素養、スキルを示しています。
学生時代には、探究力や英語を含む多言語でのコミュニケーション能力、多様性を尊重し互いの意見を尊重しながら交流する国際的な視野の獲得など、人間性の強化や国際人として活躍できる素養の習得を目指しています。
社会人になると、さまざまなスキルや知識を駆使する実践力が求められます。具体的には、問題解決能力や、ITやファイナンス、マーケティングといったハードスキル、リーダーシップやコミュニケーション能力などのソフトスキルが必要とされます。
加えて、AI時代における「0から1」を生み出す構想力やクリエイティブな思考能力といった、AIでは代替できない能力やAIを活用する能力の習得も目的としています。
また、チャートで上層に行くほどスキルの割合に変化があるとおり、経営層に近づくにつれて、よりソフトスキルと構想力が求められていくため、必要な能力を身につけていただきたいと考えています。
2026年3月期 第2四半期(中間期)業績ハイライト

ここからは、2026年3月期第2四半期(中間期)の決算についてご説明します。業績のハイライトは、スライドの表のとおりです。
2026年3月期上半期実績は、売上高が38億1,700万円、営業利益が1億9,700万円、経常利益が2億300万円です。2025年3月期上半期実績と比較して、売上高は3,700万円の増収、営業利益は600万円の増収、経常利益は1,300万円の増収となりました。
したがって、増収増益で上半期を折り返すことができました。一方で、パーセントで見ると、前年対比で売上高が1パーセントの増収、営業利益が3パーセントの増益、経常利益が6パーセントの増益となり、まだ十分とは言えない水準です。引き続き、下半期も尽力していきます。
セグメント別実績(売上高/営業利益)

スライドのグラフは、セグメント別に先ほどの数値をブレイクダウンしたものです。上半分がセグメント別の売上高の今期と前期の比較、下半分がセグメント別の営業利益の比較です。
売上高については、リカレント教育事業が今年度16億8,200万円で、前年同期の17億200万円と比べて若干の減収となりました。一方、プラットフォームサービス事業は21億2,700万円で、前年同期の20億7,300万円を上回り、増収で着地しています。
セグメント別の営業利益については、プラットフォームサービス事業が今年度2億300万円で、前年同期から若干の増益となっていますが、実質的にはほぼ同じ水準です。
リカレント教育事業については、今年度はマイナス600万円のセグメント損失となりました。前年同期もマイナス900万円ですので、こちらも収支はほぼプラスマイナスゼロの水準で上半期を終えました。
セグメント別概況・トピックス ~法人向け人材育成事業系~

ここからは、5大サービス領域に関するトピックスをご紹介します。
BtoBビジネスである、法人向け人材育成事業系についてです。この上半期も前年同期比105パーセントの売上実績を達成し、堅調に推移しました。
これは、お客さまである事業会社を中心とした法人の需要が増加したことや、既存のお客さまにも高い満足をいただき、新規のお客さまからの引き合いも好調だったためです。
特に、「次世代経営人材育成(サクセッションプラン)」という、次世代やさらにその次の世代の経営を担う人材を階層別ではなく選抜して、将来の幹部候補者向けにより早く、より幅広いスキルを身につけるカスタマイズ型研修のニーズが増えています。
我々はカリキュラムや教材、それを教える講師陣をそのニーズに応じてカスタマイズして提案しており、それが満足度の高さに結びついていると考えています。
また、自立型学習として当社が培ってきた豊富な映像コンテンツを電子ライブラリとして提供しており、これによりさらに理解を深めていただけます。また、自社産業におけるインダストリー事例を学習することで、より実践的な理解を深められる学びのプラスアルファのサプリメントも用意しています。
AIを起点とした問題解決、事業開発、企業変革など、さまざまな経営活動にAIを実装することで、従来の方法を大きく変えていきます。
また、経営全般で見ると、ヒト・モノ・カネ・情報という会社のリソースの配分において、ヒトの領域がAIやロボット、アバター、エージェントに代わることで、より迅速かつ効率的に、またはより大胆に進化させたいというニーズが高まっています。そのためのプログラムを提供すべく、現在鋭意準備を進めています。
セグメント別概況・トピックス ~ITマネジメント事業系~

ITマネジメント事業系では、第1四半期は前年同期を上回る売上高で終了しました。特に「ITIL」というエンジニアの資格取得のニーズが安定的に推移していました。
それに加えて、アジャイルやスクラムといったIT開発で活用されるメソッドや、ITを活用した事業運営のメソッド、さらに運営時に出てくる改善案をフィードバックするためのメソッドを導入したいと希望される企業が金融・製造・サービス・小売業において増加しています。この結果として、コンサルティングサービスのニーズ増加を現在実感しています。
トピックスに記載のとおり、DXの推進については、世界的な認定団体であるScrum.orgとの連携を、日本市場でも広める活動を通じて強化していきます。これにより、IT領域においても世界標準の学びを日本に持ち込んでいきたいと考えています。
セグメント別概況・トピックス ~University事業系~

学位を取得するUniversity事業系では、大学と大学院で様相が少し変わりつつあると感じています。
大学院に関しては引き続き、「BBT大学院」のMBAコースや、「BOND大学」とのBONDビジネススクールとの共同開催である「BOND-BBT MBA」プログラムのどちらも、堅調な引き合いとニーズをいただいています。
一方、経営学士を取得できる「BBT大学」については、おそらくコロナ禍以降、「4年間かけて大学を卒業したとして、その後のキャリア形成やお金を稼ぐ能力などの十分なリターンがあるのか?」をタイムパフォーマンスやコストパフォーマンスの観点から再考する若者が増えていると感じています。
日本には大学がすでに800校存在する一方で、18歳になる子どもの数は年々減少しており、大学は供給過多になりつつあります。
当社は、物理的なキャンパスを構え、通学可能な範囲内で18歳前後の高校卒業生を対象に留学生を獲得するという従来のビジネスモデルとは、まったく異なる前提でスタートしており、この変化をあらかじめ想定していました。しかし、コロナ禍により状況がさらに先鋭化しつつあります。
当社としては、学位取得が可能なコースを提供しつつも、3ヶ月程度で、AIやファイナンスといったシングルスキルを習得する短期集中型のインテンシブコースの需要が、足元で学位取得コースの需要を大きく上回っています。
したがって、多様な学びのニーズに応えるべく、大学というスクールモデル自体も変化していくと強く感じています。その変化に対応するためにも、供給サイドであるスクール側は、一歩先を予見し、優れた開発能力やカスタマイズ能力を磨いていきたいと考えています。
また、後半でもお伝えしますが、今年と来年は「BBT大学」が15周年、「BBT大学院」が20周年、「BOND-BBT MBA」プログラムが25周年を迎えます。
今回、この3つの同窓生コミュニティを結びつけます。同時に、「アタッカーズ・ビジネススクール」や「アオバジャパン・インターナショナルスクール(AJIS)」の同窓会とも結びつけることにより、「Life-Time Empowerment Network」という名称で同窓生のつながりを広げたいと考えています。
それにより、卒業後も互いに切磋琢磨し、世界中で活躍する社会に一歩でも近づけたいと思います。
セグメント別概況・トピックス ~英語事業系~

英語事業系では、大人向けと子ども向けの両方のサービスを提供しています。特に大人向けでは、法人研修の中で、日本語だけで学ぶのではなく、海外進出を進める企業の増加に応じて、マーケティング、会計、財務、戦略、人材、組織、法務などのスキルを学ぶだけではなく、多言語で活用する能力が求められています。
また、多様な多国籍チームにおいてリーダーシップを発揮し、目標達成まで牽引・サポートする役割にも英語でのコミュニケーション能力がますます欠かせなくなっており、非常に堅調です。
特に「サクセッションプラン」のようなハイエンドプログラムに組み込みたい、またはその補強として英語を学びたいというニーズが増加しているため、それぞれに合ったカスタマイズ型の教育を、当社としては獲得していきたいと考えています。
一方で、子ども向けの英会話については、インターナショナルスクールは別として、小・中学生の英会話能力の獲得が価格競争の領域に入っています。そのため、当社としては、当社の強みが発揮できる領域に、よりセグメントを絞り込んでいくことを検討しています。
セグメント別概況・トピックス ~プラットフォーム事業系~

プラットフォーム事業系では、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」グループとして、主に東京の中心部に十数校のサテライトキャンパスとメインキャンパスを構え、幼小中高の一貫教育を提供しています。
また、国際バカロレア機構と、ケンブリッジ大学が開発したケンブリッジ大学国際教育機構(またはケンブリッジ国際認定)という、2つの世界標準のカリキュラムを展開している点が特徴です。
この上半期も1,600名弱の生徒が在籍し、堅調に推移しています。オンライン教育も展開していますが、主軸は物理的な学校であり、定員の限界が近づいています。
そのため、今後は物理的な拠点の拡大や東京中心部以外の地域への展開、あるいはオンラインを活用したアジア地域への拡大を模索しています。
トピックスとしては、メインである「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の9月新年度が過去最高の約800名の在校生でスタートしました。
また、5歳以下の幼稚園・保育園の年齢層を対象に展開している「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、日本語と英語で幼稚園を運営する幼児教育の機関ですが、この1年間で収益性の改善に取り組んだ結果、大幅な利益率の改善が見られています。
また、「サマーヒルインターナショナルスクール」や「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」といったスクールブランドも堅調に推移しています。
市場環境:両セグメントとも、成長市場

ここからは、事業戦略の概要についてご説明します。まず、市場環境については、プラットフォームサービス事業とリカレント教育事業のいずれも成長セグメントと捉えています。
プラットフォームサービス事業については、現時点ではインターナショナルスクール事業が中心となっています。
俯瞰的に表現すると、幼稚園から小中高までの一貫したセグメントを、世界のどこに行っても活躍できる国際人としての一般教養や人格形成、ソーシャルスキル、思考力の形成などを獲得できる学校教育として、このインターナショナルスクールを展開しています。
したがって、国籍を問わず世界中の方々を受け入れ、言語は主に英語を中心としつつ、日本語や母国語も提供しています。また、多言語でコミュニケーションできる能力を育成するとともに、通学型だけでなくオンラインでの学びも展開している点が特徴です。
この市場は、スライドにいくつかのKPIを示しているとおり、世界中で成長しています。各国の教育制度に基づいた教育カリキュラムにはどうしても限界があります。
それ自体は国の制度として当然のことですが、今後、子どもにグローバルに活躍してほしいと考える親たちのライフステージはやはりグローバルですので、国内にとどまる選択肢だけでは不十分です。その結果として、世界を前提にしたインターナショナルスクールのような学校教育機関へのニーズが高まり続けています。
現在、スクール数は1万5,000校以上、生徒数は760万人、教師数は73万人、市場規模は690億ドル(約11兆円)に達しています。それぞれのCAGR、いわゆる成長率はスクール数が45パーセント、生徒数が51パーセントと、先進国のみならず、発展途上国でも成長しています。
日本においても、今後は東京やその他の大都市を中心に、少子高齢化の中で海外からの人材を積極的に受け入れる流れが進むと予想されます。一方で、現政権はきちんとしたゲートウェイを設ける意向を示しています。
どちらの方向に進むとしても、このような教育が必要になることは間違いありません。そのため、非常に大きなチャンスが広がっていくと考えています。
リカレント教育事業は、社会人が学び直しやスキルアップを図るためのものです。この事業も、外部環境や仕事のあり方、組織の構造が変化していく中で、ますます重要性を増しています。
さらに、経営において従来重視されてきたヒト・モノ・カネ・情報に加え、ロボットやAIといった人間が従来行ってきた業務を代替する技術が、徐々にその存在感を高めています。
したがって、ヒト・モノ・カネ・情報だけでなく、AIやコンピューティングパワーなどのアロケーションを見直す必要が出てきています。このような視点からも、リカレント教育事業の市場やニーズは今後さらに大きく変化していくと考えられます。
個人として見ると、転職や複数の仕事を持つといったキャリア形成の方法が多様化し、複眼的になってきています。それに伴い、副業や兼業、マルチキャリアを実装するためのインプットや学びに、自ら投資したいという意欲を積極的に持つ方が増えていると考えられます。
このような観点から、日本国内はもちろん、日本人で海外に在住している方々においても、教育や学習に対するニーズは、BtoBおよびBtoCの両面で今後ますます増加すると考えています。
周年プロジェクトのご紹介

少し切り口が変わりますが、2025年と2026年は当社の主要なサービスや教育機関の記念すべき年となります。
スライドのタイトルである「周年プロジェクトのご紹介」の下に、英語で「INVESTING IN PEOPLE and EDUCATION TO SHAPE THE FUTURE」と記載しています。さらにその下に「Lifetime Empowerment in the Invisible Continent」と小さく記載しています。
2025年と2026年には、「BBT大学」「BBT大学院」「アタッカーズ・ビジネススクール」「BOND-BBT MBA」プログラム、および「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の周年記念プロジェクトを推進していきます。
その中で、当社がこれまでに世界で活躍するリーダーを育成してきた軌跡を紹介するとともに、卒業生の現在の活躍についてもご紹介します。また、教育に対する自己投資や、企業が自社の人材に投資することが将来の価値を生み出すうえで最も重要であり、それによって最大限の価値を引き出す投資機会であることを強調していきたいと考えています。
スライド中央に、虹色で地球の周りを無限大が回っているのは、この周年プロジェクトのロゴです。この虹色以外の地球と無限大は従来の私どものロゴです。
今回は「BBT大学」「BOND大学」「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、そして「アタッカーズ・ビジネススクール」のスクールカラーである濃い青、黄色、緑、赤を虹色で表現してフィーチャーしました。
実際に進めていく内容は、チャートの右側に記載したとおりです。具体的には、新しい講座を開設し、オンラインとオフラインでのアラムナイや学びに興味のある方々のコミュニティを融合していきます。
奨学金制度の拡充については、ウクライナやロシア、中東地域、またアジアではミャンマーといった、教育を普通に受けることが困難な地域からの小学生の受け入れを進めています。さらに、記念イベントや国際連携、同窓会やコミュニティの強化といった取り組みを、矢継ぎ早に推進していきたいと考えています。
周年プロジェクトの背景及び目的

周年プロジェクトの背景および目的については、先ほどご説明したとおりです。
このスライドでは、上半分にロゴが5つ並んでいます。左から「50」「30」「25」「20」「15」と並んでいますが、それぞれが周年の年数を表しています。
左から、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」は1976年に創業したため、来年2026年に50周年を迎えます。「アタッカーズ・ビジネススクール」は1996年に創業し、来年が30周年です。「BOND-BBT MBA」プログラムは2001年に開校し、来年25周年となります。
「BBT大学院」は2005年に開学し、今年で20周年を迎えます。そして、「BBT大学」の経営学部は2010年に開学し、今年が15周年にあたります。
これら5つのプログラムは、私たちの教育の柱となっています。今年と来年にそれぞれの周年イヤーを迎えるにあたり、ぜひみなさまにも応援いただければと思います。また、これまでそれぞれのプログラムで提供してきた教育の軌跡をご覧いただけると幸いです。
今後の成長戦略:概要

今後の成長に向けては、「成長分野への戦略的な集中」と「組織体制の最適化」を進めていく方針です。前者が「What」、後者が「Who」に該当しますが、これらの取り組みを着実に進めたいと考えています。
また、「生涯学習のプラットフォームになりたい」という理念のもと、幼稚園児や1歳児から経営者まで幅広い層に学びの機会を提供するスタンスに変わりはありません。
その中で、重点を明確にし、効果的な戦略をより迅速かつ深く実行するための人材育成や組織体制の整備に、積極的に関わっていきたいと考えています。
具体的には、次のような取り組みを推進しているところです。1つ目に、プラットフォームサービス事業において、オンラインの新規事業や新規拠点の開発にリソースを重点的に投下すると同時に、ブランドのさらなる統一化を進めています。
物理的なキャンパスとしての学校については、東京を中心にほぼフルキャパシティに近づいており、入学希望の出願者数に対して受け入れ可能な人数は、おかげさまで約10分の1の規模となっています。
その結果、競争倍率は非常に高い状況ですが、ビジネスの観点から見ると、キャパシティの拡大によってトップラインを伸ばす余地があります。そのため、物理的な拠点を増やすと同時に、オンライン学習をうまく組み合わせることで、実質的なキャパシティの拡大を目指しています。
ブランドについては、現在「アオバジャパン・インターナショナルスクール」「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」「サマーヒルインターナショナルスクール」「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」という4つのスクールブランドで展開しています。これは、それぞれM&Aや事業継承といった背景があるためです。
異なるオリジンの流れで学校を引き受けたり、立ち上げたりした経緯があるため、ブランドとしては並立してきました。しかし、一般社会でもアオバグループとして認識されるようになりつつあります。この50周年を迎えるタイミングで、ブランドをより一層、一体化していきたいと考えています。
このブランド一体化により、これまではそれぞれ異なるスクールブランドで展開していた拠点が、統合後には新しいスクールブランドとして生まれ変わることになるかと思います。全体としては、より良い教育を提供する方向に進化していくと自信を持っています。学習者やご関係者の理解を得ながら進めたいと考えています。
2つ目に、リカレント教育事業では、法人向けの需要が非常に堅調であり、さらに拡大しています。従来の教育ラインアップは拡大を続けており、同時にAIやDXといった文脈からの新たなニーズも増加しています。
具体的には、マネジメントや経営を学ぶニーズに加え、AIやテクノロジーを活用した経営、いわゆる両利きの経営のための学びが広がっています。
こうした状況に対応するため、これらを一体的に開発し、お客さまのニーズを活かしてカスタマイズした提案を提供し、ソリューションとして展開していきます。製販が一体となった組織の融合をさらに進めていきたいと考えています。
今後の成長戦略:プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業についてです。既存事業の収益性向上、キャパシティ課題への対応、教育機関との連携強化、教育を通じた社会的インパクトの創出など、いずれもこれまでに推進してきた取り組み、または発展性のある施策を強化・深掘りし一段階レベルアップを目指しています。
1つ目の既存事業の収益性向上については、スクールブランドを統一し、さらに収益性を高めることを目指しています。
2つ目のキャパシティ課題への対応については、特に18歳以下の年齢層に対しては、一定の物理的な学校が必要です。東京のように世界的にも不動産価格の高い地域では難題ですが、オンラインを活用することでこの問題を克服できると考えています。
他の学校ではなかなかオンラインソリューションを持ち合わせていないところが多いため、私たちはグローバルスタンダードの教育を、オンキャンパスとオンラインの価値をベストミックスで提供することを目指しています。
さらに、金沢には提携先の学校法人が設立されました。「アオバジャパン・インターナショナルスクール」に関しては、金沢の拠点を来年度中に開設し、近い将来、グローバルシティとなる可能性を秘めたこの地でも、それにふさわしい国際教育の拠点を構築していきたいと考えています。
また、東南アジアや東アジアにおいては、スライドにはマレーシアやミャンマーという国名を挙げていますが、いわゆる国際バカロレア教育を我が子に受けさせたいと望む親が増えているものの、そのような教育を提供する学校が国内に存在しないケースもあります。そのため、教育へのアクセスを提供していきたいと考えています。
3つ目の教育機関との連携強化については、文部科学省と過去8年間にわたって推進してきた国際バカロレア推進コンソーシアム事業や、今年度から開始した文部科学省とのワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム事業があります。
この事業は、もともとスーパーグローバルハイスクールやスーパーサイエンスハイスクール、高等学校のDX(デジタルトランスフォーメーション)といった、文部科学省が推進してきた異なる政策を有機的に統合する試みです。
このような取り組みのお手伝いも行っているため、教育行政や教育政策の立案にも、このような切り口からより深く関与していくことになるのではと考えています。
以上のような試みを通じて、学習内容やテクノロジーの観点から社会的なインパクトを提供していきたいと考えています。
今後の成長戦略:リカレント教育事業

リカレント教育事業についてです。コア事業の明確化、実行体制の最適化、新規事業開発支援の集約や強化を推進していきたいと考えています。
コア事業としては現在、法人向け人材育成事業系、University事業系、英語教育事業系、ITマネジメント事業系の4つが挙げられます。今後はさらに選択と集中を進め、濃淡を明確にしていきたいと考えています。
University事業系に関しては、学位取得のニーズがセグメントによって異なるダイナミクスを見せています。一方で、法人向け人材育成事業系の需要は、非常に上昇基調にあります。
また、英語のコミュニケーション能力を獲得するという観点では、ハイエンド向けが引き続き上昇基調にありますが、いわゆる導入や初級レベルの英語力獲得については、AIが無料で学習を提供できる領域が増えてきています。
このような外部環境の変化に対応し、事業の明確化を進めていきたいと考えています。
今後の成長戦略:中長期戦略

中長期の戦略としては、EdTechによる競争優位性の強化を軸に、オーガニックな成長とプラスアルファへの取り組みを行っていきます。
特に昨年度と今年度は、日本国内において金利が存在する世界、さらにはインフレが前提となる世界へと移行しています。そのため、まずは収益性の強化を図ります。
現在、グループ全体の売上高営業利益率はおおむね5パーセントから6パーセントで推移していますが、これを2桁、すなわち10パーセント以上に引き上げる計画です。そして、そこで創出したフリーキャッシュフローを活用していきます。
幸いなことに、当社はバランスシート上で借り入れがほとんどなく、レバレッジも非常に低い状態になっています。バランスシートはすでに、成長戦略に振り向けられるような状況ですので、フリーキャッシュフローを増加させることで、投資、自己投資ができる状況を作っていきたいと考えています。
これらを通じて、中長期的な企業価値向上の中核に教育の品質向上を位置づけています。大人の学び直しやスキルアップを支えるリカレント教育事業と、幼少中高の一貫教育で全人教育を提供するインターナショナルスクールという両輪で、「世界で活躍するリーダーの育成」を実現していきたいと考えています。
FY2025業績予想

2026年3月期の業績予想は、スライドのチャートに記載のとおりです。売上高は82.5億円、営業利益は6億円、当期純利益は4.2億円を見込んでいます。
柴田氏からのご挨拶
現在、日本は世界的にも、またアジアの文脈においても注目されています。特にインバウンドにおいて、過去最高となる旅行者が東京だけでなく、日本全国を訪問しています。一方で、移民や外国からの来訪者に対する政策については、議論が始まったばかりです。
我々は、このような社会の到来を何十年も前から想定し、あらゆる宗教、国籍、価値観を尊重し、多様性を重視する視点で、国際人となるための教育を日本の子どもだけでなく、外国の子どもにも平等に提供してきました。
さらに、その流れの中で、世界で活躍するグローバルリーダーを養成し、社会人もその目標に一歩一歩近づけるような学習を提供してきました。今年と来年は、アニバーサリーイヤー(周年記念の年) を迎えますが、これを機に、成長のチャンスがより一層増えると考えています。
以上で、2026年3月期第2四半期(中間期)決算説明会を終了します。ご多忙の中ご参加いただき、誠にありがとうございました。投資家や株主のみなさまにはぜひ、引き続きのご支援をお願いします。
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