王子HD、減益の修正発表も株主還元に変更なし、配当性向は66.4％　事業構造改革・国内紙製品の着実な価格転嫁を実行中

2026年3月期第2四半期決算説明

司会者：みなさま、こんにちは。本日はお忙しい中、王子ホールディングス株式会社2026年3月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日の進行を務めます、広報IR部の清原です。どうぞよろしくお願いします。

本日の説明会には、代表取締役副社長執行役員CSOの鎌田和彦、常務執行役員CFOの大島忠司の2名が出席しています。

これより、大島から決算について約30分間ご説明した後、質疑応答を行います。会議全体の時間は約60分を予定しています。資料は当社のホームページ上にて公開しています。お手元にご用意いただくか、投影する資料をご覧いただきますようお願いします。

みなさまからのご質問は、当方からのご説明終了後に順次お受けします。また、説明会終了時刻は16時を予定しております。よろしくお願いいたします。

これから行われるご説明においては、現時点の予想に基づく将来の見通しを述べる場合がありますが、それらはすべてリスクならびに不確実性を伴っています。実際の結果が見通しと異なる場合があることを、あらかじめご了承ください。それでは、大島よりご説明します。

大島忠司氏：それでは、私よりご説明します。説明資料について、従前はブルーの表紙を使っていましたが、10月1日よりブランドマークとタグラインを変更したため、そちらを使用しています。現在はこのようなイメージで従業員が名刺を作っていることが多いかと思います。

エグゼクティブサマリー

エグゼクティブサマリーです。2025年第2四半期決算概要をご説明します。連結営業利益は167億円、対前年同期で205億円の減益となりました。純利益は109億円で対前年同期134億円の減益です。この数字については、先般の業績予想修正にて発表している数字から変更ありません。

これらの要因については、スライドに3点の箇条書きで記載しています。パルプ市況の悪化や原燃料価格・物流費・人件費などのコスト上昇により、営業利益は減益となりました。コストの上昇が先行して出ているということです。そのほかに、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損の発生があります。また、特別損益には政策保有株式の縮減に伴う売却益・退職給付信託返還益などを計上した一方、事業構造改善費用などもあり、純利益は109億円で着地しています。

2025年度業績予想については、大幅な減益が予想されるため下方修正しています。連結営業利益は450億円、当初予想に対して300億円の減益です。純利益も500億円の見通しとなり、減益幅は圧縮しているものの、対当初予想で150億円の減益としています。それに伴うROEの見通しは4.7パーセントです。こちらについては、後ほどご説明します。

株主還元については、予定どおりで変更はありません。配当は、減益の修正発表ではありますが、1株当たり36円を維持する見通しです。これにより、配当性向は66.4パーセントとしています。

中期経営計画2027のフォローアップについては、後ほどご説明します。

① 2025年度2Q累計連結業績概要

第2四半期累計の連結業績概要です。実績の数字は、先般発表したものと変更ありません。後ほど営業利益の増減についてご説明したいと思います。

売上高は前年同期比で79億円の減収となり、国内・海外ともに減収で終わっています。営業利益は205億円の減益です。国内事業会社は47億円の減益幅でしたが、海外事業会社は158億円と減益幅が大きくなっています。

経常利益は前年同期比で306億円の減益です。営業利益は前年同期比で205億円減益ということで、減益幅が広がっています。この要因は、営業外損益において為替差損が発生していること、およびデリバティブの評価損益が33億円ほどマイナスで入っていることです。デリバティブの損益については、投機的なものを実施しているわけでなく、電力の安定供給を目的とした長期契約を行っているものです。一部は繰延ヘッジを適用していますが、それ以外のものもあり、P/Lにヒットするものが営業外損益として表現されています。

続いて、純利益は109億円となり、前年同期比で134億円の減益です。経常利益における306億円の減益から134億円の減益と、圧縮されています。この要因は、退職給付信託の株式返還に加えて政策保有株式の売却があったほか、減益となったことに伴う税金費用の減少などもあり、純利益は134億円の減益で着地しています。

① 2025年度2Q累計連結業績概要 国内会社

営業利益における対前年同期205億円の減益要因についてご説明します。まずは、国内です。全体感で言いますと、売価差でプラス45億円です。昨年度に値上げを実行したものの通期効果で45億円となりました。昨年の通期効果が大半を占めています。

数量差については35億円の減益要因です。スライド下部にある表のとおり、生活産業資材および印刷情報メディア等で数量が減少しています。

原燃料価格差については、15億円の減益となりました。このうち為替差がプラス26億円あるため、本体価格ベースでは41億円の減益要因ということです。その内訳は、マイナスが大きな領域は印刷情報メディアセグメントで、マイナス20億円です。こちらは、新聞古紙・原木・燃料関係がマイナスになっています。

コスト差他は42億円の減益要因となっています。この大半の40億円は物流費と人件費による減益です。

① 2025年度2Q累計連結業績概要 海外会社

海外会社における営業利益の対前年同期増減内訳についてです。海外は逆に、158億円という大幅な減益になっています。主な要因は売価差であり、170億円の減益です。

その内訳は、170億円のうち140億円が資源環境ビジネスセグメントです。パルプの価格が対前年同期で下落していることが主たる要因になるかと思います。数量差については合計マイナス10億円と、若干のマイナスとなっています。原燃料価格については、トータルではプラスマイナスゼロとなり、全体としては増減益要因になっていません。ただし、個々のセグメントではプラスマイナスが混在している状況です。

コスト差他については、トータルでプラス22億円です。大きく出ているのが資源環境ビジネスセグメントの24億円ですが、こちらは為替の要因によってCENIBRA社でプラスが出ているものです。したがって、海外については対前年同期158億円の大幅な減益で終わっています。

先ほどお伝えしたとおり国内会社は対前年同期47億円の減益ですが、期初の見通しに対してほぼオンラインであり、第2四半期は計画を若干上回った状態で終わっています。

② セグメント別売上高・営業利益（2024年2Q累計 対 2025年2Q累計）

2025年度第2四半期と2024年度第2四半期の累計実績について、国内外をトータルしたセグメント別の数字を記載しています。こちらは、スライドをご覧いただければと思います。

③ セグメント別利益増減分析

セグメント別利益増減の要因について、もう少し詳しくご説明します。まず、生活産業資材セグメントです。総論としては、国内外ともにコスト上昇により減益となっています。国内外別に見ると、34億円の減益のうち国内事業で29億円の減益となりました。

その内訳は、その他コスト要因で49億円の減益となっており、うち人件費・物流費がマイナス30億円です。その他において大きなところは変動費で、減産などによる原単位の悪化等が発生しています。

一方、販売・市況要因はプラス15億円です。この内訳については、売価差でプラス30億円、数量差でマイナス15億円となっています。売価差は、昨年度の値上げによる通期効果です。

数量差のマイナス15億円のうち3分の2程度が家庭紙です。家庭紙は、春先に発生した操業トラブルなどにより生産ができなかったことが直接減販につながっています。現時点では、操業上のトラブルは解消しています。

海外事業はマイナス5億円です。原燃料価格差でマイナス10億円となりました。昨年のOji Fibre Solutions社ペンローズ工場閉鎖に伴う板紙からの撤退、また今年6月には同社キンレース工場の板紙事業の撤退などを受け、外部原紙への切り替えを余儀なくされました。それに伴う調達コストの増加が大きな要因になっています。

国内外をトータルすると、対前年同期34億円の減益で終わっています。

③ セグメント別利益増減分析

機能材セグメントは、国内外を合わせて対前年同期25億円の減益となりました。内訳としては、国内はプラスマイナスゼロです。内訳としては、販売・市況要因でプラス10億円です。こちらは王子エフテックス社において、今期以降も実施している値上げ効果が一部発現しています。加えて、昨年の値上げ部分の通期効果の両方が相まったものです。

その他コスト要因はマイナス10億円です。当然ながら、このセグメントにも物流費・人件費のコストアップが入っており、約半分となるマイナス5億円程度が物流費・人件費です。残りのマイナス要因は、滋賀の8号フィルムマシンの稼働に伴い償却開始したことによるものです。

一方、海外事業はマイナス25億円です。販売・市況要因でマイナス25億円となっており、すべてが売価要因となっています。

第1四半期の時点でもお話ししていますが、ブラジルで生産・販売活動しているOji Papéis Especiais社において、韓国勢などのメーカーからの安値による輸出攻勢がありました。そちらに一部応じざるを得ない点が25億円のうちの3分の2程度を占めています。

その他、ドイツ、タイでも若干マイナスとなっています。

③ セグメント別利益増減分析

資源環境ビジネスセグメントです。営業利益は前年同期比で125億円の減益ですが、そのほとんどが海外事業によるものであり、131億円の減益です。販売・市況要因が145億円となっており、そのほとんどが売価差です。

中国向けの広葉樹パルプ（LBKP）の平均価格は、2024年度第2四半期までの累計は690ドルがベースとなっていましたが、当第2四半期までの累計は550ドルと約140ドルダウンしていることが売価差に反映されています。

一方、その他コスト要因は24億円のプラスです。ブラジルのCENIBRA社における為替の影響がプラス要因となっています。

③ セグメント別利益増減分析

印刷情報メディアセグメントです。国内外合わせて27億円の減益です。国内事業で36億円の減益となりました。このうち原燃料価格差でマイナス20億円です。新聞古紙・原木・燃料などが減益要因になりました。

販売・市況要因は15億円のマイナスです。内訳としては、数量差でマイナス20億円、売価差でプラス5億円となっています。

数量については、新聞を含め印刷用紙の需要の漸減傾向が長らく続いています。そのようなことから、対前年同期比で減少し、数量差が減益要因になっています。

一方で、海外事業はプラス9億円と若干のプラスとなっています。内訳としては、原燃料価格差でプラス20億円です。そのほとんどはパルプ市況の下落に伴う自用パルプの単価ダウンによるものです。

販売・市況要因はマイナス10億円です。中国経済の低迷からの立ち直りが遅れていることによるものです。

① 2025年度連結業績予想

2025年度連結業績予想についてご説明します。対前年度で見ると、売上高は7億円の増収ですが、営業利益は227億円減、経常利益は336億円減となっています。

一方で、当期純利益は対前年度で38億円の増益の見込みを立てています。当期純利益がプラスとなる要因は、資産売却および税金費用の減少です。

スライドの16ページから19ページまでは、対前年の比較を記載しています。こちらでのご説明は割愛し、今般、下方修正を行った要因を中心にご説明します。

⑤ 2025年度当初予想との比較

2025年度当初予想との比較です。売上高は500億円の減収、営業利益は300億円の減益、経常利益は250億円の減益、当期純利益は150億円の減益とし、売上高およびすべての段階利益について減収減益に下方修正しました。

⑤連結営業利益増減内訳 国内 （2025年度当初予想 対 2025年度修正予想）

国内事業における連結営業利益の増減要因の内訳です。当初予想に対し110億円の下方修正をしています。その要因として、売価差で35億円のマイナスを見ています。

当社は日本国内で生産した溶解パルプの輸出などを行っていますが、溶解パルプについても市況の下落が免れず、15億円の減益要因となっています。紙については、輸出市況の下落および構成差などで20億円の減益要因となっています。

なお、すでに発表している値上げの状況については、現段階においては計画どおり交渉を進めています。具体的な状況については、交渉の過程において影響を及ぼすため割愛したいと思います。

数量差はトータルで90億円の減益要因として見ています。生活産業資材セグメント、機能材セグメント、印刷情報メディアセグメントという、紙製品を生産・販売しているすべてのセグメントで減益となっています。

生活産業資材セグメントについては、家庭紙で約半分の減益を構成しています。先ほどもお伝えしましたが、春先の生産不調によって販売店での棚がなかなか取れなくなり苦慮しており、現在は営業担当が棚落ちの挽回に鋭意取り組んでいます。

ただし、すぐには回復しないことから、当初予想に対して10億円強の減益要因は見込まざるを得ない状況です。また、段原紙や包装用紙などの数量減による減益影響も見込んでいます。

機能材セグメントについては、一部ユーザー側の在庫調整などもあり、王子エフテックスの製品で数量減を見込んでいます。

印刷情報メディアセグメントについては、50億円という大きな数量減を見ています。その内訳としては、新聞用紙と印刷・情報用紙でマイナス40億円強、パルプでマイナス6億円の減益です。当初予想に対しては、新聞用紙と印刷・情報用紙トータルで約10万トンの販売数量減となっています。

第1四半期にもご説明しましたが、洋紙については、生産トラブルや春日井市の火災などにより数量が落ち込んだものが挽回できないこと、また需要の落ち込みの継続が要因として挙げられます。

こちらについては、今春の年度決算で社長の磯野からも「値上げが最重点課題である。それを優先することで数量を犠牲にする場合もあり得る」とお話ししましたが、その考え方を踏襲し、値上げ最優先の事業活動を続けていきます。

原燃料価格差については15億円の増益要因となっており、特に生活産業資材セグメントでは古紙、機能材セグメントではパルプでプラスが出ています。一方、印刷情報メディアセグメントでは古紙のプラスはありますが、チップのマイナスがあることから、トータルでマイナス5億円となっています。

コスト差他はトータルでプラスマイナスゼロとなっており、特記するべきところはありません。受払差などもあるかと考えています。

なお、その他セグメントでプラス18億円となっていますが、こちらはシェアードサービスなどの事業会社によるプラス要因を積み上げた結果です。

⑤連結営業利益増減内訳 海外 （2025年度当初予想 対 2025年度修正予想）

業績が大きく落ち込み下方修正の要因となっている海外事業についてです。当初予想では営業利益190億円を見込んでいましたが、190億円の下方修正となり、結果として今年度はゼロベースになることを見込まざるを得ない状況になっています。

一番大きな要因は売価差です。当初予想から180億円の減益要因と見ています。スライド中央の表にあるとおり、すべてのセグメントが下方修正の要因となっています。

生活産業資材セグメントにおいては、Oji Fibre Solutions社の段ボール加工製品の値上げの未達が約半数、東南アジア地域における市況低迷の回復が見られないことによる影響が約半数です。

機能材セグメントについては、先ほどもお伝えしたとおり、ブラジルの感熱事業における韓国メーカーなどからの価格攻勢の影響が25億円の減益要因となっています。

資源環境ビジネスセグメントは80億円の減益要因となっていますが、トータルで見ていくと、突出しているのはCENIBRA社です。CENIBRA社と江蘇王子製紙がマイナスとなった一方、PanPac社は若干のプラスという内訳になっています。

印刷情報メディアセグメントについても、我々は南通市で事業を営んでいますが、中国経済の低迷からの回復が大きく見込めないことから、当初予想から下方修正しています。

数量差については35億円の減益要因となっています。生活産業資材セグメントは細かな積み上げによるもので、大きな要因はありません。

機能材セグメントについては15億円のマイナスを見込んでいます。こちらもブラジルのOji Papéis Especiais社において、一部で関税の影響なども受けていることにより、減販を見込まざるを得ませんでした。

資源環境ビジネスセグメントについては、Oji Fibre Solutions社で生産・販売しているパルプにおいて、一部で特殊な用途向けがありますが、その需要が減少していることから、若干の減販を見込まざるを得ないところです。

原燃料価格差についてはトータルで15億円のプラスと見ています。大きなところは生活産業資材セグメントの25億円です。先ほど、Oji Fibre Solutions社の段ボール加工製品の値上げが未達であるとお伝えしました。一方、外部購入原紙の仕入単価が上昇すると見ていたものの、それが圧縮できたことにより、Oji Fibre Solutions社の売価の減益要因がオフセットされるかたちとなっています。両建てで記載していることになります。

機能材セグメントについては、海外のそれぞれの拠点において、薬品・原紙それぞれが価格安となっています。

資源環境ビジネスセグメントについてはマイナス30億円で、この約半数がCENIBRA社における原木費高によるものです。第1四半期の決算などでもお話ししましたが、CENIBRA社ではほぼすべて自社林の植林木を使っています。その12月伐採量を控えたことによるチップの期初在庫の単価高の影響がありました。

コスト差他についてはプラスマイナスがありますが、トータルで10億円の増益要因となっています。生活産業資材セグメントはプラス25億円、資源環境ビジネスセグメントはマイナス16億円ですが、6月にOji Fibre Solutions社のキンレース工場の板紙マシンを停機することによる固定費の配賦が一部パルプ事業に振られているものがあり、その影響が資源環境ビジネスセグメントのマイナスに発現しています。

生活産業資材セグメントのプラスについては、その配賦の影響が反映されているとご理解いただければと思います。以上のように、国内でマイナス110億円、海外でマイナス190億円と、国内外ともに下方修正を行っている状況です。

⑥着実な価格転嫁

こちらのスライドには、今までに発表した値上げの打ち出し状況と改定幅をサマリーで記載しています。後ほどご覧ください。

⑦セグメント別売上高・営業利益 （2025年度修正予想）

こちらのスライドには、先ほどお伝えした数字をセグメント別に合計して記載しています。以上が決算の定量的な数値のご説明です。

配当および自己株式取得

株主還元についてご説明します。冒頭でお伝えしたとおり、年間配当金36円から変更ありません。

自己株式取得状況についてです。「中期経営計画2027」の中で「2024年度から2027年度までにトータル1,500億円の自己株式の取得を実行する」とお伝えしていましたが、その進捗についてご説明します。

2025年度第2四半期末、すなわち9月末までにおいて447億円取得しています。1,500億円の目標に対して約30パーセントの進捗率です。

参考として記載していますが、10月に23億円取得し、累計では470億円、残りは30億円となりました。2025年度目標である500億円の枠に対する進捗率は94パーセントです。今後も2026年度、2027年度に向かってさらに自己株式の取得を進めるということで、計画の変更はありません。

中期経営計画2027 取り組み概要

「中期経営計画2027」の取り組み概要とフォローアップです。本計画においては財務戦略、事業戦略、サステナビリティ戦略を掲げており、こちらについて簡単にご説明します。

①財務戦略 資産のスリム化

財務戦略として、資産のスリム化に取り組んでいます。以前から「政策保有株式の縮減を2030年までに1,200億円実行する」とお伝えしていますが、2025年度の実施分は140億円となり、2024年度実施分を合わせると430億円となります。

退職給付信託株式については、2024年度に140億円を実施済みです。ただし、上期は実施済みはありません。先ほど、特別利益で退職給付信託の戻し入れとお伝えしましたが、戻し入れはしていますが未売却のため、9月末時点のバランスシート上では投資有価証券勘定に計上されている状況です。したがって、1,200億円の見通しに対して570億円実施済みで、進捗率は47.5パーセントとなっています。

不動産売却についても実行中です。現在、交渉の段階にあるため、詳細については割愛したいと思います。

②事業戦略 事業構造改革

事業構造改革についてです。海外事業においては、段ボール事業の撤退に加えて、2025年下期に豪州におけるパッケージング事業を売却することを9月に決定しています。そのため、ニュージーランドでのパルプ事業および段ボール事業に注力していくことになります。

国内事業においては、王子ネピアの富士宮工場の閉鎖に伴い、大人用紙おむつの生産体制を再構築します。また、家庭紙については上期に江戸川工場の閉鎖、下期に王子ネピアの苫小牧工場の閉鎖があるため、名古屋工場と徳島工場への生産集約に取り組んでいきます。

②事業戦略 木質バイオマスビジネスの中核化

Chemfield社の買収については、以前からお伝えしていることです。その後、オーストリアでバイオリファイナリー事業を手掛けるAustroCel社の買収を決定しています。株式の譲渡契約を締結し、クロージングに向けて作業を進めているところです。

スライド下段は医薬品関係です。本日リリースしましたが、豪州において、ウマ用関節炎治療薬の原薬の製造・輸出に関する承認を取得しました。今後は商用化に向けて事業展開していきたいと考えています。

②事業戦略 サステナブル製品の拡大

サステナブル製品の売上高の見込みと、代表的な製品についてです。「OJIサステナマルチ」は、こちらをかぶせると農作物の生育が良くなるというものです。また、Walki社では、スライド右側の画像のような紙の蓋をラインナップして、サステナブル製品として販売しています。

②事業戦略 直近の取り組み （本日のニュースリリース）

本日リリースした内容のサマリーです。先ほどご説明した原薬の承認に加え、ベトナムにおいて液体紙容器事業の工場を新設します。

すでにIPI社を買収しており、その時点では「東南アジア地域にも展開する」とお話ししていましたが、その路線に則り新工場を建設します。

国内においては、変圧器用のプレスボードが今後伸びると見込んでおり、その生産設備を増強します。このようにアクセルを踏む分野がある一方、ブレーキを踏む分野として、王子製紙の苫小牧工場にあるN-4号マシンの停機を同時に発表しています。

③サステナビリティ戦略 カーボンニュートラル・ネイチャーポジティブ

植林地の取得については、生産林40万ヘクタールの目標に向けて、着々と実行しています。

③サステナビリティ戦略 カーボンニュートラル・ネイチャーポジティブ

バイオマス資源を活用したバイオ炭の開発についてです。ベトナムの植林地にて実証実験を開始しています。また、自然資本会計の制度化に向けた議論への関与を強めるため、さまざまなプロジェクトに参加しています。

③サステナビリティ戦略 サーキュラーエコノミーの実現

サーキュラーエコノミーに対しては、「Renewa（リニューワ）」という新しいブランドを掲げ、今までリサイクルが困難であった紙容器などを再生可能に変えていくようなリサイクル活動に注力しています。

以降のスライドは、参考資料として過去を含めた各データを記載しています。ご説明は以上です。ありがとうございました。