マーキュリー、データ販売及びデジタルマーケティング事業の業績向上により、営業利益はYoY+30％と好調

Agenda

陣隆浩氏：株主のみなさま、こんにちは。株式会社マーキュリー代表取締役CEOの陣隆浩です。当社の2026年2月期第2四半期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。それでは説明を始めます。

スライドは本日のアジェンダです。当社の事業概要、2026年2月期第2四半期（中間期）業績、今後の成長戦略の順にご説明します。

VISION

事業概要についてご説明します。当社は「Big Data×Techonologyで不動産の未来は私たちが動かす」をビジョンとして掲げています。設立から30年にわたり蓄積してきた分譲マンションのデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーマーとして、不動産業界を支援していきます。

事業概要

当社は、プラットフォーム事業およびデジタルマーケティング事業を主力事業としています。売上構成比65パーセントを占めるプラットフォーム事業では、主力商品である不動産の市場調査・分析システム「サマリシリーズ」や、仲介業者向け営業支援サービス「データダウンロードサービス」などの不動産マーケティングシステムを提供しており、大手企業を中心とした顧客基盤と高い継続率を維持しています。

売上構成比31パーセントのデジタルマーケティング事業は、Webマーケティングを通じてマンション販売の集客を支援しています。

売上構成比4パーセントのその他については、ビッグデータやテクノロジーを活用した新規サービスの創出を行っています。

不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」の概要

不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」をご紹介します。「Realnet」は、当社が保有する不動産ビッグデータと最新のテクノロジーを融合した、不動産マーケティングプラットフォームです。新築マンション領域と中古マンション領域、それぞれの業態に合わせたサービスを提供しています。

新築マンション領域では、不動産ビッグデータの閲覧や、多彩な集計グラフ・帳票を出力できる市場調査・分析システムを、新築マンション事業者向けに提供しています。

一方、中古マンション領域では、不動産ビッグデータを活用した営業支援サービスを、不動産仲介業者向けに提供しています。

当社の不動産ビッグデータ

不動産ビッグデータについてご説明します。当社のデータの強みは、質と量にあります。当社の分譲マンションデータは、情報の基となる図面集や価格表を、事業主との直接的な関係構築により取得しています。これらのデータ素材は、サービス開始当初から実際にモデルルームへ足を運び、販売担当者と対面でのやり取りを経て収集してきました。

さらに、これらのデータ素材はマンションが新築で販売されている期間でしか収集できないため、30年以上にわたりデータ収集を続けてきた当社は、高い参入障壁を築いています。

当社がデータに関してこだわっているポイントは3つです。1つ目は網羅性です。当社は公的な届け出情報からデータを取得しており、計画の変更などを除けばほぼ100パーセントの物件を捕捉できています。高い物件捕捉率と情報収集率が当社の強みです。

2つ目は即時性です。情報取得後、お客さまへの反映までのスピードにこだわり、情報を取得した翌営業日から運用を行う体制を継続しています。

3つ目は正確性です。データ開発部という専門部署を設置し、データ入力や校正を社内で組織化することで、クロスチェックを実施し、運用オペレーション体制を通じて正確性を担保しています。徹底した品質管理を行い、高いデータ精度を維持しています。

保有データスペック

当社の保有データスペックはスライドに記載のとおりです。まず、分譲マンションデータについては、販売当時のデータを約30年にわたり積み上げてきました。その結果、2025年8月末時点でマンション棟数は約6万5,000棟、住戸数は約288万戸となり、他社には真似できない圧倒的なデータ基盤を構築しています。この希少性の高いデータが、当社の主要プロダクトの価値を支えています。

次に、居住用賃貸データについてです。昨年、このデータベースを特に強化しました。現在、居住用賃貸棟数は約186万棟、住戸数は約909万戸、募集データ数は1億7,000万件超を保有しています。

これら2大データを軸に、既存プロダクトの拡張はもちろん、今後の新規サービス開発を目指していきます。

決算サマリー

業績についてご説明します。スライドは決算サマリーです。売上高は今期累計で7億9,100万円となり、前年同期比で7パーセント増加しました。

営業利益は、プラットフォーム事業におけるデータ販売およびデジタルマーケティング事業の業績向上により4,800万円となり、前年同期比で30パーセント増加しています。

業績の概況

業績の概況です。売上高は今期の通期予想に対して進捗率49パーセントで、おおむね計画どおりに推移しています。

営業利益は、販売管理費が当初計画を上回ったことなどが要因となり、進捗率は44パーセントとなっています。

ソフトウエアの減価償却費の推移（見込み含む）

ソフトウェアの減価償却費の推移です。こちらは見込みを含んでいます。2023年2月期より開始したSaaSプロダクトにおける大規模な機能拡張は終了しており、今期から償却費用の大幅な減少を見込んでいます。

BSの状況

バランスシートの状況です。売上高の増加に伴い、売掛金を中心とした流動資産が増加しています。また、ソフトウェアの償却が進行したことで、ソフトウェア勘定（無形固定資産）が減少しました。

今期分の法人税および未払消費税等の納付ならびに未払金の減少により、流動負債が減少しています。

事業ごとの売上高

事業ごとの売上高です。プラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業ともに前年同期比で増加しました。特にデジタルマーケティング事業は、リスティング広告およびCGM広告が好調で、前年同期比11パーセント増と大きく増加しました。

プラットフォーム事業の売上構成

プラットフォーム事業の売上構成です。新築マンション領域は前年同期比0.9パーセント増と微増しました。

一方、中古マンション領域はデータ提供案件の受注により、前年同期比16.7パーセント増の成長を遂げました。

プラットフォーム事業（新築マンション領域）の業績

新築マンション領域の業績です。平均顧客単価は、従量課金（リカーリング）による増収の影響もあり、前年同期比2.4パーセント増と成長を維持しています。一方で、顧客数は横ばいで推移しています。

すでに大きなシェアを獲得している現状から、この傾向は今後も続く見込みです。

プラットフォーム事業（新築マンション領域）のMRRと解約率

新築マンション領域のMRRと解約率です。MRRは前年同期比で1パーセント増加し、わずかながら伸びました。一方、解約率は前年同期比で0.17ポイント上昇しましたが、依然として低水準を維持しています。

なお、MRRとはプラットフォーム事業におけるサブスクリプション収益の四半期合計を指します。

プラットフォーム事業（中古マンション領域）の業績

中古マンション領域の業績です。データ提供案件による増収が寄与し、前年同期比16.7パーセント増となりました。平均顧客数は計画どおり推移しています。

デジタルマーケティング事業の売上高

デジタルマーケティング事業の売上高です。すべてのサービスが前年同期比で増加しており、特にCGM広告は前年同期比59パーセントと大きく増加しています。今期の成長戦略に基づき、多くの販売物件を抱えるデベロッパーに対して営業を推進した結果、全物件掲載の社数が増加したことが好調の要因となっています。

デジタルマーケティング事業全体では、前年同期比で11パーセント増加しました。

デジタルマーケティング事業　売上推移とCGM広告掲載物件数推移

デジタルマーケティング事業の売上推移とCGM広告の掲載物件数の推移です。リスティング広告および今期の重点サービスであるCGM広告が好調を維持しており、デジタルマーケティング事業全体の増収増益に貢献しています。

その他の業績

その他の業績です。「タウンマンションプラス（DM）」の売上高は、今期の受注獲得件数が減少した影響により、前年同期比35パーセント減となりました。その他全体では、前年同期比2パーセント減です。

2026年2月期第2四半期ビジネスアップデート

主要なビジネスアップデートについてご説明します。

1つ目は、新機能「査定レポート」をリリースしました。この機能は、主要サービス「Realnetマンションサマリ」の一部として搭載されています。「査定レポート」は、用地周辺の新築分譲マンションと中古マンションの流通事例データに基づき、当社が独自に開発したアルゴリズムを用いて市場価格を予測する機能です。この機能を活用することで、用地取得の初期段階において、簡単かつ迅速に用地スクリーニングを行うことが可能です。

2つ目は、「Realnet」のサービスラインナップに新たに「Realnet賃貸サマリ」を追加しました。これまでクライアントサーバー型のサービスとして提供していた「Realnet賃貸サマリ」をSaaS型に刷新したことで、ユーザーがよりアクセスしやすいサービスへと進化しています。

3つ目は、「Realnetマンションサマリ」の検索速度を高速化しました。データ集計速度を大幅に改善し、従来の約4倍から5倍の速度で検索を行えるようになりました。例えば、2,000物件を検索した場合、改善前は約15秒かかっていたところが、改善後は約3.8秒に短縮されました。また、4,500物件を検索した場合には、改善前は約26.3秒かかっていたところが、改善後は約5.7秒に短縮しています。これにより、ユーザビリティが大幅に向上したと考えています。

成長戦略概観

ここからは、今後の成長戦略についてご説明します。今期の成長戦略については、当初の計画から変更はありません。引き続き、「SaaSプロダクト（サマリネット）」の拡張および「CGM広告」の拡販に注力します。

プラットフォーム事業においては、利用アカウント数の多い既存会員に向けて、従量課金サービスをビルトインすることで、ARPU（アープ）の伸長を目指します。昨年、賃貸系データベースを強化したことから、既存プロダクトのサービス拡充および新規サービスの創出に向けて、積極的に取り組んでいきます。

一方、好調が続いているデジタルマーケティング事業については、引き続きCGMサイトでの広告販売を強化し、利益成長を推進します。また、販売物件数を多く抱える大手デベロッパーの支援を強化することで、掲載物件数の増加を目指します。

プラットフォーム事業の成長概観　ビジネスモデルと収益構造

プラットフォーム事業のビジネスモデルと収益構造についてご説明します。当社のサービスドメインは、新築マンションデベロッパーを対象とする「新築マンション領域」と、仲介業者を対象とする「中古マンション領域」の2つを軸としています。

今期は、新築マンション領域において、ライセンス追加によるARRの獲得やリカーリング商材の利用促進に注力し、ARPUの向上を目指します。

中古マンション領域においても、新築マンション領域と同様にリカーリング商材の利用促進を図り、収益向上を目指します。また、前期に強化した賃貸系データベースを活用し、新規コンテンツの追加などによるサービス拡張を推進します。

プラットフォーム事業の成長イメージ

プラットフォーム事業の成長イメージです。新築マンション領域では、すでに高いシェアを占めているため、今後も顧客数は横ばいと予想しています。事業をまたいだクロスセルおよびリカーリングサービスの拡張により、ARPUの上昇を目指します。

中古マンション領域では、新規顧客の開拓や既存顧客へのクロスセル・サービス拡張により、増収を目指します。

デジタルマーケティング事業の成長戦略

デジタルマーケティング事業の成長戦略についてです。今期も引き続き重点サービスと位置づけている「CGM広告」において、掲載物件数の確保に注力します。

本サービスは、マンションの購買意欲が高いユーザーが集まるCGMサイトを活用しており、反響の質の高さと送客力が強みです。最新の反響数データを集計したところ、全体の反響数のうち38パーセントのユーザーが来場予約を完了しており、来場予約数が多いことが特徴です。

本サービスは高収益が期待できる商材であり、掲載物件数の拡大により、デジタルマーケティング事業がより高収益なビジネスモデルへと転換することが期待されます。

デジタルマーケティング事業の成長イメージ

デジタルマーケティング事業の成長イメージです。成長余力のある「CGM広告」を中心に、増収増益を目指します。

会社概要

以降のスライドは参考資料です。会社概要について、大きな変更はありません。

サービス一覧

サービス一覧です。こちらも大きな変更はありません。

免責事項

免責事項です。ご了承いただきますようお願いします。

私からの説明は以上です。ご視聴いただきありがとうございました。