【QAあり】フロンティアインターナショナル、主力事業であるイベント領域の受注堅調、1Q売上高が前年同期比44.2％増収、営業利益は同179.5％増益

エグゼクティブサマリー

河村康宏氏：代表取締役社長の河村です。2026年4月期第1四半期の決算についてエグゼクティブサマリーをご説明します。

主力事業であるイベント領域において受注が堅調だったことに加え、大阪・関西万博案件の一部も売上計上となったこと、ガイアコミュニケーションズ、シネブリッジ、マックスプロデュースといった連結子会社もすべての会社で黒字化を達成したことなどから、売上高が前年同期比44.2パーセントの増収、営業利益は前年同期比179.5パーセントの増益となりました。

従業員数の増加を受けて、2026年4月期第1四半期において退職給付に係る会計処理方法を簡便法から原則法に変更した結果、販管費で退職給付費用が前年同期比6,700万円増加することとなりました。

なお、当該会計処理は、第1四半期固有の処理であることから、2026年4月期業績見通しは、期初会社計画から変更ありません。

2025年8月28日開催の取締役会において、ＮＰＵ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。

2026年4月期 第1四半期（5月から7月）業績

2026年4月期第1四半期は、売上高が56億9,200万円、売上総利益が10億5,500万円、営業利益が2億3,900万円、当期純利益が1億4,300万円となりました。

大阪・関西万博や、その他の販促イベントの回復、及び前期に連結子会社化したシネブリッジ、マックスプロデュースが、今期より初めて通期で連結業績を構成することとなり、売上高は前年同期比プラス44.2パーセントと大幅に伸長しました。

売上高の増大に加え、ガイアコミュニケーションズ、シネブリッジ、マックスプロデュースといった連結子会社がすべて黒字決算で着地したことから、営業利益は前年同期比プラス179.5パーセントとさらに大幅に伸長しました。

受注先別売上占有率（連結）

大手広告会社については、事業基盤と位置づけ取引拡大に注力しており、大手3大代理店を中心に取引が順調に拡大しました。直クライアントについては、連結子会社3社であるガイアコミュニケーションズ、シネブリッジ、マックスプロデュースを中心に顧客開発が進みました。

案件業種別売上占有率（業界別）

案件業種別の実績を表で示しました。販促イベントが全般的に回復してきており、特に、著名インフルエンサーが主催する大規模ポップアップイベント等の実施で嗜好品・化粧品領域が増加したことや、大阪・関西万博関連でその他団体などが増収となりました。一方、前期固有の大型案件があった情報・通信などが減収となりました。

営業利益の増減分析

営業利益の増減益要因分析です。営業利益は、退職給付に係る会計処理方法を簡便法から原則法に変更した結果、販管費で退職給付費用が前年同期比6,700万増加するという当四半期固有の利益押し下げ要素があったものの、売上高の大幅回復や今期より初めて通期で連結業績を構成することとなったシネブリッジ、マックスプロデュースといった子会社の業績寄与が大きく、増益となりました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表の状況です。前期末比、主に現預金が9億200万円減少したことにより、2025年7月末の総資産は135億6,900万円と前期末比で9億1,200万円の減少となりました。また、自己資本比率は63.5パーセントと、前期末比2.1ポイント上昇し、高水準を維持しています。

事例紹介

2026年4月期第1四半期、2025年5月から7月における事例紹介となります。

2026年4月期通期業績見通し

2026年4月期の通期業績見通しについてご説明します。売上高は230億円、前期比13.1パーセントの増収、営業利益は15億5,000万円と今のところ期初業績見通しから変更ありません。

なお、新たに子会社化したＮＰＵ株式会社が当社グループの業績に与える影響を慎重に分析し、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。

受注・引合い残高

2025年7月末における進捗です。第2四半期以降も受注・引合い状況は活発に推移しており、受注残高は前期比21.5パーセント増と大幅に伸長しています。

今後ともみなさまのご支援をよろしくお願いします。以上で、私からのご説明を終了します。ありがとうございました。

質疑応答：大阪・関西万博関連業務の売上高における2026年4月期第1四半期実績と、2026年4月期第2四半期の見通しについて

「大