2025年9月期第3四半期決算説明

黒田武志氏:リネットジャパングループ代表取締役社長の黒田です。本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただきありがとうございます。

決算概要についてはすでにIR動画などでも配信していますが、我々の伝え方に不十分な点があり、今回の決算発表の情報がみなさまに正しく伝わっていない部分があったかもしれません。本日はその点を含め、しっかりとご説明したいと思います。

ポイントは大きく2点あります。1点目の来期の利益については、すでに受注している分だけでも10億円以上の利益を確実に出せる見通しです。

2点目は、今回の優待についてです。株価は若干上昇しましたが、現状でも十分に投資魅力があると自信を持っています。この後しっかりとご説明していきますので、どうぞよろしくお願いします。

サマリー

まずは、2025年9月期第3四半期のサマリーです。今期は着実に黒字化を果たします。

前期はカンボジアの金融事業にて損失があり、国内事業は堅調だったものの赤字に陥りました。このカンボジア事業は切り離すことが決定されており、営業利益2億1,100万円、経常利益2億8,000万円で着地しました。

また、来期は営業利益・経常利益ともに10億円以上を計画しており、前期比400パーセントの見込みです。

この見通しは、リサイクル事業における特需によるものです。当社は全国の小・中学校に約950万台のGIGAスクール端末を導入しましたが、これらが更新時期に突入しており、来年から再来年にかけて非常に大きな特需が発生する見込みです。すでにいくつかの入札がスタートし、受注しているものだけで来期に計上される利益は10億円以上となる見通しです。

次に、今回は「QUOカード」などの株主優待を大幅に拡充しました。具体的には2つあります。1つ目は、当社が創業25周年を迎えることへの記念優待です。こちらは、300株以上を保有されている株主さまにデジタルギフト3万円分を進呈します。この優待の利回りは、2025年6月末の株価を基準とすると15パーセントから16パーセントほどになります。

2つ目は、従来実施していた「QUOカード」等の優待の拡充です。こちらは、1,000株以上保有されている株主さまに、年2回「QUOカード」などのデジタルギフト3万円分を進呈します。

これらの結果、記念優待と合わせて年間6万円分、優待利回り10パーセント弱に達する非常に高額な優待内容となっています。

QUOカード等株主優待 ①記念優待【新設】

記念優待についてご説明します。創業25周年の記念優待として、当社株式を3単元(300株)以上保有いただいている、なおかつ2026年2月末日の株主名簿に記載または記録されている株主さまに、「QUOカード」などのデジタルギフト3万円分を進呈します。

QUOカード等株主優待 ①記念優待【拡充】

年2回の優待は、デジタルギフト3万円分を10単元(1,000株)以上保有する株主さまに進呈します。対象は、2026年2月末日および8月末日の株主名簿上に記載された株主さまとなります。

その他株主優待 ~書籍無料進呈~

また、7月27日に私が出版した書籍を無料で進呈します。タイトルは『私たちは地域の社会課題をビジネスで解決したい』、サブタイトルは「700の自治体と創る『環福連携モデル』」です。愛知県の大村知事や静岡県の鈴木知事から、推薦コメントをいただいています。

リネットジャパンの今後の戦略の中心となるのは、これまで取り組んできた全国自治体との連携による都市鉱山リサイクルに加え、現場での障がい者雇用の創出です。

環境と福祉を融合した「環福連携モデル」構想について書かれた本となっています。環福連携を通じて、全国で1万人の障がい者雇用を創出していきたいと考えています。

書籍のお届けは12月頃になる予定ですが、今後の戦略を知っていただくとともに、リネットジャパンがどのような歩みをしてきた会社なのか、ぜひご一読いただければと思います。

その他株主優待 ~書籍無料進呈~

すでに8月から12月末時点で100株以上を保有するすべての株主さまには「リネットジャパン」のホームページで開示していますが、本編のPDFを無料でダウンロードできるようになっています。

1冊の本を読むのは時間がかかるため、要約版のPDFもご用意しており、こちらも無料でダウンロードが可能です。ぜひ、リネットジャパンのホームページにアクセスいただければと思います。

実物の書籍は、9月末時点で100株以上保有されている株主さま全員に株主招集通知とともに、今年12月初旬頃に無料で発送する予定です。

当社の株価推移

当社の株価は直近でも上昇を続けていますが、年初から見ると250パーセント以上、300パーセント近く大幅に上昇しています。

リサイクル:GIGAスクールパソコンの入替商戦について

冒頭にもお話ししたとおり、リサイクル事業では大きな特需が控えています。スライド上部のグラフは、全国の小・中学校に約950万台導入された、GIGAスクールパソコンの新品出荷台数予測を示しています。

2020年のコロナ禍当時、安倍首相の旗振りのもと、900数十万台が全国の小・中学校に導入されました。それから約5年を経て、ちょうど入れ替えの時期を迎えています。

グラフのオレンジ色の部分は新品の出荷台数予測を示しており、2025年度は474万台、2026年度は455万台が予定されています。なお、「2025年度」と記載されている部分は2026年も含んでいます。2026年度の更新作業は、2027年度に行われる予定です。

つまり当社にとっては、来期と再来期に非常に大きな特需が訪れると考えています。1,000万台近い機器が更新される現象は、これまでの国内パソコン市場においても初めての大規模なリサイクル特需となるほどの、大きな動きになると予想しています。

このような状況の中、リネットジャパンの強みは全国736の自治体とリサイクル協定を結んでいる点です。政令指定都市20市が含まれており、人口に換算すると約8,900万人のエリアで協定を締結しています。この強みを活かし、GIGA端末のリサイクルについての受注を着実に積み上げている状況です。

リサイクル:GIGAスクール端末の受注について

足元のGIGAスクール端末の受注状況については、第3四半期でも受注残を積み上げており、順調に推移しています。ただし、受注後4ヶ月から6ヶ月程度のタイムラグを経て売上や利益に反映されるため、この部分は今期ではなく来期に計上される予定です。

なお、受注分の積み上がりのみで、来期はグループ全体で約10億円の利益が計上される見込みです。このタイミングで来期の利益予測を公表している理由は、すでに受注しているものを基に発表しているためです。

今回のGIGAスクール端末の更新は初めての商戦であり、受注状況の推移についてはまだ見通せない部分があるものの、営業では非常に手応えを感じています。そのため、年間受注見込みに基づく売上利益計画の公表は控え、来期の計画では受注済みの案件のみを基に発表する方針です。

来期第1四半期の発表は2月、第2四半期は5月、第3四半期は8月に予定しています。それぞれの四半期に、その間に積み上がった数字を公表する予定です。現在は目安を10億円としていますが、ここからさらに積み上げていける見通しを立てています。

このGIGA商戦の最初のピークについては、2026年2月から8月にかけて本格的に入札が進む見込みです。したがって、来期第1四半期の2月の開示から、四半期決算ごとに受注状況の進捗を公表していく予定となっています。

第3四半期累計 サマリー

第3四半期の累計サマリーです。カンボジアなどの不採算部門を切り離したことにより、黒字化しました。

売上高は78億6,600万円、営業利益は2億1,100万円、経常利益は2億8,000万円、純資産は7億4,400万円、自己資本比率は10.0パーセント、経常利益率は3.6パーセントとなっています。今期はこの程度ですが、来期は確実に業績が大幅に拡大すると考えています。

売上高の進捗率

売上高の進捗率です。今期は第3四半期時点で、売上高100億円の見込みに対して78.7パーセントと、順調に推移しています。

【カンボジア】金融事業の撤退に向けた進捗

カンボジアの金融事業についてです。前期は株主のみなさまにご心配をおかけしましたが、切り離しに関してはほとんど決着に近づいています。

また、残るモビリティファイナンス社のリース事業についても、売却に向けた基本合意書を締結済みであり、ほぼ完全に撤退できたと言えると考えています。

2025年9月期第3四半期 決算実績

2025年9月期第3四半期の決算実績です。先ほどお話ししたとおり、連結グループ全体では売上高78億6,000万円、経常利益が2億8,000万円となっています。

リユース・リサイクル事業の売上高は63億2,000万円、経常利益は8億1,000万円、ソーシャルケア事業の売上高は15億3,000万円、経常利益は1億4,000万円です。売上が減っているように見えるのは、フランチャイズ部門を切り離し、直営分のみの売上となったためです。

2025年9月期第3四半期 連結損益計算書

連結の損益計算書です。当期純利益は1億7,300万円となりました。

2025年9月期第3四半期 連結貸借対照表

連結貸借対照表です。総資産は65億4,800万円となり、前期よりも19億円ほど圧縮できています。これはカンボジアにおける金融事業の切り離しによる影響であり、バランスシートのスリム化が進んでいます。

2025年9月期第3四半期 売上高の増減要因

売上高の増減要因です。リユース事業はしっかりと伸び、プラス3億円となりました。リサイクル事業はプラス1億6,700万円です。

一方でソーシャルケア事業については、先ほど述べたようにフランチャイズ部分を切り離した影響で、マイナス5億1,700万円となっています。また、海外金融事業も切り離したため、その他はマイナス10億2,000万円となりました。

2025年9月期第3四半期 経常利益の増減要因

経常利益の増減要因です。すべてのセグメントでプラスとなっています。

リユース・リサイクル事業ではプラス1億7,300万円、ソーシャルケア外国人材事業も黒字化し、プラス6億1,400万円となっています。また、海外金融事業を切り離したことで、プラス5億4,800万円の改善となりました。

リユース:売上高(2025年9月期第3四半期)

各事業の状況です。リユース事業について、第3四半期の3ヶ月間における売上高は14億9,900万円、前年同期比106.0パーセントとなっています。

リサイクル:売上高(2025年9月期第3四半期)

リサイクル事業の売上高は7億1,000万円、前年同期比111.0パーセントとなりました。この数字については、GIGAスクール端末の受注はあるものの、計上は来期となります。

ソーシャルケア:売上高(2025年9月期第3四半期)

ソーシャルケア事業の売上高は3億9,500万円、前年同期比54.2パーセントとなりました。こちらは、フランチャイズ事業の譲渡による減収です。

外国人材:売上高(2025年9月期第3四半期)

外国人材事業の売上高は3,800万円、前年同期比138.9パーセントとなっています。

環福連携モデル構想

今後の成長戦略です。GIGAスクール端末などを活用し、自治体や地元企業等と連携して、全国で1万人の障がい者雇用を目指したいと考えています。

環福連携モデル構想 ~経営理念の実現に向けて~

書籍にも記載していますが、「環福連携モデル」では、現在は特にGIGA端末の受注が非常に増えており、営業活動を積極的に進めています。

ただし、それで終わらせるのではなく、GIGA端末などを活用し、中期的には自治体と連携して地域の障がい者雇用を1万人規模で創出していきたいと考えています。

環福連携モデル構想 ~戸田市・JR東日本との三者協定~

第1弾の取り組みは、埼玉県戸田市との連携協定です。戸田市は、全国でもGIGAスクールにおけるIT教育のお手本となっている自治体で、当時の岸田首相も授業を視察に訪れた経緯があります。

戸田市と当社、そして戸田市に拠点を置くJR東日本の障がい者特例子会社であるJR東日本グリーンパートナーズ社の3者間で、GIGAスクール端末の処分を通じた連携協定を締結しました。

この協定では、GIGAスクールの使用済み端末を活用し、地域における障がい者雇用の拡大および地元企業の障がい者雇用率の底上げを目指します。本連携は、「環福連携モデル」の先駆けとなる事例として発表しました。

今後はこのような取り組みを全国へ、特に協定を結んでいる730の自治体に提案していきたいと考えています。

ソーシャルケア:中~重度者向けグループホームの展開

ソーシャルケア事業ではグループホームを展開していますが、今後は特に中度の方に向けた「日中サービス支援型」と呼ばれるグループホームを中心に展開する予定です。

ソーシャルケア:直営グループホームの多拠点展開

現在は、軽度の方向けの介護サービス包括型グループホームを中心に66棟展開しています。そのうち数棟は日中サービス支援型ですが、来期は川口市に加え、3棟から5棟の新規開設を計画しています。

また、当社は今後10年間で日中サービス支援型のグループホームを200棟展開していくことを考えています。

QUOカード等株主優待 ①記念優待【新設】

この度、新たに2つの優待をリリースしました。創業25周年記念優待として、3単元以上保有いただいている株主さまにデジタルギフト3万円分を進呈します。

QUOカード等株主優待 ①記念優待【拡充】

通常の年2回の優待として3万円分のデジタルギフトもあり、記念優待と合わせて年間計6万円分を進呈します。こちらは、10単元(1,000株)以上を保有する株主さまが対象です。

私からの説明は以上です。

質疑応答:自社株価予約取引の内容とその影響について

「8月8日に開示された自社株価予約取引の内容確定に関するお知らせについて、わかりやすく説明をお願いできますか?」というご質問です。

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