目次
大出悠史氏：代表取締役社長の大出です。どうぞよろしくお願いします。ご説明は映像配信のみでの対応となりますので、ご理解いただけますと幸いです。
本日のご説明の流れです。まず2025年12月期中間期までのトピックスについて触れ、連結業績及び各事業セグメントの概況、最後に今後の方針についてご説明します。
1-1 トピックス
連結業績及び各事業セグメントについてご説明します。
トピックスはスライドに記載のとおりです。今年1月にトポスエンタープライズ社がグループインし、業績や業容の拡大に大きく貢献しています。
また5月には、東京六本木で「Empire Steak House Roppongi」を運営する、株式会社Red Listがグループインしました。
スライドに記載のとおり、この8月にもいくつか大きな動きがありましたので、後ほど詳しくご説明します。
1-2 損益計算書（PL）
開示している営業利益について、トポスエンタープライズ社のグループインに伴う会計処理による特殊要因の影響を除き、実態に即した数値でご説明します。
具体的には、営業利益6億2,800万円からトポスエンタープライズ社において発生した補助金4,700万円及び保証債務戻入益7,500万円、合計1億2,200万円を差し引いたかたちでお伝えします。
1-3 連結業績（累計）
これらを踏まえた当社の2025年12月期中間期までの連結業績について、売上収益は前期比プラス26億8,300万円の168億3,300万円になりました。営業利益は5億600万円、中間利益は2億8,700万円です。セグメント別の概況は、スライドに記載のとおりです。
1-4 売上収益増減要因
売上収益の増減要因です。まず、総合エンターテインメント事業においては、乃木坂46の興行に伴うグッズ販売やDVDなどの売上が好調に推移したものの、ゲームアプリ関連の売上が軟調に推移したことにより、前期比1億2,200万円の減収となりました。
映像制作事業では、レギュラー番組及びドラマ制作件数の減少による影響があったものの、派遣事業の業績が好調に推移したことから、前期比4,000万円の増収となりました。
広告代理店事業では、デジタル広告部門において、主要取引先である脱毛クリニックで広告出稿の見直しが前期同様に行われたため、前期比9億9,800万円の減収となりました。
物流事業及びその他の事業は、トポスエンタープライズ社の子会社化により、大幅に増加しています。
1-5 営業利益増減要因
前期比でほぼ横ばいに推移した営業利益についてです。主力である総合エンターテインメント事業においては、乃木坂46合同会社の持分法投資利益の減少を、デジタルコンテンツ部門の回復によって補うかたちとなり、増益で着地しました。
1-6 セグメント別業績報告~総合エンターテインメント事業~
乃木坂46のライブやイベントなどの実地開催に伴う集客力は依然として高いものの、配信サービスにおける売上が想定より伸び悩みました。また、前年同期には齋藤飛鳥の卒業コンサートに関連するDVD販売収入や、大型卒業ライブの開催があったことから、今年度の持分法利益は前期比で減少しました。
SKE48は、新体制への移行に伴うコストや、その準備に係る劇場公演数の減少、CD売上の伸び悩みが影響し、売上・利益ともに軟調に推移しました。一方、Novelbrightは、精力的に展開しているアリーナツアーに係るグッズ売上が好調で、前期比プラスで推移しています。
デジタルコンテンツ部門は、アプリゲームに関連するリアルイベントの開催に伴う販促費用や、新規コンテンツの開発費用コストの見直しを図ったことにより、利益面で大幅に改善しました。
以上の結果、総合エンターテインメント事業のセグメント利益は、前期比プラス4,400万円の8億円となりました。
1-7 営業利益増減要因
映像制作事業では、既存の各部門が前期比横ばいで推移しましたが、開示している配給部門「KeyHolder Pictures」の新規立ち上げに伴う初期コストを計上した影響で、前期比減益となりました。
1-8 セグメント別業績報告~映像制作事業~
既存の番組制作やドラマ制作部門では、これまでどおり制作実績を着実に積み上げています。しかし、一部のレギュラー番組が終了したことや特番編成により、現行のレギュラー番組やドラマの放送回数が一時的に減少した影響で、売上・利益ともに前期比で軟調に推移しています。
人材派遣事業では、取引先制作会社との関係を強化し、人材確保や育成を含めた取り組みを推進したことで、増収増益を達成しています。
また、CM制作事業やスタジオ事業に加え、新たに開始した配給部門など、新規事業に伴う先行費用を計上しました。さらに、海外案件の成約が次期にずれ込んだこともあり、映像制作事業のセグメント利益は前期比マイナス4,700万円の2,800万円で着地しました。
1-9 営業利益増減要因
広告代理店事業においては、既存の広告代理店部門とデジタル広告部門の双方で、体制の強化、見直しを進めています。
1-10 セグメント別業績報告~広告代理店事業~
既存の広告代理店部門では、広告契約金額が全体的に減少傾向にあったことに加え、粗利率の低い大口協賛案件を取り込んだことで、前期比8,600万円の減益となりました。
デジタル広告部門についても、先に述べたクライアントによる広告出稿ボリュームの大幅見直しの影響を受けたことや、将来を見据えた人材確保及び体制強化に係るコストを計上したことで、売上高・利益ともに前期比で落ち込む結果となりました。
同事業のセグメント利益は前期比マイナス1億4,000万円で、7,400万円の損失となりました。
1-11 営業利益増減要因
トポスエンタープライズ社における物流事業についてです。冒頭でご説明したとおり、営業利益に係る特殊要因を除いた数値を示しています。
同事業では、千葉、埼玉、大阪を拠点とし、一般貨物に加え、AM（アミューズメント）施設向けの遊技機の保管及び運搬を行っています。
1-12 セグメント別業績報告~物流事業~
一般物流では、新たに開設した2つの拠点に係る先行投資を行ったことに加え、顧客獲得が想定どおりに進まなかったため、軟調な推移となっています。
AM施設向け物流では、取扱商品がホール向け遊技機という特殊な貨物であるため、運搬や保管における物流単価が高めに設定されており、一般物流と比較して高い利益率となっています。同事業のセグメント利益は、1億9,900万円です。
1-13 営業利益増減要因
その他の事業については、既存の不動産管理部門のほか、トポスエンタープライズ社が展開している卸売事業、ホテル事業及びコンビニ事業、また5月にグループインした「Empire Steak House Roppongi」による飲食事業を含んでいます。
1-14 セグメント別業績報告~その他事業~
同事業のセグメント利益は、前期比プラス1,000万円の3,400万円となりました。本社費用については、株主優待関連費用やM&A関連費用を追加で計上したことから、前期比で6,700万円増加しました。
1-15 営業利益増減要因
以上の結果、上半期の営業利益は前期比マイナス200万円の5億600万円となりました。
1-16 営業利益~ 親会社の所有者に帰属する中間利益
営業利益以降についてです。保険積立金の返戻率の変動により、金融収益が増加しました。一方で、法人所得税に加え、トポスエンタープライズ社株式の取得に伴い発生したリース負債に関連するIFRS会計処理により、約2億円の支払利息を計上しました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は2億8,700万円となりました。
1-17 財政状態計算書（BS）/キャッシュフロー（CF）
財政状態計算書及びキャッシュフローの状況です。資産及び負債の状況はスライドに記載のとおりです。保有資産の通常償却に加え、先ほどご説明した各事業進行による増減を受け、資産合計は前期末比で5億4,200万円減少し、537億3,200万円となりました。
キャッシュフローの状況については、営業キャッシュフローが12億7,600万の増加、投資キャッシュフローが5億500万円の増加、財務キャッシュフローは11億5,800万円の減少となりました。
その結果、2025年12月期中間期の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期比プラス11億5,300万円の47億3,400万円となりました。
2-1 2025年12月期通期連結業績予想
通期連結業績予想に関する今後の方針をご説明します。まず、連結業績予想に対する進捗状況について、売上収益はほぼ計画どおりに進捗しています。
営業利益の進捗率は約42パーセントですが、売上・利益ともに下期に集中する当社グループの今年度の通期社内計画値ベースでは計画どおりに進捗しています。そのため、予定されている案件を着実にこなすことで、通期連結業績予想を達成する見込みです。
2-2 中長期のグループ発展に向けた方策
SBIホールディングスと、多数の芸能コンテンツを保有するTWIN PLANET社による資本業務提携が発表されました。さらに、映画製作会社であるK2 Pictures社が運用する映画製作ファンドが三菱UFJ銀行から出資を受けるなど、「Entertainment×Finance」の施策が複数打ち出されています。これにより、国内のエンタメ業界は新たな展開や局面を迎えています。
新たな展開を生み出す過程では、既存事業とは異なる規模での資金活用が求められる局面が想定されますが、現時点における当社の現預金は約47億円です。また、持分法に基づき当社業績に取り込んでいる乃木坂46合同会社の現預金の50パーセントを、将来的に活用可能なキャッシュとして捉えた場合、資金規模は100億円程度にまで積み上がっています。
当社グループとして、業界の新たな潮流や動向、ニーズをしっかりと掴みながら、収益化できる独自のコンテンツ開発を目指していきます。そのため、引き続きさまざまな業種や業界との関係を強化します。当社が有する資金を将来的に有効活用できる最適なパートナー企業の獲得とともに、大きな飛躍につながる共同プロジェクトを展望します。
2-3 セグメント別方針
総合エンターテインメント事業は、前期実績と比較すると減少していますが、社内通期計画上では堅調に推移しています。そのため、下期において各部門の案件を着実に遂行し、前期実績を上回る着地を目指します。
無論、主要コンテンツである乃木坂46の活動は、当社グループの業績に大きく影響を与えるため、新たに加入した6期生の成長も視野に入れた興行の推進を通じて、持分法投資利益の好転を積極的に図っていきます。
SKE48については、CD販売実績がやや減少傾向にあるなど、不本意な結果となっています。しかし、直近では体制変更の効果として、バラエティ番組やショートドラマへの出演案件を獲得するなど、露出機会が増加しています。
今後も、ファンのみなさまに求められる体制を意識した改革を進めるとともに、現在開催中の「SKE48 SUMMER Tour 2025」や、10月に予定している17周年ライブの成功に向けて、精力的な活動を展開し、着実に実績を積み上げていきます。
当社グループは、総合エンターテインメント企業グループとして発展を遂げる上で、オリジナルコンテンツの開発を命題としていますが、既存事業の強化・発展にあたり、新たなコンテンツの取得も重要な手段であると考えています。
2-4 セグメント別方針
新たなコンテンツの取得として、8月1日よりグループインした株式会社アオイコーポレーションについてご説明します。同社は、自身もタレントとして活躍していた葵てるよし社長によって、1980年に創業された会社です。
初期には俳優の風間トオル氏や美木良介氏を輩出し、現在は俳優でアーティスト・クリエイターの顔も持つ玉木宏さんや、俳優として高いキャリアを持つ高岡早紀さんなどが所属しています。また、将来有望なタレントも複数所属する芸能プロダクションです。
知名度の高い俳優のみなさまに加わっていただけたことはもちろん、何よりも半世紀にわたり芸能界の最前線で活躍されてきた葵社長の知見と経験が、エンタメ業界では後発となるKeyHolderグループにとって、大きな財産になると確信しています。
今後も当社のエンターテインメント事業のさらなる発展にご期待いただければ幸いです。
2-5 セグメント別方針
映像制作事業では、既存のバラエティ番組部門やドラマ制作部門が、計画比で順調に推移しています。引き続き、期末に向けて安定的な実績の積み上げに努めていきます。
直近で開始した配給部門について、一般的に映画作品の冒頭で、東映なら「荒波に三角」、松竹なら「背景に富士山」といったかたちで、会社ロゴが提示されます。当社も今後、多くの観客に対して、企業名とともにインパクトを与えることになりますが、その役割は、映画の権利を持つ製作委員会と全国の映画館との間を取り持ち、上映作品を観客に届けることです。
配給会社は、作品への関わり方次第では、キャスティングに対する発言権を持つなど、映画ビジネスの上流で事業を展開していることから、今後は当社グループのコンテンツ活用や制作事業、人員のアサインなどを含め、マネタイズポイントの拡大につながる可能性を広げるものと考えています。
現在、事業開始から3ヶ月ほどが経過しましたが、すでに水面下で複数の配給案件を受注しており、年内にはいくつかリリースする予定です。海外案件に関連する活動としては、世界トップクラスのプロダクションサービス会社によるコミュニティ「PSN（Production Service Network）」と当社グループのTOKYO ROCK STUDIO社が、日本で唯一パートナーシップ契約を締結しています。
これにより、撮影ロケーションや撮影誘致などの大型海外案件を取り込むことが可能となり、今後の新たな動きを展望しています。この展開についても、随時お知らせします。
2-6 セグメント別方針
広告代理店事業のデジタル広告部門では、事業規模拡大に必要な人材の増員を、年間計画として進めてきました。こちらは、中間期までに目標を達成し、企画運用の教育期間を経て、下期の早い段階で収益貢献効果が表れる計画です。
同部門は、これまで脱毛業界に係る広告案件を主に受注し、同業界での広告出稿見直しの影響を受けてきました。ただし、その動きは下げ止まり、今後の持ち直しが期待されています。現在は、将来を見据えたポートフォリオの入れ替えを積極的に進めています。
すでにAI関連企業や、車・バイク関連などの成長企業における広告案件取得に向けて動いています。強化した人員体制を活用した運用を開始することで、さらなる事業規模の拡大と、収益力の改善に向けた取り組みを推進します。その他にも、グループ子会社でのブランディング広告やサイト構築を引き受けており、デジタル広告のノウハウを活かしたシナジー効果を発揮しつつあります。
広告代理店部門では、引き続きセブンネットショッピングとの取り組みを安定稼働させ、受動的な広告案件にとどまらない新規の企画・立案にも注力しています。現在、有名実況配信者や2.5次元アイドルとのイベント企画、デジタルプラットフォームの企画・運営・集客サービス案件の準備が完了して走り始めているので、今後の収益拡大への貢献が期待されます。
さらに、セブンイレブンジャパンとの大型イベント等の協賛企画など、来期以降を見据えた積極的な施策も進捗しています。これにより、下期での巻き返しを図り、事業計画の達成に邁進していきます。
2-7 セグメント別方針
最後に、新たに当社グループに加わった株式会社Red Listについてご説明します。同社は2010年にステーキの本場、ニューヨーク・マンハッタンで開業し、数あるステーキハウスの中でも確固たるブランドを築いた「Empire Steak House」の国内初進出店舗である六本木店の運営権を保有しています。
アメリカ農務省が格付けした最高位のブラックアンガスビーフを日本国内で堪能いただけるお店として、今後、多店舗展開の可能性を模索していきます。
株主・投資家のみなさまにおかれましても、お祝いの場や記念日、歓送迎会などでご利用いただければ幸いです。
2-8 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制
配当政策についてです。開示のとおり、配当と株主優待のバランスを考慮した還元策を推進しています。配当は、累進配当性向を意識しながら、業績を踏まえた特別増配なども積極的に検討していきます。
株主優待は、好評いただいているオリーブスパのリラクゼーションサロンチケットを、1年以上1,000株以上を保有している株主さまに提供しています。また、100株以上を保有するすべての株主さまには、保有期間を問わず、KeyHolderグループ関連アーティストライブのチケットが抽選で当たる優待企画も実施しています。対象となる株主さまは、ぜひご検討ください。
当期においても、お示しした目標の達成に向けて全社一丸となり積極的に邁進していきます。引き続き、株主さまをはじめとする多くのステークホルダーのみなさまからのご支援、ご指導を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、2025年12月期第2四半期の連結業績及び今後の方針等についてのご説明を終わります。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。