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栗原将氏:株式会社交換できるくん社長の栗原です。今回は、2025年3月期第4四半期決算および中期経営計画についてご説明させていただきます。よろしくお願いします。

連結業績の概要(損益計算書)

連結業績の概要です。売上高は前年比36.1パーセント増で着地しました。売上総利益については、次のスライドでご説明します。営業利益は1億6,300万円と、3月に修正した計画から微増となりました。

セグメント業績概要

セグメント別の業績概要です。住設DX事業においては、「交換できるくん」を中心とした住宅設備事業が売上高26.7パーセント増で着地しています。売上総利益についても、単体の事業として順調に推移し27.4パーセント伸びています。

なお、グループ相殺をしないかたちでの営業利益は1億9,300万円で着地しています。こちらは、前回の開示でもお伝えしたように、ブランディング広告などを行った上での数字となっています。

SEの領域であるソリューション事業については、前々期の売上高が四半期分しか計上されていないため大幅増となっていますが、数字も着実に伸びています。内部取引の相殺についての詳細は、スライド左下に記載のとおりです。

セグメント業績(住設DX事業)

四半期ごとの売上高と売上総利益の推移です。住設DX事業については、第4四半期の年明けは、寒い時季に売れる給湯器などの商品の販売があまり芳しくないとご説明しましたが、広告宣伝を増やしたこともあり、結果的に他商材の切り替え等が進み、ある程度の売上を確保できました。

セグメント業績(住設DX事業)

第4四半期の営業利益は3,000万円となりました。最も影響が大きかったのは先行投資の6,500万円で、主にはブランディング投資です。こちらはテレビCMや、今後のテレビCMに向けたクリエイティブ制作費などを、前倒しで第4四半期に計上したものです。

セグメント業績(住設DX事業)

住設DX事業の販管費です。ブランディング投資を除くと大きな変化はありません。

セグメント業績(住設DX事業)

工事件数についてです。スライドのグラフでは、平均単価が少し上がっているように見えますが、一番大きな要因が各メーカーによる住宅設備費の値上げですので、これに応じて売値が上がった背景があります。

また、販売する商材は季節ごとに伸びる商材、落ち込む商材があります。したがって、今回はかたちとしては平均単価が伸びていますが、それほど大きな変化ではないため、参考程度に見ていただければと思います。

BtoBについては、修理だけのご依頼のような、売上としては非常に小さいものも多く計上されていることから、件数的にはかなりの数となっています。売上規模としては大きくはないものの、着実に増えている状況です。

セグメント業績(住設DX事業)

住設DX事業の受注状況です。これは売上ではなくて、受注ということになります。1月と2月は全体比で少し落ち込みましたが、3月は回復傾向にあります。

また、昨年度までは、期をまたいで直近の1ヶ月分まで開示していましたが、決算期を過ぎた開示になる点と、会計処理前の数字である点を踏まえ、今回からは前期内の数字を開示させていただくかたちに変更しています。

ただし、4月以降に特に大きな変化があるわけではなく、順調に推移していますので、ご了承いただければと思います。

セグメント業績(ソリューション事業)

ソリューション事業については大きな変化はないため、ご説明は割愛させていただきます。

連結業績の概要(貸借対照表)

貸借対照表についても大きな変更はなく、スライドのとおりです。

連結業績の概要(キャッシュ・フロー)

キャッシュ・フローもスライドに記載のとおりです。

トピックス

BtoB関連の業務提携については、ご質問を多数いただいている部分です。野村不動産さまをはじめ大手企業との取引は順調に進んでおり、さまざまな取り組みに動き出していくところです。

トピックス

株主優待制度を新たに拡充しました。前回までの株主優待制度では、「優待券をもらっても、『交換できるくん』の工事対応エリア外のため利用できない」というお声を多くいただいていました。この点に配慮し、今回から「QUOカード」または当社のポイント引き換え券からお選びいただけるようにしました。

通期業績予想(連結)

今回初めて開示する中期経営計画についてご説明させていただきます。今期の目標として、連結売上高を122億円、営業利益を2億円と設定しました。こちらについては後ほどまとめてご説明します。

中期3カ年連結業績計画

中期3ヶ年連結業績計画として、2028年3月期の連結売上200億円、営業利益10億円を目指します。ここから逆算して考えると、3年間で売上高を倍増させるために最も大きなポイントとなるのは、知名度向上のためのブランディング投資であると考えています。

ブランディング投資に対する考え方

中期3ヶ年計画の実現に向けて、ブランド広告費を今までの水準よりも増やします。今期あるいは来期は、利益がもう少し積み上がるのではないかと思っておられた投資家の方もいらっしゃるかと思います。そのようなご期待をいただいていた投資家のみなさまには申し訳ないと思っています。

ただし、ここ数年の当社の伸びを見ていると、スライド左側のグラフのとおり、2023年3月期から2025年3月期にかけての成長率は52.4パーセントとなっており、売上はよく伸びている状況になっています。

それ以前はコロナ禍もあったため単純比較はできませんが、ブランド広告を始めてから、着実に成長の確度が上がってきている実感を持っています。ここ1年から2年間は、ある程度限られた予算の中で、できる限りブランディング投資を実施してきました。

一都三県社名認知度調査では、スライド右の表にあるとおり、2022年12月の約6.2パーセントから、2025年3月では17.1パーセントへと着実に向上しています。これは指標の1つであり、集計方法によっても変わってきますが、もっと大きく上げていかなければいけないと思っています。

我々のベンチマークとして、認知度40パーセントを達成したいと考えています。この数値を超えると、ある程度ブレイクスルーして広告効果が売上と直結してくるという数々のデータも見られることから、まずは40パーセントを目指しています。

逆に言えば、そこまではどうしても少し辛抱の時期が続きます。広告を打てども、なかなか直接売上にはならず、苦しい時期が続くだろうと思っています。

そのような中で、同業の、例えば暮らしに関する事業を展開しているサービス企業等で、ある程度知名度のある会社さんを見てみると、スライド左下に記載のとおり、50パーセント以上の知名度を獲得していることがデータとしてわかります。

我々としては、高い知名度に持っていくためにはあまり悠長なことを言っていられる状況でもないと思っています。現在、我々に求められているのは成長の加速です。

3年後に中期計画を達成するため、今期は、利益を出していくことよりも、その分、思い切った投資を行って大きな成長を目指したほうがよいのではないかと考えました。株主さまにも、この方向性についてご納得いただけるのではないかと考え、このような計画となっています。

計算すると、目安として、認知度を1パーセント向上させるためには約4,700万円が必要とされ、単純計算で10億円以上のブランディング広告を行うことになります。

テレビCMをはじめ、タクシー広告、鉄道系広告など、さまざまな施策が考えられます。このようなものを展開していくことで、確実に中期計画の目標を達成していきたいと思っています。

我々としてはかなり良いところまで来ている手応えがある中で、今後も広告を展開していきたいと考えています。

成長シナリオにおける中期計画の位置づけ

最後に、少し前に発表したストックオプションの基準と、以前から説明資料の最後にお付けしていた成長イメージに関して、差異の内容をご説明させていただきたいと思います。

まず、ストックオプションと計画との差についてです。現在の社会の環境として、足元ではそこまで消費が強くないと感じています。そのような中で、計画についてはどうしてもコンサバティブにせざるを得ないところもあり、十分に達成できると見込める数値を設定させていただきました。

ストックオプションについては、環境はもちろん、我々が行っているさまざまな施策が噛み合い、結果が出てくれば十分に達成可能な、「がんばれば達成できる」目標値を設定させていただいています。

ただし、計画として載せるところまでは読みきれない部分があるため、このような差異があるということです。

成長イメージについては、かなり前に勢いをもって描いた見通しです。あくまでも売上の成長曲線を示したもので、M&Aなどを大きく踏まえたイメージとなっています。

実際に当社では、過去にもM&Aを何度も実施してきています。今後もさまざまな再編などが進む中で、積極的に実施していきたいという気持ちは強まっています。

一方で、M&Aを目的化してしまうのはリスクを伴うため、あくまで良い引き合いがあり、条件が合致してシナジーが見込めるところで決断するという意味では、プラスアルファということになります。

結果としてプラスアルファが加わり、この成長イメージを達成すれば、我々としては良しとしますが、数字達成を目がけてM&Aを行うことは避けています。この点について、誤解されていた点があれば大変申し訳ありません。

このたび、正式に中期計画を策定したことから、成長イメージについての開示は今回で終了となります。今後は中期計画を実行し、その上で、社内としてはストックオプションの目標数値を超えていくという思いで取り組んでいきます。

成長に向けた施策

成長に向けた対策については、ご覧のスライドのとおりです。

ご説明は以上となります。本日はご参加いただきありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。