【QAあり】シマダヤ、2期連続の増収増益でEBITDA中計目標を前倒し達成
冷凍麺ライン新設や海外展開等でさらなる拡大を目指す

目次

岡田賢二氏（以下、岡田）：シマダヤ株式会社代表取締役社長執行役員の岡田です。本日は当社の決算説明会へご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日のご説明内容は、会社概要、2025年3月期決算概要、2026年3月期業績予想、成長戦略の4点です。

1-1 経営理念

当社は2024年10月1日に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。上場して間もないため、本日は会社概要からご説明します。

まずは当社の理念についてです。当社は創業当初より「奉仕努力」を社是に掲げ、お客さまの喜びをシマダヤの喜びとし、いつまでも愛される商品作りを使命として、そのための創意工夫と技術開発の歴史を歩んできました。

2003年には、新たな経営コンセプト「おいしい笑顔をお届けします」を発表しました。「おいしい笑顔」とは作る喜びであり、食べる喜びです。その喜びから来る笑顔をお届けできる企業を目指しています。

また、その経営コンセプトを実現するために7つのビジョンを掲げ、社員一人ひとりが意欲的に取り組んでいます。

1-2 会社概要

会社概要です。当社は1931年に創業し、6年後には創業100周年を迎える老舗の麺専業メーカーです。

2025年3月期の売上高は約396億円、営業利益は約33億円で、コア事業の家庭用チルド麺と業務用冷凍麺はそれぞれ全国2位の市場シェアを占めています。確かな品質と豊富な商品ラインナップのもと、約1,000社の得意先に年間累計約8億食以上を販売しています。

1-3 売上構成

当社の主要商品の売上構成は、家庭用が63パーセント、業務用が37パーセントです。先ほどもお伝えしたとおり、コア事業である家庭用チルドと業務用冷凍はシェア上位に位置しています。

家庭用冷凍と海外冷凍の構成はまだ小さいですが、伸びしろが大きい事業だと捉えています。

1-4 市場規模推移

市場規模の推移についてご説明します。

スライド左側の棒グラフのうち、赤色が家庭用チルド麺市場の推移です。2021年3月期に大きく拡大したのは、コロナ禍の行動制限による内食回帰が大きな要因です。その後は若干縮小したものの、メーカー各社による価格改定の影響もあり、横ばいで推移しています。

オレンジ色の棒グラフが家庭用冷凍麺市場です。新型コロナウイルス収束後も冷凍麺の品質・簡便さへの評価の高まりや、小売店各社の冷凍食品売場の広がりなどを受け、拡大を続けています。

スライド右側の業務用冷凍麺については、コロナ禍の行動制限を受けて市場が大きく縮小しました。その後、人流回復やインバウンド需要の高まりにより拡大している状況です。

1-5 業績推移

このような市場推移の中、当社の業績も拡大しています。「新型コロナウイルスの影響により市場規模の増減があった」とお伝えしましたが、主食の麺で内食・中食・外食をカバーする事業展開により、安定的な経営基盤を構築しています。

利益面では、2022年3月期以降に実施した3度の商品価格改定の効果もあり、20億円台で推移していた営業利益が、直近2期においては30億円台となっています。今後は、30億円台のステージの維持・拡大に取り組んでいきます。

1-6 当社の強み

当社の強みについてご説明します。当社の強みは、麺専業として長い歴史で構築した独自のバリューチェーンにあります。

商品開発面では、チルド・冷凍の低温商品に特化した開発力があります。「健康」「簡便」などの頭文字を7つ集めた「7K」をキーワードに、70名体制で研究開発を行っています。品質保証も含めた人数ですが、同規模の食品メーカーと比べて多い人員配置であると認識しています。

生産面では、長い歴史の中で蓄積された大規模生産を実現する生産・品質ノウハウがあります。チルド7工場、冷凍4工場の合計11工場の供給力も強みです。また、茹でずに水でほぐすだけで食べられる「流水麺」を生産できる衛生管理技術にも競争優位性があります。

販売面では、麺専業メーカーとしての提案力・現場力が挙げられます。当社は以前、家庭用のルートセールスをメインに販売活動を行っており、その時代の現場力のDNAが現在も息づいています。

そのため、家庭用ではスーパーマーケットなどの小売店の課題を捉えた販売提案、業務用では外食店や中食ユーザーの課題を捉えたメニュー提案や調理オペレーション提案を行い、商品導入に向け取り組んでいます。

これらの強みと商品の品質とブランドへの評価が、高い顧客ロイヤリティにつながっていると認識しています。価格改定も実施してきましたが、近年は販売食数が伸長していることからも、価格だけではない価値を認めていただいているのではないかと考えています。

1-7 商品開発

商品開発力の強みとして「7K」についてお伝えしましたが、スライドはその概念図です。お客さまのニーズと社会課題解決に向け、健康・簡便・高品質・買い置き・経済性・国産・環境というキーワードをもとに商品の企画・開発を行い、豊富なラインナップを実現しています。

また、1つの商品でも、いくつかの「K」を組み合わせて商品価値を高めています。例えば「流水麺」は、水でほぐすだけで食べられるという「簡便性」を持ちながら、「国産」の原材料を使用し、調理時にガスや電気を使用せず使う水の量も少ないため「環境」負荷も少ないという、3つの「K」が組み合わさっています。

今後も食品メーカーとして品質とブランドを大切にし、お客さまの期待を超える価値の提供にこだわっていきます。

1-8 サステナビリティ

サステナビリティへの取り組みについてご説明します。当社は麺の製造・販売という事業を通して、サステナビリティへの貢献を推進しています。

商品面では、「健康寿命延伸への貢献」がコンセプトの「健美麺」ブランドにおいて、食塩ゼロや糖質カットといった価値を提供しています。また、食料自給率向上への貢献としては、小麦粉やそば粉などの原料国産化を推進しています。

生産面では、プラスチックトレーを使用しない包装形態を採用する商品を増やすことでプラスチック使用量を削減するほか、工場での太陽光発電システム導入によりエネルギー使用量の削減を推進しています。

2-1 決算概要

2025年3月期決算についてご説明します。当期は2期連続の増収増益となりました。売上高は前期比プラス1.7パーセントの396億円、営業利益は前期比プラス0.6パーセントの33億円となり、ともに過去最高を更新しています。

売上高は業務用が前年並みでしたが、家庭用が牽引し増収となりました。営業利益は、物流費や人件費などのコストアップ要因があったものの、商品価格改定や経費抑制がそれらを吸収し増益となっています。

2-2 連結経営成績

連結損益計算書です。売上高と営業利益については、ただ今ご説明したとおりです。経常利益は34億4,900万円です。主に営業外費用として発生した上場関連費用が要因で、前期比マイナス0.7パーセントとなりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は25億5,400万円です。主に特別利益として発生した保険解約返戻金が要因で、前期比プラス1.2パーセントとなりました。1株当たり当期純利益は167円99銭です。

2-3 営業利益の増減要因

営業利益の増減要因です。売上高は家庭用が牽引し6億5,000万円増加しましたが、売上原価は製造固定費や仕入運賃、製造労務費などの増加により7億2,000万円増加しました。したがって、売上総利益は前期を下回る結果となりました。

販売費及び一般管理費については、販売運賃や人件費などが増加しました。一方で、テレビCMなどの広告宣伝費を抑制したことにより、営業利益は前期を上回りました。

2-4 連結財政状態

連結貸借対照表についてご説明します。総資産は、現金及び預金の増加や2026年稼働予定の前橋工場新ライン増設にかかる固定資産の取得などにより、増加しました。負債は、未払費用の減少などにより減少しました。

純資産は、当期純利益の獲得により増加しています。

2-5 連結キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況です。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の獲得により増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより減少しました。

以上のことから、当期末における現金及び現金同等物は55億7,900万円となりました。

2-6 中期KPI進捗

中期経営計画におけるKPIの進捗についてご説明します。2027年3月期の目標として、売上高430億円、EBITDA48億円、冷凍麺の売上比率42パーセントを掲げています。

それぞれ順調に進捗していますが、特にEBITDAは計画に対して営業利益と減価償却費が増加したことから、当期で目標を達成しています。こちらについては数字の見直しを行いましたので、後ほどご説明します。

2-7 販売食数推移

販売食数の推移です。当期の販売食数は8億4,000万食と、前期に比べて拡大しました。

拡大要因として、特に家庭用チルドで顕著だったのが、消費の二極化への対応です。経済性価値のある「太鼓判」と付加価値型商品である「流水麺」がそれぞれ拡大したことが、全体の販売食数増加に寄与しています。

スライドのグラフ下部には、商品価格改定の実施時期を示しています。当社の強みとしてお伝えしましたが、価格改定を実施しても販売食数が落ち込まない顧客ロイヤリティの高さもご確認いただけるかと思います。

2-8 事業概要【家庭用】

家庭用事業の概要についてご説明します。当期は、チルドの主力商品「流水麺」の拡売に取り組みました。タレントを使用したテレビCM放映やギフトカードの当たる消費者キャンペーンなど、積極的な広告販促活動を実施し、前期の販売食数を上回っています。

「流水麺」は、最需要期の盛夏期だけではなく、年間を通した販売拡大に取り組んでいます。当期は残暑への提案を強化し、分母は小さいものの、10月から12月の期間で特に伸長しました。

さらに、西日本エリアでのチルドのシェア拡大にも継続的に取り組んでいます。2022年3月期から発売している西日本限定商品の「太鼓判」は年々伸長しており、当期においても伸長しました。その「太鼓判」を原動力に、東海エリアや京阪神エリアの市場シェアも伸び続けています。

2-8 事業概要【業務用】

業務用事業の概要についてご説明します。業務用商品は、幅広い業種・業態のお客さまにお取り扱いいただいています。

販売業種別の状況です。外食向けは、インバウンド事業の拡大や人流回復に加え、大口顧客の店舗数増加影響により拡大しました。給食向けは、大口顧客の取り扱い減少影響により縮小しています。中食・惣菜向けは、逼迫していた冷凍麺生産キャパシティを確保するために一部終売した「α麺」の影響により縮小となりました。

商品ブランド別では、原料・製法にこだわり豊富な種類を取り揃えた「真打」ブランドの販売に注力し、拡大しました。

また、物流2024年問題への対応も推進しました。トラック輸送の一部を船舶輸送・鉄道輸送へ切り替えるモーダルシフトや、物流倉庫でのトラックへの商品の積み下ろしを人の手からパレット使用に切り替えるパレット輸送に取り組み、ドライバー不足への対応を行っています。

3-1 連結業績予想

2026年3月期の業績予想についてご説明します。まずは連結業績予想です。売上高は前期比プラス5.5パーセントの417億円、営業利益は前期比プラス9.2パーセントの36億円で、増収増益を見込んでいます。

2026年3月期は、物価高による経済性志向の高まりや食の安全・安心へのさらなる関心の高まり、深刻な人手不足などにより、厳しい経営環境になることが予想されます。

そのような中でも、中期経営計画「Change95」の2年目として、コア事業である家庭用チルド事業の収益改善、国内業務用冷凍事業の売上拡大による収益力向上、新事業領域である家庭用冷凍・海外での販売拡大への挑戦、持続的成長に向けた生産物流体制の立案、ヒット商品の創出などに取り組んでいきます。

3-2 今期取組（家庭用）

今期の取り組みについてご説明します。まずは家庭用事業です。「流水麺」は、引き続き年間を通じた販売拡大を図るため、気温に左右されにくいメニュー提案を強化します。特に、広告宣伝や商品・パッケージ上でサラダめんの訴求を高め、拡大を狙っていきます。

西日本エリアの拡大も中期的な重要テーマです。「太鼓判」と「流水麺」を柱としてシェア伸長で広がったブランド認知をもとに、さらなる拡大に取り組んでいきます。

また、新商品による需要活性化として、夕食オケージョンの獲得を狙った「町中華」ブランドの新商品や、若年層の獲得を狙った新ブランド「濃厚界隈」の市場定着を図っていきます。

3-2 今期取組（業務用）

業務用事業の取り組みについてです。一部終売していた「α麺」の品質を強化し、「流水α麺」としてリニューアル発売しました。流水解凍が可能で時間経過後の品質保持機能がある当商品については、人手不足の課題を抱える業務用市場に向けた提案を強化していきます。

また、九州エリアの販売強化にも取り組んでいきます。2025年4月には、大阪支店の傘下に福岡営業所を新設しました。営業人員も増強しながら地域密着型の営業を推進し、さらなる事業成長を目指していきます。

3-3 組織変更（2025年4月より）

2025年4月1日に実施した組織変更についてご説明します。当社のコア事業は、家庭用チルドと国内業務用冷凍です。しかし、すでにそれぞれが高いマーケットシェアを持っているため、今後の持続的成長のためには新事業の柱が必要です。

そこで今回、市場拡大が期待される家庭用冷凍、海外市場への対応として、それぞれの企画と営業機能を、新設部署の「成長マーケット開発事業本部」に移管しました。冷凍麺市場における商品及び販売戦略を強化し、環境変化への迅速な対応や、新たな成長分野の創造に着手していきます。

3-4 執行役員制度導入（2025年4月より）

執行役員制度の導入についてご説明します。コーポレートガバナンス強化のため、2025年4月より執行役員制度を導入しました。まずは、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図っていきます。

今後は取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会の監督のもと執行役員が業務執行を行うかたちで、監督機能と執行機能の分離を図ります。

4-1 長期ビジョン～創業100周年にありたい姿

成長戦略についてご説明します。まずは長期ビジョンについてです。

当社が創業100周年を迎える2031年のありたい姿は、「麺食を通して価値創造を実現し人を笑顔にする会社」です。これを実現させるためには、お客さま、社会、ステークホルダーのみなさまに貢献することが必要です。

お客さまへの貢献のためには、確かな品質と豊富な品揃えで、満足度の高い商品を提供することが重要課題であると捉えています。社会への貢献のためには、事業活動を通じた環境負荷低減や、人と地球の健康への貢献が求められます。

また、働きやすく、働きがいのある職場環境の整備や、株主・投資家さまとの信頼関係構築が、ステークホルダーのみなさまへの貢献につながると考えています。

これらの重要課題に対応する戦略として、現在の中期経営計画「Change95」の基本戦略を定めています。具体的な取り組みについては後ほどご説明します。

4-2 長期ビジョンと中期経営計画の位置づけ

創業100周年に向けた長期ビジョンは、スローガンとして「SCG100（Shimadaya Change & Growth100）」を掲げています。

これは、構造変革期と位置づける3ヶ年の中期経営計画「Change95」と、成長期・新領域開拓期と位置づける5ヶ年の中期経営計画「Growth100」の2つの中期経営計画へバックキャストする考えに基づいています。

「Change95」の経営戦略は、家庭用チルドの収益改善、国内業務用冷凍の売上拡大、成長マーケットである家庭用冷凍、海外のフレーム構築です。より強固な経営基盤を築いていくため、収益構造と事業構造の変革に取り組んでいます。

「Growth100」の経営戦略は、持続的成長に向けたポートフォリオの転換で、冷凍麺での成長に注力していきます。コア事業は着実に成長と充実化を図り、成長マーケットに対しては新たな取り組みも含め積極展開していく計画です。

4-3 中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）

「Change95」の基本戦略についてご説明します。1つ目の「コア事業の深化と利益成長」については、家庭用チルドの利益成長のためには、下期の販売底上げが最も重要であると考えています。国内業務用冷凍は、市場シェアトップを目指して売上を拡大することで冷凍麺売上比率を上げ、利益成長に取り組んでいきます。

2つ目は、「事業領域の拡大」です。家庭用チルドは京阪神と東海エリア、国内業務用冷凍は九州エリアでの拡大に注力します。また、成長マーケットのフレームを構築し、拡大に向けた準備を進めていきます。

3つ目は、「生産物流体制の強化」です。販売をバックアップするためには冷凍麺の生産能力増強が最重要テーマですが、チルド麺についてもサプライチェーンの最適化を図り、競争力を高めていきます。

4つ目は、「事業活動を通じた持続可能社会への貢献」です。バリューチェーンにおける社会環境に配慮した取り組みとして、生産物流におけるCO2排出量の削減や廃棄麺の削減に取り組みます。

5つ目は、「ステークホルダーとのエンゲージメント推進」です。情報開示や株主・投資家さまとのコミュニケーションを通して、当社への理解促進を図っていきたいと考えています。また、従業員のエンゲージメント向上に向け、働きがいの醸成、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進、製造現場の省人・省力化などを進めていきます。

KPIについては、初年度で達成したEBITDAを見直し、55億円に上方修正しています。

4-4 事業戦略

事業戦略についてご説明します。家庭用チルドの市場成長率は微減となる予想ですが、基幹ブランド強化による収益改善と、下期及び西日本エリアの販売拡大への挑戦により、シェアアップを図ります。

国内業務用冷凍は、積極的な新規顧客獲得による市場成長率を上回る販売拡大に注力しつつ、九州エリアでの大幅な拡大を狙っていきます。

新設した成長マーケット開発事業は、現在の事業活動を通じて、トライアンドエラーしながら商品・販売戦略の立案を行っていきます。家庭用冷凍では、重点企業との取り組みの強化、海外ではターゲット国及び重点企業との取り組み強化が基本的な戦略です。

投資の方向性については、成長が見込まれる冷凍麺への投資を強化していきます。現在進行しているものとして、前橋工場敷地内へのライン新設があります。これにより、冷凍麺全体の生産能力が10パーセントほどアップする予定です。

4-5 株主還元

株主還元についてご説明します。当社は、連結配当性向30パーセントから40パーセントを目安とした安定配当の実施を配当方針としています。

当期の1株当たり配当金実績は、中間が20円、期末が上場記念配当10円を含む32円の合計52円です。2026年3月期は、中間・期末とも26円の合計52円を予想しています。株主優待制度についても、スライドに記載している内容で実施します。

免責事項

機関投資家のみなさまからのIR取材にも対応していますので、ご希望の場合は当社ホームページ内のIRについてのお問い合わせよりご連絡いただけますと幸いです。

以上で、2025年3月期決算のご説明を終了します。ご清聴いただき誠にありがとうございました。

質疑応答：小麦粉価格の下落影響と今後の見通しについて

司会者：「小麦粉の価格が下落していますが、御社への影響と今後の見通しについて教えてください」というご質問です。