【QAあり】東京エレクトロンデバイス、ウェーハ検査事業の海外展開に注力
「VISION2030」で売上3,000億円超を目指す

本日の内容

徳重敦之氏（以下、徳重）：代表取締役社長・CEOの徳重です。本日はお忙しい中、ご参加いただきありがとうございます。スライドの内容についてご説明します。

会社概要

徳重：会社概要です。当社は1986年に設立し、昨年10月に東京都渋谷区に本社を移転しました。会社の規模としては、昨年度の売上高は約2,500億円で、連結の従業員数は約1,400名となっています。

当社のあゆみ

徳重：当社の歩みです。もともとは東京エレクトロン株式会社の中の商社部門が上場した会社です。1965年に東京エレクトロンにて電子部品のビジネスを開始し、2006年には東京エレクトロンからITビジネスも承継しました。

その後、2017年、2018年にメーカー機能の強化という点で工場と画像処理の会社をM&Aしました。2023年からはウェーハの表面検査装置の事業をM&Aにより譲り受け、メーカー機能の強化に努めています。

したがって事業歴としては、東京エレクトロンでのスタートから数えると約60年です。

東京エレクトロングループ

徳重：東京エレクトロングループとの関係についてです。当社は東京エレクトロングループの中に入っており、東京エレクトロンが当社の株式の33.8パーセントを保有する筆頭株主となっています。親子関係にはありません。

事業については、東京エレクトロンは半導体製造装置のメーカーで、半導体やIT製品の専門商社である当社とは事業分野が異なります。したがって現状は、東京エレクトロンの製品を扱ってはおらず、事業上は個別の企業同士の関係です。

事業内容

徳重：事業内容についてです。当社は最先端の半導体、ITシステムを提供する専門商社で、メーカー機能の強化を進めています。

当社は3つの事業で成り立っています。CN事業と呼んでいるコンピューターシステム関連事業と、EC事業と呼んでいる半導体及び電子デバイス事業の2つが商社部門です。そこにメーカー機能のPB（プライベートブランド）事業を加えた3つのビジネスモデルで展開しています。

事業セグメント

徳重：事業セグメントの割合です。売上とセグメント利益に分かれていますが、PB事業のセグメント利益は開示していないため、EC事業の中に含めて開示しています。

CN事業：ビジネスフロー

徳重：ビジネスフローについてです。CN事業は海外のITベンダーが中心で、海外のITインフラ機器、セキュリティのソフトウェア、あるいはそれらを使う上で必要な保守や監視サービスを行っています。

CN事業：製品が使用される分野

徳重：CN事業におけるお客さまは国内のシステムインテグレーター、データセンター・クラウド事業者、通信事業者、官公庁、一般企業などで、スライドにその割合を示しています。

EC事業・PB事業：ビジネスフロー

徳重：EC事業については、主に海外の半導体、電子部品メーカーを取り扱っています。メインはTexas Instruments社、Infineon Technologies社、Intel社の半導体です。また、Microsoft社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」もこの事業部門で行っています。

PB事業については、お客さまから設計・量産を受託し、また、自社製品を自ら開発するビジネスを行っています。

EC事業・PB事業：製品が使用される分野

徳重：EC事業とPB事業を展開している分野です。お客さまの大半が製造業で、売上構成比は産業機器、車載機器がメインとなっています。

PB（プライベートブランド）事業

徳重：PB事業についてです。実は当社は30年ほど前からメーカー機能を持っており、自社で設計・製造を行ってきました。

その頃、我々はカスタムICの販売代理店でした。お客さまとのディスカッションの中で、同じカスタムICを選ばれるお客さまが複数いるというマーケティング結果が出たため、我々の名前で作ってはどうかということでスタートしたのです。

その後、ICからボード、ボードから組み込みのシステムに変わり、現状では最終製品としてウェーハ検査装置にまで展開が進みました。

当社の強み

徳重：当社の強みは「製品」「顧客」「技術」です。1つ目の「製品」について、CN事業における製品のラインアップは、海外のIT・セキュリティ製品、あるいはAI関連の製品やサービスとなっています。

また、アメリカ西海岸に社員を派遣し、そこでファンドと提携関係を持って新しい技術を取り入れています。さらに、Microsoft社を中心としたクラウドサービスも取り扱っています。

2つ目の「顧客」については、有力企業を中心に2,000社以上のお客さまと取引をしています。売上高の割合においては、産業機器と車載機器にフォーカスしています。この理由として、日本のメーカーでグローバルに活躍できるアプリケーション、製品とはどのようなものか突き詰めると、やはり技術のすり合わせを必要とする産業機器、車載機器となったのです。

3つ目の「技術」です。ITシステムは非常に複雑なシステムのため、24時間365日、自社施設で保守・監視サービスを行っています。また、さまざまな製品に当社自身が学習した技術を提供しています。

中期経営計画の振り返りと展望

徳重：今は現行の中期経営計画「VISION2025」の最終年度で、それ以降は新たな5年間の中期経営計画「VISION2030」が始まります。「VISION2020」からスタートし、どのような成長を遂げてきたか、どのような観点でビジネスをしてきたかについてスライドに記載しています。

昨年度の売上高は約2,500億円で、経常利益率は5.7パーセントです。「VISION2030」では、売上高3,000億円から3,500億円、経常利益率8パーセント以上、ROE20パーセント以上を狙っていきます。

VISION2030

徳重：AIに代表される、1つの技術だけでなく、さまざまな技術セグメントが巻き込まれる社会において、技術をいかにうまく社会実装していくのかが重要です。そのような社会に適応したビジネスをしっかり展開していきたいと考えています。

VISION2030

徳重：ミッションとビジョンはスライドのとおりです。

VISION2030

徳重：全社方針は2つあります。1つは社会課題の解決、もう1つは利益成長に資する行動です。収益性を上げていくことにこだわっていきたいと考えています。

VISION2030

徳重：事業運営方針についてです。スライドに記載の3事業をこのままキープしながら、スライドに記載の内容にフォーカスして展開していきます。

VISION2030

徳重：財務モデルです。売上高は3,000億円から3,500億円、経常利益率は8パーセント以上、ROEは20パーセント以上の達成を目指します。特に収益性を上げて、商社機能だけでは稼ぐことのできない収益性を実現させたいと考えています。

中期経営計画 実績と計画

徳重：スライドは過去の実績の棒グラフです。昨今の経済の停滞により成長はスローになっていますが、半導体市場に関しては、波はあるものの今後とも成長していく前提で計画を立てています。

取り組み事例

徳重：スライドは取り組み事例についてです。ご参照ください。

取り組み事例

徳重：特に収益性を牽引するポイントの1つがPB事業です。その中でも、ウェーハ検査装置ビジネスに注力していこうと考えています。

これは、2メートル掛ける3メートルくらいの大きな装置で、半導体は1チップあたり10円といった製品もある中で、1台当たり億単位のものにビジネス形態を変えていきます。また、保守などのサービスビジネスに注力し、収益性を上げていきます。

取り組み事例

徳重：当社は最近、クアルコム社と販売代理店契約を結びました。この背景として、クラウドAIとエッジAIの両輪で進めていかないと、電力事情や求められるスピードに対応できないという考えがありました。

クラウドAIについては、Microsoft社の「Microsoft Azure」を扱っています。エッジAIについては、これまではIntel社、NXP社が中心でした。しかし、クアルコム社がエッジAI分野にフォーカスしようという流れがあったため契約しました。

AIを取り囲む環境を、クラウドとエッジの両面でサポートしていこうと考えています。

VISION2030

徳重：資本政策は大きく分けて「成長投資」「株主還元」「財務健全性」の3つです。

株主還元については、利益成長により長期的な高リターンを実現していきます。業績に応じた株主還元として、配当性向は40パーセントです。

より高い配当性向を掲げている商社もありますが、当社の場合は、将来的な収益性の成長を目指し、研究開発に投資していく必要があります。そのような観点から、株主のみなさまと投資家のみなさまにはご理解をいただいている状況です。

事業計画前提

徳重：2025年3月期の業績見込みです。毎月お客さまといろいろな会話をする中で、ここ数年間、お客さまの状況がどのように動いているのかを細かくチェックしてきました。経済指標の多様性により、1つの指標だけでは見えないところがあり、多様な切り口から前提を記載しています。

EC・PB事業における半導体やウェーハ事業については、2025年の3月期は徐々に在庫の適正化が進んでいくと考えています。中国市況も徐々に回復してきており、産業機器についても同様です。スライドに車載機器について「堅調に推移」と書いていますが、足元を見ると厳しさが出てきていると感じています。

また商権について、販売が上がる、下がるだけではなく、非常に特徴的なこととして、他の商社のお客さまを受け入れたり、我々から外に出したりといった流れがあります。その中で我々は、新規の商権を得る方向にあり、そのような要因も当社の事業計画に影響すると考えています。

CN事業におけるIT市場については、堅調に推移しているという認識です。

2025年3月期 通期業績見込み

徳重：2025年3月期通期業績見込みは、売上高は2,300億円、経常利益は127億円、当期純利益は87億円です。あと1ヶ月もありませんが、株主と関係のある当期純利益については死守する意気込みで進めているところです。

株主還元 配当

徳重：株主還元の配当性向は40パーセント台をキープしています。この数字の理由は先ほどご説明したとおりです。

質疑応答：新しい中期経営計画について

関本圭吾氏（以下、関本）：2026年3月期から開始する新しい中期経営計画について聞いていきたいと思います。

前段階として、今回は利益率を大きく上げていく、またメーカー機能を強くしていくといった方針が見えます。その軸になっているPB事業は、もともとは2023年に譲り受けたウェーハ検査事業です。このPB事業のそもそもの始まりや、どのような経緯で目をつけられたのか、詳細を聞かせてください。