目次
久保裕彦氏：株式会社ジョイフル本田経営管理部部長兼広報・IR部部長の久保です。本日は、株式会社ジョイフル本田の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日の説明内容は、目次に記載のとおりです。まずは、私から2025年6月期第2四半期決算についてご説明します。続いて、代表取締役社長の平山より今期主要テーマの進捗状況と業績予想についてご説明します。
25/6期上半期 決算のポイント
2025年6月期上半期のポイントをご説明します。1番目に、上半期は増収増益でした。住まい・生活の両分野で増収となり、全店売上高は前期比102.7パーセントとなっています。
売上総利益率は前期を若干下回りましたが、販管費の増加を吸収する売上総利益を確保できました。その結果、営業利益以下の3つの利益において、前期実績および上半期の業績予想を上回っています。
2番目は、現在積極的に推進しているグリーンエネルギー創出に向けた投資についてです。太陽光発電、蓄電池の設置が成果を見せ始め、光熱費の抑制に寄与しました。今期末には、太陽光パネル設置済みの11店舗において、使用電力量の約25パーセントを太陽光発電で調達予定です。
3番目に、今期の業績予想に変更はありません。上半期のトレンドを維持しつつ、増収増益で着地予定です。
P/L
決算の詳細は、スライドに記載のとおりです。売上高は前期比102.7パーセント、営業利益は前期比106.5パーセント、経常利益は前期比105.9パーセント、当期純利益は前期比105.1パーセントでした。
既存店売上高は、前期比102.4パーセントとなっています。売上総利益については5ページ、販管費については7ページにて解説します。
結果として、営業利益は約58億円、当期純利益は約43億円となりました。予想進捗率は、営業利益以下のすべてで100パーセントを超えています。
既存店月次売上高の対前年同月比
既存店月次売上高です。前提として、2023年に開業したジョイホン吉岡店は、2024年6月度より既存店扱いとなっています。ジョイホン吉岡店の伸長が既存店売上高の実績に寄与しているとともに、その他店舗の合計も順調に推移しています。
また、暖冬の影響によって11月度の季節品の販売動向が鈍くなったものの、12月度の年末商戦でカバーしています。
上半期の客数は、上半期累計98.3パーセントでした。売上がわずかに減少したガーデン・ファームグループ、そして消費者の生活防衛意識の高まりにより、デイリー・日用品グループの客数が減少している一方、注力した資材・プロ用品グループの客数は前年を上回っている状況です。
商品グループ別売上高および売上総利益
商品グループ別売上高および売上総利益です。スライド左側の商品グループ別売上高のグラフについて、前年同期と比較してご説明します。
住まいの分野は、ガーデン・ファームグループが前年同期より微減となっています。この主要因は、猛暑の影響によって花苗等が生育不良となり、計画仕入れ数に対して実仕入れ数が減少したことや、花苗等の関連商品の販売が伸びなかったことです。
生活の分野は、すべての商品グループが増収となっています。特に、デイリー・日用品グループでは、殺虫剤需要の長期化、日傘の伸長、お米の特需、ブランド調理器具の販促が奏功したことなどが売上を牽引しました。
次に、スライド右側の売上総利益のグラフについて解説します。売上総利益額は前期を上回ったものの、消費者の節約志向の高まりを受け、粗利益率の低い低価格商品の販売構成比が高まりました。その結果、売上総利益率は前期をわずかに下回っています。
本社機能と店舗の連携による既存店の強化
既存店の伸長要因の1つとして、本社機能と店舗の連携を一層強化したことが挙げられます。スライド左側の図は、スーパーバイザー（SV）を中心に、商品動向の店舗格差を縮小させる取り組みを表しています。
具体的には、52週MDの精度を向上させるとともに、提案型売場を強化しました。この提案型売場では、本社主導と店舗主導MDの両方の成功事例をスーパーバイザーが各店舗に水平展開することで、販売実績の最大化を目指しました。
スライド右側上段の写真は、当社が米国から独自で仕入れた商品をコーナー化したものです。広大な売場面積を活かし、他社との差別化を図った事例の1つとなっています。
販管費と総労働時間の推移
販管費および総労働時間の推移です。販管費合計は、前年同期比で約2億1,800万円増加しました。増加した主要因として、当社では総額人件費を売上総利益額の50パーセントに設定しているため、売上総利益額の上昇と連動して人件費も増加しました。さらに、電気料金の単価上昇を含む水道光熱費の増加も影響しています。
水道光熱費は、現在取り組んでいる太陽光パネルと蓄電池の設置により、上昇分の一部を吸収しています。減価償却費の減少については、前期にニューポートひたちなか店の土地を取得したことにより、資産除去債務相当資産償却費がなくなったことが主な要因です。
B/S
貸借対照表です。現金および預金が約70億円増加しました。一方、自己株買付資金による預け金の増加により、約13億円減少しました。
また、当社は100億円の新規借り入れを行っており、こちらはニューポートひたちなか店の土地取得などによる現金および預金の減少を補うためのものです。この資金を当社の運転資金などとして活用し、安定化を図ります。
設備投資および減価償却費、キャッシュ・フロー
設備投資および減価償却費、キャッシュ・フローです。上半期の投資額は前期を下回りましたが、これは店舗修繕の一部が下半期に繰延となったことが主な要因です。また、下半期には専門店の出店を予定しています。
減価償却費の減少については、7ページでご説明したニューポートひたちなか店の土地取得が主要因となっています。キャッシュ・フローは、スライドに記載のとおりです。
2025年6月期 主要テーマの進捗状況
平山育夫氏：代表取締役社長の平山です。よろしくお願いします。今期の主要テーマの進捗状況についてご説明します。
今期は5つの主要テーマを設定しています。それぞれについて、順番にご説明します。
2025年6月期 主要テーマの進捗状況
1つ目は「人への投資」です。ジョイフル本田グループ従業員持株会を通じた、当社従業員への譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を決議しました。
雇用形態を問わず、社会保険加入者の時給制社員も従業員持株会の対象に加えたことにより、従業員持株会加入者が増加しました。本件は、インセンティブを付与することによる社員のモチベーション向上と、創業50周年を迎えるにあたっての福利厚生の増進を目的としています。
2025年6月期 主要テーマの進捗状況
2つ目は「お客様の問題解決に本気で取り組む」です。成長可能な店舗作りのため、接客力の強化を目的とした店舗教育課を今期より設置しました。
社員一人ひとりが幅広い接客ができるように、40を超える部門のスキルマップを作成しました。このスキルマップは、いわゆる「できることリスト」です。
今期はスキルマップと連携する教育資料を更新するとともに、専門知識を習得するための動画を作成し、誰でも簡単に視聴できる体制を整えました。
2025年6月期 主要テーマの進捗状況
3つ目は「デジタル戦略」です。現在、顧客接点拡大と生産性を向上させる体制の構築を進めていますが、その準備段階として実行してきたセルフレジの導入とモバイル端末の活用で一定の成果が得られました。
スライド左側の図では、セルフレジの導入による段階的なレジ人員の減少が確認できます。スライド右側の図は、モバイル端末の活用により削減できた時間を表しています。今後も、さらなる営業支援や管理コスト削減に資するデジタル戦略を強化していきます。
2025年6月期 主要テーマの進捗状況
4つ目は「既存店の魅力をあげるための投資」です。お客さまの利便性が向上するテナント誘致に取り組みました。テナントエリアの見直しや入れ替えを実施した結果、今期の営業収入は増収しました。スライド上部の写真は、宇都宮店で実施したテナントエリアの見直しの様子です。
また、これまで継続的に実施してきた太陽光発電と蓄電池の設置については、スライド下段に記載のとおり、千葉ニュータウン店の駐車場に1,134キロワットと非常に大きな出力を持つ348台分のソーラーカーポートを設置します。
今年1月に着工しており、7月に電力供給開始予定です。このカーポートを設置することにより、千葉ニュータウン店では既設発電設備と合わせた電力自給率が20パーセントとなります。
2025年6月期 主要テーマの進捗状況
5つ目は「積極的に出店できる体制の構築」です。専門チームを立ち上げ、出店用地の開発や店舗フォーマットの開発を強化しています。特に「本田屋」では、既存フォーマットに資材を加えた1,000坪から2,000坪の新フォーマットを開発中です。
最後に、当社の事業領域の専門性を高めるM&Aを、水平型・垂直型ともに積極的に検討しています。
P/L 通期業績予想
今期の業績予想についてご説明します。先ほど久保からもご説明したとおり、期初予想からの変更はありません。2024年度は閏年だったため、営業日数が1日少なくなることも加味し、上期のトレンドを維持しながら増収増益の着地予想です。
株主還元
株主還元についてご説明します。すでにご案内のとおり、11年連続の増配を実施予定です。今期は「創業50周年記念配当」を含め、DOEは3パーセント程度を想定しています。今後も配当方針に従い、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続していきます。
株主還元
最後に、自己株式取得についてです。スライドにも記載のとおり、2024年12月末時点で約5億円の自己株式を取得しています。今後も、自己株式取得方針に従い実施していきます。
以上で、私からのご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。