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綾部貴淑氏：みなさま、こんにちは。KIYOラーニング株式会社代表取締役社長の綾部です。本日はお忙しい中、当社のIR動画をご覧いただき誠にありがとうございます。2024年12月期第3四半期の決算についてご説明します。よろしくお願いします。
本日は、業績のハイライト、第3四半期の決算概要、通期業績予想の修正内容、事業別のKPIとトピックス、従業員持株会制度の設立の順にご説明します。資料の巻末には、今年2月に開示した「中期経営計画2026」を掲載していますので、参考までにご覧ください。
2024年12月期 第3四半期 ハイライト
それでは、ハイライトについてご説明します。第3四半期の業績は、非常に良いかたちで着地できました。売上高は第1四半期の遅れをかなり取り戻し、高い成長ペースを回復して、前年同期比18.3パーセント増となりました。
利益のほうもかなり積み増すことができました。営業利益は1億5,000万円で、前年同期比1億4,000万円増となっています。通期の進捗率は112パーセントとなり、現時点ですでに通期目標を達成している状況です。
そのため、すでに来期以降の成長に向けた投資を一定増加していますが、それでもなお今期は想定以上の利益を確保できています。
事業別に見ると、スタディング事業、法人向け教育事業ともに伸びています。スタディング事業に関しては、前年同期比15.1パーセント増と、成長ペースが回復しました。
現金ベースの売上も、1月の能登半島地震による消費マインド低下の影響がありましたが、第2四半期、第3四半期と進むうちに、想定よりも早いペースで回復しています。
法人向け教育事業は引き続き高成長を継続しており、前年同期比47.1パーセント増となりました。SaaSのKPIも解約率などを低く抑えられており、好調です。
また、通期の業績予想を修正しました。後ほど詳しくお話ししますが、売上高と段階利益を上方修正しています。
2024年12月期 3Q累計業績
第3四半期の決算についてご説明します。第3四半期は良いかたちで着地できました。売上高は前年同期比18.3パーセント増の33億5,000万円となり、成長ペースがかなり回復してきたと感じています。
営業利益、当期純利益ともに、大幅増となりました。
事業別売上高（3Q累計）
事業別に見ると、スタディング事業が回復してきた影響が非常に大きく、売上高は前年同期比15.1パーセント増となりました。
法人向け教育事業のほうも、前年同期比47.1パーセント増と、高成長を継続しています。
コスト構造（3Q累計）
コスト構造です。今回は全体的に、当初の想定どおりにコストコントロールが進みました。中でも、人的資本の強化に向けて投資しており、人材採用については当初の想定以上にうまく進んでいる状況です。
また、当社は利益率が非常に高い事業モデルを活かして、マーケティングに投資することで高成長を目指す方針をとっています。昨年に比べると、今年は広告宣伝費の増加をかなり抑えられた一方で、売上は増えています。広告費をそれほど増やさずに売上増を実現できたということで、広告効率が改善しました。
3Q（7-9月）業績
第3四半期単独の業績です。売上高は前年同期比20.7パーセント増となっています。営業利益はかなり改善し、2億1,000万円増の3億5,000万円と大幅に伸長しました。各事業の売上が伸びたことに加えて、コストコントロールや広告費などの効率化が進んだ結果となっています。
社員数推移
社員数の推移です。当初の想定以上に事業成長が加速してきましたので、採用計画を一部前倒しで実行しています。その結果、社員数は期初から24名増加し、118名となりました。
社員数を増やしたことで、マーケティングや商品力、ITなどを強化し、今後の成長基盤の整備を進めています。
2024年12月期 通期業績予想の修正
通期業績予想の修正についてご説明します。スライド下段の表に修正内容をまとめていますが、前回発表予想に対して、今回修正予想では、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が上方修正されています。
この背景としては、当初の想定よりも早く事業が回復し、成長ペースが伸びていることが大きいです。また、コスト効率の向上で利益が大きく伸長したことも影響しています。
今回修正予想の売上高は44億5,000万円で、2億5,000万円増となっています。営業利益の修正予想は2億円で、従来の1億4,000万円に対して6,000万円増を見込んでいます。経常利益と当期純利益も、新たな目標として2億円をイメージしています。
中期経営計画2026を踏まえた当期の経営方針
これらの目標に対する考え方をご説明します。当社では「中期経営計画2026」という3ヶ年の計画を立てており、今期がその初年度です。2026年度の目標をいかに達成するかということで、さまざまな取り組みを行っています。
スライドの1行目に「中期経営計画2026年」の目標を記載しています。詳しくは、巻末に添付している内容をご覧ください。サマリーとして、2026年度の売上目標は58億円から64億円、営業利益目標は3億5,000万円から4億8,000万となっています。
現在、この目標に向けて取り組んでいますが、2024年1月の能登半島地震の影響を受けて、資格の消費マインドはかなり落ち込みました。
例年、1月は資格業界が最も盛り上がる時期です。みなさま年初になると「今年は何か資格でも取りたいな」と思われますので、通常は大変盛り上がり、集客や売上が非常に増える月なのですが、今年は地震の影響で消費マインドが低下しました。さらに、テレビが地震関連のニュース一色になってしまったことで、当社のテレビCMの効果が非常に出づらく、業績がかなりビハインドしてしまいました。
2月に中期経営計画を発表した時には、そのビハインドを織り込んだ計画にしていましたので、コンサバティブな予想を立てていました。
ただし、そこから第2四半期、第3四半期と進む中で、いろいろな販売施策や商品の強化を行い、うまく回ってきています。その結果、第3四半期では当初想定していた売上、利益ともに大きく上振れました。これを踏まえて、来期以降はもう少し高い成長ペースで展開していきたいと考えています。
そのために、来期行う予定だった投資の一部を前倒しして、第4四半期あたりに実行しました。より成長ペースを速めて、「中期経営計画2026」の達成確率を高めようとしています。
また、できるだけ高い売上・利益成長を目指し、それによって企業価値や株価を向上させていきたいと考えています。今期に営業利益を限界まで上げてしまうというよりは、利益の一部を今期中に先行投資して、来期以降の売上・利益成長をさらに強化するべく経営を行っています。
営業利益の修正後目標は2億円ですが、実際はそれ以上に利益が出ると見込んでいます。それを今期中にすべて利益計上するというよりは、先行投資して、来期以降の利益にしていく方針です。
先行投資の内容として、主に3点を実行しています。1点目は、広告費の増加です。それによって新規ユーザーを獲得し、現金ベースの売上を増やしていこうと考えています。
当社の現金ベース売上は講座を買っていただいた時に発生します。ただし、実際の会計上の売上は、購入のタイミングではなく、コースの受講期間に沿って毎月均等に案分されていくもので、当社では発生ベース売上と呼んでいます。
そのため、第4四半期に売れた分のほとんどは、来期以降の売上になります。今期に広告費を増加して現金ベース売上を増加することで、来期以降の売上・利益が増えるかたちになります。
当社はWeb広告が得意なため、主にWeb系の広告に費用を投下していますが、新たな取り組みとして、合格祝賀会のような取り組みを行っていくことも考えています。
当社の合格者が次第に増えてきていますので、祝賀会というかたちで、合格を祝うパーティーのようなイベントを開きます。そこで集合写真を撮るなど、懇親を深めてファンになっていただくと同時に、その写真や動画を、Web広告やホームページで活用していくことで、集客力を強化していく取り組みです。
ちなみに、今決まっているものでは、12月に社会保険労務士の合格祝賀会をホテルニューオータニで行う予定です。
2点目は、人材採用の前倒しです。これにより人的資本を強化して、来期以降の商品開発・営業・マーケティングなどの組織能力を強化していこうと考えています。
3点目として、それ以外にも、来期に予定されている費用のうち、前倒しできるものを当期の中で実行していくことによって、来期の利益を増加していこうと考えています。
このように、利益コントロールを確実に行い、当期利益は2億円程度、残りの部分は来期以降の成長に投資しているというかたちです。
スタディング事業：KPI（3Q累計の比較）
事業別のKPIトピックスについて、ポイントをご紹介していきます。
まず、スタディング事業です。先ほどお話ししたように、第3四半期は成長ペースを確実に取り戻してきました。現金ベース売上高は、累計で前年同期比7.1パーセント増の30億円弱となっています。
スタディング事業：KPI （3Q：7-9月の比較）
第3四半期（7月から9月）単独で見ると、より回復ペースが鮮明に見えると思います。現金ベース売上高は、18.4パーセント増となっています。
また、新規有料会員数は年初から少し苦戦していたところですが、さまざまな販促施策や商品の強化によって、こちらもプラスに転じています。特にプラスが大きいのは、今、当社が主力にしている難関資格のユーザー数がかなり増えてきた部分です。
第3四半期では、8月に当社の難関資格の試験が集中しています。8月は中小企業診断士、社労士、税理士などの試験があり、そのような試験が終わると、また新しいユーザーが入ってくるという流れになります。
また、既存ユーザーについても、残念ながら合格できなくても、また来年に向けて取り組んでいくということで、更新版の商品が売れるということになります。この2つの相乗効果があり、会員数および現金ベース売上高が増えています。
スタディング事業：現金ベース売上高の四半期推移
現金ベース売上高を四半期別に見ると、スライドのグラフのようになります。基本的に右肩上がりに推移していますが、直近の第3四半期は過去最高の売上高となりました。前年同期比18.4パーセント増となり、過去の成長ペースをかなり取り戻したことが見て取れると思います。
また、毎年の四半期別の傾向で見ると、当社は、年初である第1四半期と、試験シーズンである第3四半期に、現金ベース売上が高くなる傾向があります。例えば、2023年12月期は第1四半期と第3四半期がほぼ同じぐらいの売上高になっています。2022年12月期も、第1四半期と第3四半期が同程度に高くなっています。
一方で、2024年12月期を見ていただくと、第1四半期はかなり下がっています。本来であれば、第1四半期は第3四半期と同じくらいの売上高に到達させたかったのですが、地震のダメージやテレビCMが効かなかったことがかなり大きかったため、下がっていました。
しかし、そこが回復して成長を取り戻したというかたちになっています。
スタディング事業：売上・利益の四半期別傾向
このような四半期別の傾向が、スライドの表にあります。これについて、ポイントだけお話しします。
今お話ししたとおり、第3四半期は難関資格の試験日が集中しています。試験シーズンのため、翌年に向けて新規講座や更新版の購入者が増える時期で、現金ベース売上が高くなります。
一方で、発生ベース売上は、先ほどお話ししたように、講座を購入していただいてから受講期限までの間で、均等に按分されるかたちになります。したがって、受講期限が集中している時期に、四半期の売上が最も多くなります。
受講期限の終了時期は第3四半期や第4四半期が多いため、発生ベース売上が最も多いのは第3四半期、次に第4四半期となっています。
逆に言うと、そのシーズンを越えて来年の第1四半期になってしまうと、発生ベースの積み上がりは非常に低くなります。このように、第1四半期は年初で現金ベース売上が非常に大きいのですが、一方で発生ベース売上がかなり少なくなります。そのため、利益はマイナスになるというかたちです。
スタディング事業:広告宣伝費率（3Q累計の比較）
スタディング事業の中で、広告宣伝費が成長のための1つのポイントになります。第1四半期はテレビCMを実行したのですが、先ほどお話ししたように、能登半島地震の影響等によって、あまり効果がありませんでした。
ただし、その後、いろいろな販売施策、Webマーケティング、商品改善などを行い、広告宣伝費率はかなり改善してきています。スライドの青いグラフのとおり、広告宣伝費率は前年同期比で3.4ポイント下がっていることがわかります。
スタディング「合格者の声」件数推移（累計）
スタティング事業は資格取得講座であり、受講者に合格していただくことが目的です。受講者の合格体験記として、「合格者の声」をWebサイト上に掲載しています。「合格者の声」の件数は、第3四半期の時点で2万4,000人を超えました。
合格実績が増えることが、受講者のみなさまの安心感につながるため、それによってさらに受講者が増え、受講者が増えるとまた次の年の合格者が増えるという好循環となっています。
スタディング事業：テレビCMによる認知拡大
マーケティング面では、テレビCMを使ったブランディングを行っています。2023年から引き続き、川口春奈さんをメインキャラクターに起用し、プロモーションを行っています。
スタディング事業：講座ラインナップの拡充
講座ラインナップのほうも拡張しており、10月には新しい講座をいくつか開講しています。「スタディングテック」は、プログラミングやAIの講座です。また、「保育士講座」「公務員講座 保育士コース」もリリースしています。このような幅広いラインナップを拡張していくことで、幅広い層のユーザーを獲得していくことが狙いです。
また、資格は、最初から難関資格に挑戦する方だけではなく、最初は簡単な資格を取得し、その成功体験をもとにさらに難しい資格に挑戦していくようなユーザーのステップがあります。したがって、簡単な資格から難しい資格までラインナップを広げています。
スタディング事業：「スタディングテック」開講
10月に開講した「スタディングテック」というサービスは、資格講座ではなくプログラミングやAIのようなシステムの技術を学ぶ講座です。
ポイントは、動画の講座をすべて無料で受けられるという点です。見放題・受け放題の基本プランがあるため、集客力が非常に高いです。さらに、講師のサポートが受けられるサブスクリプションプランもご用意しています。
また、その後の転職サポートまで連結していることも特徴です。昨年リリースした「スタディングキャリア」というサービスに連結することで、技術を学び、その後技術者として転職するところまで、一気通貫で支援できるようなサービスとなっています。
スタディング事業：「保育士講座」「公務員講座 保育士コース」開講
「保育士講座」「公務員講座 保育士コース」を開講しました。保育士の講座は、図解やアニメーションがないとわかりにくいため、図解を多用しています。
また、実技やオンラインの対面指導なども含めたコースも用意しています。初心者の方でも学んでいただくことができ、また、忙しくても隙間時間で学んでいただけるというコースになっています。
スタディング事業：生成AIによる記述試験の添削機能「AI添削」
さらに、今、スタディング事業では、AIを活用した学習の個別最適化に力を入れています。第3四半期もいくつか新しい取り組みを行っています。
まず、生成AIが記述式試験を添削する「AI添削」機能をリリースしました。
従来は先生に添削してもらう方式が一般的でしたが、先生はその場ですぐには回答できず、1週間かかるなど、なかなかスムーズにいかないことが課題でした。
しかし、AIを使えばその場で何度でも添削ができるため、繰り返し、即時添削していくことによって、実力アップが可能になります。
「AIマスター先生」というキャラクターが、当社のAIの先生です。この先生が個別指導を行うかたちになります。今、中小企業診断士の講座と行政書士の講座に導入しています。
記述式試験の生徒の回答を入力すると、先生が、良かった点や改善点などのフィードバックをすぐに行います。これにより、すぐにフィードバックを受けて対策するという自学手法が可能になっています。
スタディング事業:生成AIを活用した「AIマスター先生」
また、「AIマスター先生」は、さらに機能拡張をしています。もともと、この先生に質問ができる「AI説明機能」があったのですが、さらに踏み込んで、受講生の個々の学習状況に応じてきめ細かなアドバイスをする「AI学習ナビ機能」を9月にリリースしました。
これは、いろいろなタイミングで先生からアドバイスが届くようになっています。例えば問題練習が終わった後に「よくできましたね」「もう少しがんばりましょう」のようなメッセージが届きます。
それだけではなく、次の学習ステップを提案します。復習であれば、「次はこの問題を復習しましょう。リンクはこちらです」のように、先生のアドバイスに沿って学習を進めていけるかたちです。
また、「AIマスター先生」は学習の悩み相談などにも対応できるようになっています。学習の苦手なところの対策や、スケジュールの悩みなどに対して回答します。
裏側では生成AIのGPTモデルを使っていますが、単なるChatGPTと違うのは、当社の学習ナレッジ、学習ノウハウをすでに読み込ませてありますので、資格ごとの学習方法やノウハウをもとに適切なアドバイスができることです。
スタディング事業：AIによる学習の個別最適化
それ以外にも、従来行っているAIによる学習の個別最適化の対応範囲を広げています。1つは、AI実力スコア機能です。これはリアルタイムに、「今あなたが試験を受けたら何点取れるでしょうか」と予想する機能です。今の実力が見えて、苦手な部分、得意な部分、対策が必要な部分がわかるため、非常に効率的に学習できます。学習するたびにスコアが少しずつ上がっていきますので、非常に励みになると思います。
AI実力スコア機能は5月に「登録販売者講座」で開始するなど、14講座に導入しています。今後も横展開を進めていく予定です。
スタディング事業： AIによる学習の個別最適化
AIを使ったいろいろな機能がありますが、「AI学習プラン機能」は学習スケジュールをAIが作成する機能です。単にスケジュールを作るだけではなく、「このとおりに学習したら、何点試験で取れるだろう」と予測できることが特徴です。合格できる点数を取れるように、学習計画を生徒と一緒に作っていきます。
「AI問題復習機能」は、AIが復習のタイミングを自動的に設定する機能です。「今日はこの問題を解きましょう」と問題復習を指定してくれるため、復習のし忘れがなくなります。
これらのAI機能の多くは、特許を取得しています。このような知的財産の戦略を遂行することで、競争優位性、模倣困難性を高めています。
法人向け教育事業：KPI （3Q累計の比較）
法人向け教育事業についてご説明します。法人向け教育事業の売上高は前年同期比47.1パーセント増の4億200万円と高成長を続けており、徐々に当社の2本目の柱として育ってきています。「AirCourse」契約企業数もかなり増えてきています。
法人向け教育事業：契約企業数・平均解約率 四半期推移
法人向け教育事業のメインのサービスが、「AirCourse」という企業向けのeラーニングサービスです。こちらは受け放題のコースが揃っており、かつ企業独自のコンテンツを簡単に作って配信できるサービスです。
契約としては、SaaS型サービスとなっています。一度契約していただければ、解約しない限り継続していただけますので、継続率を高めていくこともポイントになります。今はこのあたりを強化しており、平均解約率は0.85パーセントと低水準を維持しています。
法人向け教育事業の中では、カスタマーサクセスの取り組みを強化しています。契約したお客さまに対し、使い方をしっかりとガイドしたり、社内での活用方法をアドバイスしたりする取り組みによって、継続率は高まり、解約は減ってきています。
法人向け教育事業：大規模顧客増で成長が加速
受注が増えていますので、事例にご協力いただける企業も増えています。お客さまの業種、規模が多岐にわたるのも特徴です。スライドに掲載しているのはその一部です。
また、「スタディング」の資格取得講座を導入していただいている法人企業も増えています。特に今、IT系の教育やDX人材育成が学べる講座は法人企業からの引き合いが多くなっています。
また、例えば中小企業診断士は金融系やIT系の企業に人気があったり、それ以外にも建築・宅建は建設業界などに人気があったりと、業界ごとにいろいろな講座が売れています。このあたりも、来期以降さらに強化していきたいと考えています。
法人向け教育事業：標準コースの大幅拡充
「AirCourse」の受け放題コースのラインナップを増やしています。9月末時点で983コースに拡充しました。もう少しで1,000コースという状況でしたが、実は現段階ですでに1,000コースを超えています。
コースの種類も多数あります。スライドにあるようなコンプライアンスに関する法律系の講座もあれば、今はIT系の講座なども人気ですので、コースラインナップを強化することで商品力を高めています。
新規事業展開：スタディングキャリア
当社では、先ほどご紹介したスタディング事業、法人向け教育事業のほかに、新規事業も展開しています。1つが「スタディングキャリア」というサービスです。こちらは資格を取るだけではなく、取った資格を活かして転職していただくという、転職をサポートするサービスです。
「スタディングキャリア」のビジネスモデルは、ダイレクトリクルーティングサービス、つまり人材紹介ではなく、マッチングするサービスです。「スタディング」ではたくさんの受講者、合格者がいらっしゃいますので、このような方に「スタティングキャリア」に登録していただきます。
一方で、企業や転職エージェントにも登録いただきます。企業がユーザーをスカウトする、あるいはユーザーが企業に応募することで、マッチングが成立します。
「スタディング」の会員から「スタディングキャリア」に登録していただいている方も、採用企業や転職エージェントもかなり増えてきましたので、成約事例が増えてきています。
このように、当社では学習するだけ、資格を取るだけというよりは、ユーザーの生涯のキャリア支援をしていきたいと考えていますので、このキャリア事業を今後も強化していきたいと考えています。
新規事業展開：AirCourse AIナレッジ
昨年末にリリースした「AirCourse AIナレッジ」は、誰もが簡単に活用できる、法人向け生成AIサービスです。機能的にはChatGPTと非常に似ていますが、安心安全、セキュリティを重視されている企業を支援しています。
また、生成AIのような新しいサービスは、すぐに使いこなせる方もいらっしゃるのですが、なかなか使いこなせない、業務にまだ使っていない、活かせていないという方のほうが多いため、ナレッジの共有が重要だと考えています。
「AirCourse AIナレッジ」は、非常に強力なナレッジ共有機能が特徴です。簡単に生成AIを活用できるプロンプトテンプレートを搭載しています。例えば議事録を作るなど、さまざまな目的に合わせたテンプレートです。また、生成結果を簡単に組織の中で共有できます。誰かのナレッジを社内で横展開することが可能になっています。
今、このような事業もどんどん立ち上げていっており、購入いただいているお客さまも増えてきましたので、機能強化、営業強化を進めているところです。
従業員持株会の設立
従業員持株会の設立について簡単にご紹介します。すでにIRで開示していますが、社員向けの持株会を設立しました。
その目的は、社員が株を買うとなるとインサイダー取引になるリスクがありますので、それを低減していくことです。
社員が株主のみなさまと同じ目線感を持つことにより、経営への参画意識を高め、株主価値、企業価値を共有していきたいと思っています。それによって、企業価値をより高めていく考えです。
特徴としては、スライド下部に記載しているとおり、従業員持株会の設計に沿って行っていますので、毎月何口か決めていただいて、毎月決まった額を買える制度になっています。
さらに、奨励金付与率はけっこう良い数字を提供しています。社員のみなさまの拠出金に加えて、会社が支援金のようなかたちで拠出金を15パーセント追加するということです。これによって、社員の参加をなるべく高めたいと考えています。
また、入会時に限り、初回拠出月から3ヶ月間は100パーセントとしていますので、「入らない方が損」な制度となっています。11月から実際に運用を開始しており、多くの社員が持株会に参加しています。
社員全員が株主目線を共有しながら、企業価値を高めていきます。もちろんこのような制度があることは、採用や社員の財産形成にも大きく寄与しますので、人的資本を強化するという目的もあります。
以上で、決算説明を終了します。ご清聴いただき誠にありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。