24年9月期通期決算・中期経営計画 サマリー

岩本裕氏(以下、岩本):みなさま、こんにちは。株式会社リアルゲイト代表取締役の岩本裕です。2024年9月期通期決算および中期経営計画のサマリーについてご説明します。

2024年9月期は増収増益を達成し、営業利益は約40パーセントの伸びとなりました。また、稼働率も99パーセントを超え、過去最高水準を記録しています。

稼働率が最高水準に達したことで、賃料をだんだんと上げていき、賃料適正化を図ります。

2025年9月期は、売上高95億円、営業利益10億円、前期比30パーセントアップを計画しています。

2025年9月期計画および中期経営計画は、従来計画から15パーセント引き上げています。継続的な30パーセント以上の成長を目指し、7年後の営業利益目標である50億円を達成したいと考えています。

24年9月期 通期 業績ハイライト

2024年9月期通期業績のハイライトについてご説明します。売上高、営業利益、KPI指標、いずれも増加しています。

好調の主な要因には、高稼働率維持によりストック収入が上振れたこと、新規開業物件の早期のリースアップによって計画が上振れたこと、販売用不動産の売却益が上振れたことなどが挙げられます。このような背景が好調を下支えしています。

既存物件の稼働率

既存物件の稼働率です。現在、稼働率は99.04パーセントと、過去3年間で最高値となりました。それに伴って平均賃料も上がり、過去3年間で最高水準となっています。

24年9月期 通期 PL - 損益計算書

P/L(損益計算書)についてです。ストック型収入・フロー型収入ともに拡大し、営業利益を押し上げています。

24年9月期 通期 売上高推移

ストック型収入の売上高推移です。四半期ごとに、順調に積み上がっていることが見て取れると思います。

24年9月期 通期 売上原価・販管費の推移

売上原価と販管費の推移です。フロー型売上に連動する外注費等の増減を除き、一定水準を維持しています。

24年9月期 通期 BS - 貸借対照表

B/S(貸借対照表)についてです。自己資本比率が前期から低下しています。主な要因は、開業や仕入れにより、販売用不動産や固定資産が増加していることです。しかし、この仕入れによって、来期以降は着実に成長していく計画です。

獲得済PJ(開業物件・開業予定物件)

獲得済プロジェクトの一覧です。第16期は6物件をオープンしました。第17期に関しても、7物件のオープンが控えています。

24年9月期 開業物件(6棟)

2024年9月期の開業物件です。

24年9月期 開業物件(6棟)

第16期にオープンした6棟は、どの物件もすでに満室稼働に近い状態となっており、収益を押し上げています。

25年9月期計画

2025年9月期の計画についてご説明します。売上高は95億円、営業利益は前期比30.4パーセント増の10億円を計画しています。

売上・営業利益ともに、すでに獲得している物件のみで構成できる見込みです。しっかりと先行投資を行った上で、前期比30パーセント以上の成長を目指します。

25年9月期の計画達成に向けて

計画達成に向けた戦略です。ポイントは、収益貢献となる4つの事項をしっかりと達成することです。

高稼働率維持と賃料の適正化、新規物件のリーシングを進め、保有物件も計画どおり売却します。設計・施工請負業務についても、受託したものを計画どおり竣工することが重要です。

一方で、しっかりと先行投資を行っていくことが、来期以降につながっていきます。今期は3棟から4棟の新規獲得、2棟の保有を実施する予定です。これらの取り組みを順調に進めていくことが大切になります。

25年9月期 売上構成(計画)

2025年9月期の売上構成です。ストック型、フロー型ともに増加していく売上構成になっています。フロー型では、キャピタルゲインモデルを増やすことで、収益を押し上げます。

25年9月期 四半期ごとの収益の計画

四半期ごとの収益の計画です。弊社の特徴は、ストック型売上の粗利益で全固定費がカバーできていることです。これにより、先行投資を行うことができます。

四半期ごとにフロー型売上の粗利益は計上の時期が変わるため、営業利益にはばらつきが出てきます。

中期経営計画

中期経営計画についてご説明します。高収益物件の展開により営業利益率を引き上げ、営業利益において継続的な30パーセント成長を目指します。

中期経営計画達成確度の高さについて

中期経営計画達成確度の高さについてです。例えば今期については、現在獲得している物件のみで100パーセントの売上計画を構成しています。これらの物件により、来期は90パーセント、再来期は70パーセントと、すでに2年後まで売上を確保できているかたちになります。

さらに、今期新しく仕入れる4棟から6棟の物件が来期以降の売上に貢献してきます。このような積み上げ型の収益となることから、かなり達成確度は高くなっています。

中期経営計画達成のための事業戦略

中期経営計画達成のための事業戦略です。不動産再生ソリューションの需要が増加しています。この新たな需要を捉えた企画を拡大していくことで、仕入れを進め、事業を拡大していきます。

外部環境としては、建築費高騰や利上げ、ESGへの取り組みなどの影響により、再生不動産に対するニーズが非常に高まっています。

新築開発から築古ビルの再生へ切り替えるデベロッパーも増えていることから、このようなニーズを取り込んでいくことが、当社の事業戦略となります。

まずは、これまで取り組んできた高稼働率の維持や、物件の大型化、保有物件の獲得に加え、新たなオフィス需要を捉えた「オフィス+ホテル」や住居、イベントスペースなどの企画を広げ、新規物件を拡大していきます。

中期経営計画〜営業利益50億円に向けて〜

最後に、中期経営計画および7年後の目標である営業利益50億円の達成についてお話しします。

実は、上場時に策定した中期経営計画では、営業利益の15パーセント成長を目標としていました。今思うと若干低めの成長率で策定してしまったと後悔しています。

しかし、この2年間でしっかりと会社を経営してきた結果、上場以来、営業利益については30パーセント以上の継続的な成長を遂げており、前期は約40パーセントの成長を達成しています。

このような成長は、十分に物件を仕入れられたこと、人員が育ってきたこと、資本の基盤ができたことによるものです。今後3年間においても、30パーセント以上の継続的な成長ができると確信しています。

今後7年間、この30パーセント以上の成長を繰り返すことで、通過点ではありますが、50億円の営業利益を突破できると考えています。

質疑応答:営業利益の成長目標引き上げの経緯について

司会者:「中期経営計画における営業利益の成長目標について、当初の15パーセントから30パーセントに引き上げた経緯を教えてください」というご質問です。

ここから先は無料会員登録で続きをお読み頂けます

既に会員登録がお済みの方はログインして下さい。

登録することで、本サービスにおける利用規約プライバシーポリシーに同意するものとします。

※本登録案内のメールが確認できない場合、迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられている可能性がありますので、今一度ご確認いただきますようお願いいたします。