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鈴木隆博氏：取締役常務執行役員の鈴木です。ただ今から、高島株式会社2024年3月期第3四半期の決算を説明いたします。
2024年3月期第3四半期決算の概要、2024年3月期連結業績予想、株主還元、新市場区分（プライム市場）の上場維持基準の適合に向けた計画書（適合計画書）の進捗状況、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきまして説明いたします。
はじめにー現在の当社の状況ー
冒頭で、現在の当社の状況について説明いたします。2024年3月期は、東証の市場再編に伴って提出いたしました、適合計画書において、3年目となります。また進行期は、適合計画書で約定した各種取組みを実現するため策定した、中期経営計画サステナV（バリュー）の初年度にあたります。
現状を総括いたしますと、各種取組みを着実に進めた結果、時価総額は上昇し、業績も堅調となっております。
エグゼクティブサマリー
それでは、2024年3月期第3四半期決算の概要について説明いたします。エグゼクティブサマリーを説明いたします。
当第3四半期は、電子・デバイスセグメントが減収減益となりましたが、建材、産業資材の両セグメントで増収増益となり、連結業績は増収増益決算となりました。
通期業績予想は、12月14日公表からの修正はなく、ご覧のとおりとなっております。
期末配当予想は、普通配当25円、特別配当15円の40円で増配となっております。特別配当は、固定資産譲渡に伴う固定資産売却益によるものです。
連結業績 P/L
連結損益計算書について説明いたします。売上高は、電子・デバイスセグメントが減収減益となったものの、建材、産業資材セグメントが好調に推移し、前年同期比10.3パーセント増の664億1,600万円となりました。
営業利益は、前年同期比72.0パーセント増の16億9,200万円、経常利益は、同70.8パーセント増の18億7,600万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、同54.8パーセント増の12億3,700万円となりました。
連結業績 B/S
貸借対照表について説明いたします。前期末との比較において、総資産は97億1,300万円増加いたしました。主な要因は、岩水開発の買収によるものです。自己資本比率は、4.1ポイント減少の32.4パーセントとなりました。
連結業績 B/S
まず資産の部ですが、前期末と比較した主な要因はご覧のとおりです。
当第3四半期末における流動資産は、7.5パーセント増の445億5,200万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方、現預金が減少したことによるものです。
固定資産は、56.8パーセント増の182億2,100万円となりました。主な要因は、有形固定資産、岩水開発買収に伴うのれんが、それぞれ増加したことによるものです。
連結業績 B/S
次に負債ならびに純資産についてですが、前期末と比較した主な要因はご覧のとおりです。
流動負債は、28.7パーセント増の354億9,600万円となりました。主な要因は、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は、13.5パーセント増の67億3,800万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、5.1パーセント増の205億3,800万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算勘定がそれぞれ増加したことによるものです。
セグメント別売上高構成
セグメントごとの実績について説明いたします。当第3四半期のセグメント別売上高構成比は、建材セグメント64.1パーセント、産業資材セグメント18.8パーセント、電子・デバイスセグメント16.9パーセントとなっております。
各セグメントの主な事業内容はスライドに記載のとおりです。
セグメント別概況 建材
まず建材セグメントの主な要因について説明いたします。建設資材分野は、物流施設や工場向け等の工事受注案件が着実に完工し、売上高が増加しました。
再生可能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにゼロカーボン社会に向けての需要が高まり、自家消費を目的とした機器導入拡大を背景に売上伸長となりました。
断熱資材分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が売上増加に寄与しました。
住宅資材分野は、戸建住宅着工減の影響を受け売上高は減少しましたが、利益面では業績に貢献することができました。また、新エネルギー流通システム株式会社及び岩水開発株式会社の連結子会社化も伴い増収増益となりました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は、前年同期比24.4パーセント増の425億8,900万円、セグメント利益は、同1,253.9パーセント増の9億8,500万円となりました。
セグメント別概況 産業資材
次に産業資材セグメントの主な要因について説明いたします。樹脂関連分野は、物流資材等の回復に加え、ターゲット領域である医療関連の成型加工品の受注が拡大し、増収増益となりました。
繊維関連分野は、産業用繊維の縫製加工品が順調に推移しましたが、アパレル関連は需要が低迷し減収となりました。一方で、株式会社信防エディックスの連結子会社化に伴い増収増益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は、前年同期比2.5パーセント増の124億5,400万円、セグメント利益は、同105.0パーセント増の3億4,300万円となりました。
セグメント別概況 電子・デバイス
電子・デバイスセグメントの主な要因についてご説明します。2023年第3四半期は、コロナ後の消費動向の変化に伴い、電子機器関連市場が世界的に減速したことに加えて、市場全体に製品在庫及び部品在庫が積み上がった影響を大きく受け、減収減益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は、前年同期比18.0パーセント減の112億2,700万円、セグメント利益は、同58.0パーセント減の2億7,500万円となりました。
セグメント別概況 賃貸不動産
賃貸不動産セグメントの主な要因について説明いたします。前期末から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は、前年同期比1.2パーセント減の1億4,500万円、セグメント利益は、同0.3パーセント減の8,700万円となりました。
なお、2023年12月14日付の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、第4四半期連結会計期間にて保有不動産を譲渡しており、2024年3月期通期連結業績における賃貸不動産セグメントの売上高・セグメント利益は減少する見込みとなっております。
2024年3月期 連結業績予想修正
連結業績予想につきましては、12月14日に、当期純利益を上方修正しました。今回の修正は、固定資産の譲渡による固定資産売却益を特別利益に計上する見込みとなったためです。前期比で申し上げますと、当期純利益は202.7パーセント増となります。
2024年3月期 セグメント別連結業績予想修正
セグメント別連結業績予想については、第2四半期の修正内容からの修正はありません。
株主還元
株主還元の基本方針は、戦略的投資を伴う持続的成長を目指し成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識した株主還元を実施することとしています。
連結配当性向は40パーセント以上を目標とし、自己株式取得を加えた総還元性向は50パーセントを目処としています。
2024年3月期の配当性向、総還元性向の予想は、固定資産譲渡による特別利益の影響により基本方針を下回りますが、同影響を除外した場合では、基本方針どおりの株主還元を実施する予定です。
適合計画発表後の株価推移
適合計画書を提出した以降の当社の株価推移です。適合計画書では、成長投資、財務レバレッジの向上などの資本配分方針、投資リターンを伴う持続的な利益成長、株主還元の充実、コーポレートガバナンス・コードへの対応、IR体制の充実の5つの基本方針を定め、これらを着実に実施してまいりました。
その結果、適合計画発表後の株価は順調に推移しております。
上場維持基準の適合状況
現状の上場維持基準への適合状況について説明いたします。プライム市場の流通株式時価総額の上場維持基準は100億円以上となっておりますが、当社は2023年3月31日時点においてこの基準を満たしておりません。
しかし、2023年11月から2024年1月の3ヶ月間の終値平均株価にて自社で算出すると、124.7億円となりました。
次回は、2024年3月31日時点における状況で判定されることとなります。適合計画書では2026年3月末での達成を目指しておりますが、継続して企業価値向上策を実施し、前倒しでの上場維持基準の達成も視野に入れております。
前提
当社は適合計画書において、2026年3月期の資本効率性目標の設定ならびに資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した投資や株主還元の向上の方針等を示し、資本コストや株価を強く意識した経営に取り組んでいます。
現状評価
当社の2023年3月期時点までの評価です。資本コストを上回る資本収益性は達成しているものの、PBRは1倍の水準を下回っていたことから、持続的なROEの向上はもとより、将来収益拡大、すなわちPERの向上が課題と考えておりました。
現状評価
現状評価での課題を解決するため、中期経営計画の方針に基づき、さまざまな取組みを行ってきました。
3件のM&Aの実施、総還元性向50パーセントの株主還元、政策保有株式の縮減などを行い、企業価値の向上を図ってきました。
①改善に向けた方針、目標 ②改善に向けた具体的取組み
今後の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のための方針や取組みです。中期経営計画最終年度（2026年3月期）の目標は、ROE8.0パーセント以上、目標ROIC6.0パーセント以上の達成としています。
PBR向上のため、中期経営計画の基本方針に基づく取組みを着実に実行し、利益成長と資本生産性向上を図り、企業価値の向上に努めていきます。
具体的には、PMIの実行、戦略領域への新規投資、成長と株主還元の両立、政策保有株式の縮減などに取り組んでいきます。