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常川友樹氏（以下、常川）：みなさま、本日はお集まりいただきまして誠にありがとうございます。ワンダープラネット株式会社代表取締役社長CEOの常川でございます。それではこれより2021年8月期通期決算についてご報告します。
本日はスライドで示した順で進行します。会社概要および今後の取り組みについては私からご説明し、決算概要および業績予想についてはCFOの佐藤からご説明します。
会社概要
今回が初の決算説明会となり、初めてワンダープラネットを知っていただく方も多いと思いますので、まずは簡単に会社概要を紹介します。
ワンダープラネットは名古屋と東京の2拠点があります。事業内容はエンターテインメントサービス事業であり、私たちは運営型のゲームをワールドワイドに展開するサービス業であると定義づけています。従業員は両拠点合わせて、約200名の組織となっています。
ミッション
会社のミッションとして「楽しいね！を、世界中の日常へ。」と掲げています。短い文章の中に4つの意味があり、「楽しい」がゲームエンターテインメント、そこに「ね！」がつくことにより、それを友達や家族と共有し、それらを日本だけではなく「世界中」にグローバル展開し、「日常」つまり365日、毎日楽しく遊んでいただけるものをご提供したいという思いが込められています。
主要タイトル概要
主要タイトルの概要です。大きく4つに分けられます。スライド上の2つは自社開発タイトルのオリジナルとIPです。これを起点として、スライド下に2つ示した自社開発タイトルおよび他社開発タイトルの海外展開により、グローバルに拡大していく構図となっています。
ワンダープラネットの強み
私たちの強みは端的に2つあります。1つ目が自社開発タイトルでヒットが続く名古屋スタジオ、2つ目が海外展開を一気通貫する東京スタジオです。それぞれご説明します。
① 自社開発タイトルでヒットが続く名古屋スタジオ
まず、名古屋スタジオです。創業時から在籍しているメンバーを多数抱えるスタジオとなっており、主要な開発メンバーが次の自社開発に順次移行することで、ヒットの連続性を支えています。
また、東海3県出身者が約87パーセント、エンジニア経験者が約38パーセントとなっており、モノづくりの街、名古屋に根差した開発運営体制を構築しています。
② 海外展開を一気通貫する東京スタジオ
次に、9月にグローバルスタジオとタノシムスタジオが統合することによって誕生した東京スタジオです。スライド左の円グラフで示したとおり、当社は海外売上高比率が約39パーセントと高い水準にあると考えています。
これを支えるのが東京スタジオの組織構造となっており、開発、企画、デザイン、マーケティングまで一気通貫で海外展開を実現する体制となっています。また、海外人材比率も約40パーセントとなっており、多様な人材が在籍していることも特徴となっています。
2021年8月期 通期 実績
佐藤彰紀氏（以下、佐藤）：ワンダープラネット株式会社取締役CFO佐藤でございます。2021年8月期の決算概要について私からご説明します。
2021年8月期通期は、売上高が35億8,500万円、前年度比でプラス4.4パーセント、修正予想比で100.2パーセントです。営業利益が2.6億円、前年度比でマイナス21.7パーセント、修正予想比98.3パーセントです。当期純利益が8億2,500万円、前年度比プラス268.1パーセント、修正予想比105.3パーセントとなっています。
8月26日の修正予想についてはご心配をおかけしまして大変恐縮ですが、この修正予想に対してはおおむね同等の着地になりました。営業利益に乖離が生じた主因は、協業先との精算見積の差額や計上タイミングのズレとなっています。
また、当期純利益では会社分類変更による法人税等調整額が結果的にはマイナス6億4,100万円とおおむね見込んでいた数字になり、一部税負担の調整もありました。その結果、純利益が増加して着地しました。
前年度比では、「ジャンプチ ヒーローズ」が増収増益、「クラッシュフィーバー」が減収減益、9月にリリースした「このファン繁体字版」は年間を通して業績に寄与しました。また、新規開発費はおおむね同等額の推移となりました。
第4四半期タイトル状況についてです。「ジャンプチ ヒーローズ日本版」は、ユーザー獲得が想定どおりに効果を得られない推移となりました。「クラッシュフィーバー日本版」は、6周年イベントがおおむね想定どおりになったものの、以降は反動減が見られました。「このファン繁体字版」に関しては改善施策を試みましたが、十分な効果は得られず、ユーザー数の減少が続く着地となりました。
PL
P／L情報の詳細については、スライドをご参照ください。
売上高と営業利益の四半期推移
売上高と営業利益の四半期推移です。第4四半期の売上高は8億2,300万円、営業利益が4,000万円となりました。想定どおりの売上とはならない中でも、新規開発の投資はしっかりと継続しており、営業利益の黒字を維持できた結果になっています。
コスト内訳の四半期推移
コスト内訳の四半期推移です。第4四半期は費用全体が7億8,300万円となり、前四半期比でマイナス1,600万円となっています。また、売上高減少に伴い、支払手数料の減少や広告宣伝費が一部未消化となり、固定費となる人件費や外注費はおおむね横ばいで推移しました。
従業員数の推移
従業員数の推移です。第4四半期は、前四半期比でおおむね横ばいで推移しており、従業員数が204名となりました。
BS
B／S情報について、詳しくはスライドをご覧ください。
株主構成
IPO前後の株主構成の変化についてです。スライドの棒グラフ最下段（濃い黄緑色）の経営陣は、IPO時に売出を行っていません。また、その後にストックオプション行使があり、株数が増加しました。
IPO前の金融株主であるベンチャーキャピタルの比率は約50パーセントありましたが、8月末で13.1パーセントにまで低下しており、需給の懸念があったところは、直近では一定程度落ち着いてきたと考えています。
参考:PL四半期別内訳推移
P／L四半期別内訳推移の詳細情報については、スライドをご参照いただきたいと思います。
今後の開示方針
今後の開示方針についてです。今回の決算説明会が上場後初の説明会となりますが、今後は、各四半期の頻度で実施したいと考えています。今回の決算説明会自体も、後日、IRホームページ内に動画と質疑応答要旨などを掲載したいと考えています。
また、毎月上旬に、ご参考になるトレンドの1つを開示するといったように、MAU状況を適時開示します。同時に、問い合わせの多い内容への回答や、新規タイトルの開発進捗状況、コーポレートトピックなどのフォローも必要に応じてお伝えする場合があります。今後は、毎月1回以上、適切かつタイムリーな開示に努めていきたいと考えています。
2022年8月期 業績予想
2022年8月期業績予想についてご説明します。売上高は、42億円から48億円、営業利益はマイナス2億円から2億円としています。主要タイトルの売上動向により業績が大きく変動する状況を鑑み、2022年8月期は、レンジ形式の通期業績予想開示を採用しています。
2022年8月期の配当予想は、無配から6.5円としています。配当に関しては、2021年11月開催予定の定時株主総会の承認が前提ではありますが、2021年8月期は3.5円を予定しています。詳しくは後ほど、配当の考え方、会社の考え方をあらためてご説明します。
2022年8月期 業績予想 根拠
業績予想の根拠をご説明します。売上高について、主要タイトルは前年度実績や直近KPIを勘案した上で、「クラッシュフィーバー」が横ばいから減収減益、「ジャンプチ ヒーローズ」「このファン繁体字版」は直近のKPIを鑑みて減収減益で想定しています。
新規開発に関して、「名古屋スタジオと東京スタジオが共同で新規開発中のタイトル」の詳細はまたご説明します。リリースを今年度の第4四半期に見込んでおり、売上高も想定しています。なお、レンジ幅の上限／下限は各タイトルの売上が好調である場合と、減衰である場合のそれぞれでケースを分けて、試算して設定しています。
費用側は、新規タイトルの開発費（主に人件費、外注費）、また、リリースに伴う広告宣伝費の増加を今年度は見込んでいます。一方で採用を強化することも入っていくため、販管費側の人件費および採用関連費用の増加も勘案して策定しています。
なお、費用面は一部売上のプラットフォーム手数料や利益に直接連動する部分を除いて、売上の上限下限に関わらず固定額で算定しています。その他、今年度は、大きなスポットで一時費用が発生するところは現状見込んでいません。また前年度は税効果の動きが大きかったのですが、2022年8月期に関して特殊要因は見込んでおらず、順行の法人実効税率を想定して策定しています。
既存タイトル利益 vs 新規開発投資等
既存タイトルの利益と新規開発投資等の比較をご説明します。2022年8月期は新規開発投資やリリース前広告費等で8.2億円を見込んでおります。通期業績予想のこのレンジ幅に関しては、売上によって応じたレンジではありますが、既存タイトルの営業利益の想定幅から計算する背景となっています。
「収益認識基準に関する会計基準」適用による影響
「収益認識基準に関する会計基準」適用による影響をご説明します。弊社では、2022年8月期第1四半期より適用となります。主な影響がある箇所は、受託開発の売上高の計上時期が変更となります。2021年8月期までの過年度の累積利益6,400万円を今年度の期首剰余金に計上する予定です。そのため2021年8月期までの業績に影響はありません。その他の売上高の計上時期については、適用による影響はない見通しです。
参考:会社全体の各年度平均MAU
参考までに、会社全体の各年度の平均MAUの推移を示しています。2021年8月期は「ジャンプチ ヒーローズ日本版」を中心に、想定どおりにユーザー獲得ができなかったところを先ほどご説明しましたが、それを主因に129万8,000人と想定を下回った着地になっています。今年度に関しては、前年度の実績や直近のKPIを勘案し、新規タイトルリリースの影響を加味しているため、117万9,000人を想定しています。
私からの説明は以上となります。今後の取り組みは常川よりご説明します。
準備中タイトル状況
常川：今後の取り組みについてご説明します。まず準備中タイトルの状況です。1つ目が開発コードネーム「DELIGHT（ディライト）」です。こちらは名古屋スタジオと東京スタジオが共同で開発中のタイトルとなります。今期第4四半期のリリースを予定しています。「DELIGHT」については開発進捗を別途口述します。
2つ目が協業パートナーによる当社既存タイトルの海外エリア拡大です。こちらの対象エリアは中国となっています。現地の大手ゲームパブリッシャーと協業して準備中となっていますが、協業パートナー側でリリース時期を最終的に判断するため、現状はリリース時期を未定としています。
3つ目がサイバーエージェント等と共同のメディアミックスプロジェクトになります。こちらは当初は受託としての関わりになります。当社の今期内にプロジェクトの正式発表予定となっています。
開発コードネーム『DELIGHT(ディライト)』の開発進捗について
「DELIGHT」の開発進捗についてご説明します。こちらは自社パブリッシングによる当社のフラッグシップタイトルとなっています。ワールドワイドに同時配信、同時運営を行う予定です。今期第2四半期内にクローズドベータテストを実施予定となっています。今期第4四半期のリリースに向けて鋭意開発中です。
ゲーム開発・運営力の強化
開発力および運営力の強化にも取り組んでいます。9月にはグローバルスタジオとタノシムスタジオを統合し、両スタジオの強みを掛け合わせた東京スタジオを新設しています。同じく9月にEDMO（エドモ）を新設しています。こちらは当社の全社にわたる技術戦略の策定や、エンジニアおよびデザイナーの開発基盤整備、技術育成などを担う組織です。
また、CPO（Chief Product Officer）を11月に新設予定です。こちらは当社プロダクトの企画、開発、運営に関する業務執行を統括する職位で、創業メンバーの1人であり、当社主要タイトルの事業責任者を務めた鷲見政明が就任予定となっています。
当社の利益分配の方針について
利益分配の方針についてご説明します。今後は事業活動による利益を、スライドの図のように分配していく方針です。最優先は積極的な事業成長への投資です。次いで、株主還元および役職員へのインセンティブとなります。こちらはそれぞれ経常利益の10パーセントを目安と考えており、仮に経常利益が赤字となる場合は実施しない予定です。
今後も高い成長を目指し、事業投資を最優先に注力していきますが、利益に応じた株主還元および役職員へのインセンティブ付与にも積極的に取り組み、すべてのステークホルダーとともに、さらなる成長を目指していきたいと考えています。
株主還元(配当)
配当についてご説明します。2021年8月期の経常利益実績をベースに、利益配分方針に沿った配当の実施を予定しています。期末配当金は3.5円、配当金の総額は700万円、配当基準日は2021年8月31日となります。今後も利益に応じた株主還元を実施していく方針です。
株主還元(自己株式の取得)
自己株式の取得についてご説明します。このたびの実施について、取得株式種類は当社普通株式、取得価額総額は上限1億円、取得株式総数は上限10万株となっています。取得期間は2021年10月14日から2022年1月14日、取得方法は取引一任契約に基づく市場買付、使途としては自己株式の消却、将来的な役職員への株式報酬、将来的なM＆Aの原資となります。
役職員へのインセンティブの考え方
役職員へのインセンティブの考え方についてご説明します。株主と同じ目線での経営や業務の推進をしていくことを目的に、業績連動型株式報酬（PSU）の導入を検討しています。年次の経常利益に対して適正な割合での付与額とする予定です。制度の詳細や導入時期等は今後決定次第、すみやかに開示を行います。
経営陣(常勤取締役)の株式保有意向
最後に経営陣の株式保有意向についてご説明します。当社経営陣は創業および参画から現時点まで株式の保有数を維持継続しており、今後も在任中の保有を維持継続する意向です。当社の経営と成長にコミットし、今後も株主と同じ目線での企業価値向上に努めていきたいと考えています。
ご説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：業績下方修正の影響について
常川：最初のご質問を読みあげます。「6月IPOで8月に業績下方修正は、株価への影響が大きかったと思います。そのことをどう受け止めており、また市場の信頼をどう回復していくと考えていますか？」
実績で事業計画を達成できなかったことは真摯に受け止めています。今後、業績予想を達成するトラックを積み上げていくしかないと思っているため、しっかりと努めていきたいと考えています。
佐藤：2021年8月期の業績予想を出したものに対しては、過去の実績や直近のKPIを当然ながら勘案して、適正と見て策定していますが、結果達成できなかったことに対して計画が「強かったのではないか」というお声をいただきました。これに対しては、もう結果を見ると否めないところはあると認識しています。
そのようなところも鑑みて、本日出した新事業計画は、直近の前期で想定未達であった業績動向を織り込んで策定しています。一方で、今回、少しレンジ形式にしたところは、どうしてもビジネスモデル上、売上高の変動が大きいことを考慮し、レンジ形式を採用して業績予想を開示する流れとなっています。
質疑応答：株価についてと「DELIGHT」の開発進捗について
常川：「第3四半期決算発表以降、株価は低迷しています。今の株価についてどうお考えでしょうか？ また『DELIGHT』の開発進捗についてもおうかがいさせてください」
会社としては成長投資を継続して行っており、「DELIGHT」の開発進捗も順調で、手応えを感じています。短期的にはご心配をおかけしていますが、中長期の事業成長には自信を持って取り組んでいるため、事業成長とともに、企業価値の向上に貢献できると考えています。
佐藤：需給について少し補足します。どうしてもIPO直後は需給が安定しないことが性質上ある中で、たまたま当社の状況で、VC比率が高い懸念が当時あったと認識しています。
そのようなことがあったため、先ほど株主構成のページでご説明しましたが、8月末時点でベンチャーキャピタルの売却はある程度落ち着いており、当社が懸念していた需給は、一定の程度に落ち着いたと認識しています。
質疑応答：利益分配の方針で経常利益を選択したことについて
常川：「利益分配の方針で、そのベースを経常利益にしていると伺いました。一般的には純利益のように思いますが、経常利益を選んだ理由を教えてください」
一般的に純利益を選ぶ会社が多いことは当社でも事前調査を行い、認識しています。その上で、会社として事業利益を分配するかたちにしたいと考え、経常利益を選択しました。今後見直しが必要になる前提変更などが生じた際は、変更を検討します。
佐藤：当社の事情を補足すると、開発費に関しては都度、費用計上しています。他社の事例として、タイトルクローズ時に大きく特損が発生することはあると思いますが、当社はバランスシートにソフトウェア資産を計上していないため、そのような特損がありません。
前期に関して純利益のところでも、税効果に大きく、純利益に数字が動くところがありますが、今後は順行の法定の実効税率になる見通しであることと、現状では大きな損失計上やキャッシュアウトなどを想定していないため、今の見通しの中では、経常利益とすることで大きく数字がぶれる要因はないと思っています。このところでご心配をおかけすることはないと思っています。
質疑応答：今回のタイミングで配当する理由について
常川：「株式市場のマザーズに上場している会社の中では、配当しないところが多いと思います。なぜこのタイミングで配当を行おうと決めたのか、理由を教えてください」
当社は「高い成長の過程にある」と考えています。事業成長投資を最優先とする前提として、事業利益を積み上げてきた実績もあるため、上場したからには利益の還元も実施したいという考えがありました。また、経営陣や役職員も含め、自社株の長期保有を推進しているため、配当を行っていくという方針があります。
一方で、配当金は経常利益に連動するため、その状況次第では減配や無配になり得ることはあらかじめお伝えしています。
佐藤：配当について、2021年8月期は3.5円、2022年8月期は無配から6.5円と予定しています。この2期で比べると数字が異なる背景としては計算式が異なると捉えていただきたいため、少し補足します。
利益分配に関する方針の提示において先ほどお伝えしましたが、株主還元の目安を経常利益10パーセントとするのは今期からと考えています。前期に関しては、水準よりも低いままで考えており、今後取り組むことで今期から分配比率を引き上げたと捉えていただければと思っています。
質疑応答：利益分配による中長期的な先行投資への影響について
常川：「単年度の経常利益を利益分配の原資とすることで、経営として利益を出すことに意識が向くのではと考えます。中長期的な先行投資を阻害することにはならないのでしょうか？」
先ほどもお伝えしましたが、あくまで事業投資を最優先としており、決めた枠組みの中の一部を株主還元、役職員へのインセンティブとする考えです。今後、中長期計画などで整備することにより、長い目線での投資計画や事業利益の成長、企業価値の向上に計画的に取り組むことに努めていきたいと考えています。
質疑応答：自己株式取得に関する意図や考えについて
常川：「自己株式取得について、取得価額総額が上限1億円、取得株式総数が上限10万株で、単純計算で株価1,000円となりますが、会社側では今の株価より低い株価を想定した設定ではないと思います。今回の自己株式取得の意図や考えなどがありましたら、お聞きしたいです」
会社としては、取得価額上限の1億円まで進めることを考えています。先ほどのご質問でもお答えしましたが、中長期の事業成長には自信を持っているため、本件でも株価が1,000円になることはまったく想定しておらず、事業成長とともに企業価値の向上に貢献できるように努めていきたいと考えています。
佐藤：自己株式取得については、証券会社との取引一任契約の中で、取得株式総数の上限は株価次第であり、取得価額の上限に達しないように、バッファを持って話した上で設定したものになります。株価1,000円を想定した設計ではないため、あらためてこの場でもその旨をお伝えします。
質疑応答：今後の中国展開の現状について
常川：最後の質問です。「先ほど、協業パートナーによる当社の既存タイトルの海外エリア拡大について、対象エリアは中国とうかがいましたが、現状、今後の展開をどのように考えているのか、可能な範囲で教えてください」
具体的な名称は現時点でご回答できませんが、中国本土のパブリッシングは、現地のパートナーと協業することが不可欠となるため、現地でパブリッシャーと協業し、現在準備している段階となっています。リリース時期は最終的にパートナー側で決めるため、現状としてリリース時期を未定としています。