2021年4月期決算説明
友松功一氏：株式会社フルスピード代表取締役の友松でございます。それでは私より、2021年4月期通期の決算概要につきましてご説明いたします。
業績推移
まず、サマリーでございます。今期は新型コロナウイルスの影響を受けましたけれども、事業につきましては、ほぼ業績予想どおりの着地となっております。
FY2021実績
数値の前期比でございます。売上高につきましては約6パーセントのマイナスで198億3,500万円、営業利益につきましては24.3パーセントマイナスの8億1,300万円という着地となっております。
新型コロナウィルスの影響見込
新型コロナウイルスの影響見込みでございます。スライドにございますとおり、EC系、巣ごもり需要につきましては引き続き堅調でございまして、伸びている状況でございます。
一方で、店舗にお客さまを集客する、いわゆる来店型につきましては、引き続き影響を受けておりまして、依然低調な売上となっております。
FY2021
続きまして、事業の進捗についてでございます。スライドにございますとおり、売上高につきましては98パーセント、営業利益につきましては116.1パーセント、経常利益につきましては119.8パーセント、純利益につきましては93.7パーセントの着地という結果となっております。
売上高の増減分析
続きまして、増減分析でございます。まず、売上高の増減ですけれども、スライドにございますとおり、アドテクノロジー事業につきましては、約10パーセントの減収でございます。インターネットマーケティングにつきましては、新型コロナウイルスの影響を受けましたけれども、プラス3.2パーセントの増収となっております。
営業利益の増減分析
続きまして、営業利益でございます。こちらはアドテクノロジー事業の売上高減少に伴いまして、売上総利益も減少しております。こちらの影響が大きく、約24パーセントの減益という結果となっております。
財務体質
続きまして、B／Sでございます。自己資本比率は56.2パーセント、現預金につきましても47.5億円ということで、引き続き堅調な安定した基盤を築けている状況でございます。
アドテクノロジー①
続きまして、事業に関しての進捗でございます。
まず、アドテクノロジー事業についてでございます。スライドにございますとおり、SNSを利用したマーケティングコミュニケーションツールの開発と新規の販売を開始いたしました。
開始したばかりではございますけれども、かなり好評をいただいておりまして、問い合わせも多数いただいております。今期はこちらを積極的に販売してまいりたいと考えております。
アドテクノロジー②
続きまして、「afb」でございます。こちらは、これまでのいわゆるアフィリエイターさまに加えまして、株式会社Bitstarさまと提携し、インフルエンサーのネットワークもかなり拡張できました。このような、インフルエンサーの方にアフィリエイトの案件を担当していただくようなかたちのサービスを今後も展開していきたいと考えております。
アドテクノロジー③
また、スライドに「オフショア開発スタジオ事業の提供予定」とございますけれども、これまで3年間、自社のオフショア拠点の開発ということで、セブ島で開発拠点の運営を行っておりました。ノウハウもかなり貯まってまいりましたので、今後は他の企業さまにこの開発拠点を活用していただくようなサービスを展開してまいりたいと考えております。
M＆A戦略①
続きまして、M＆A戦略についてでございます。前期から同様に、ご覧のようなかたちで既存事業を拡張するような資本提携ないしは業務提携を行っておりました。実績も出つつありますので、今後もこのようなM＆A及び出資の展開を進めてまいりたいと考えております。
FY2022業績予想
続きまして、今期の業績予想についてでございます。
今期は収益認識会計基準の変更がございましたので、こちらも含めましてご説明させていただきたいと思います。
売上高につきましては154億円、営業利益につきましては6億4,000万円という予想とさせていただいております。
収益認識会計基準導入前の売上高の数字で言いますと、208億円という予想となっておりまして、本質的には増収のかたちとなっております。営業利益につきましては、そこまで収益認識会計基準の変更による影響はありません。
一方で、売上高の伸び率につきましては、この数年は一時期の成長に比べますと鈍化している状況でございます。こちらは経営としましてもかなり大きな課題と捉えておりまして、再来期に向け、新しい収益源を作っていかなければなりません。そこで、2億円の追加投資を検討しておりまして、営業利益が若干圧縮されているような予想とさせていただいております。
収益認識会計基準適用に伴う変更点
あらためまして、収益認識会計基準の変更に伴う当社への影響というところでございます。インターネットマーケティング事業は、いわゆる代理事業のようなかたちでございまして、プラットフォーマーさまから広告を仕入れて販売している事業でございます。
こちらが一番大きく影響を受けるところになっておりまして、今後は売上高が約50億円程度マイナスに見えるかたちになると考えております。
テクノロジー＆マーケティングカンパニー
続きまして、今後の展開、コンセプトについてでございます。
スライドにございますとおり、テクノロジー＆マーケティングカンパニー、MarTechカンパニーとしまして、今後も事業を推進・展開していきたいと考えております。
MarTech領域の拡大
スライドにございますとおり、以前はいわゆるアドテクノロジーということで、広告領域に関するDSPを中心としたプロダクト展開を行っておりました。しかし、先ほど発表させていただきましたコミュニケーションツールのような、広告以外のツールやプロダクトをより強化して展開していくことを考えております。
サービスマッピング
「個人の時代」と言われてかなり経ちますけれども、今後も「YouTube」や「TikTok」「Instagram」を中心に、インフルエンサーなどの個人の方がメディアとなりまして、いろいろな情報を発信していく時代はより強まっていくだろうと考えております。このようなインフルエンサーの領域に、より大きな投資や事業展開を行ってまいりたいと考えております。
成長シナリオ
インターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業の既存事業に追加しまして、新規事業ということで、次の「100億円事業」を作っていくことを目標に、経営陣としましても推進していきたいと考えております。
パフォーマンスマーケティング事業①
続きまして、既存のマーケティング事業およびアドテクノロジー事業の進捗につきましてご説明いたします。
まず、パフォーマンスマーケティング事業でございます。こちらは主に「afb」およびグローバルアフィリエイトサービスの「Webridge」と、引き続き連携や提携を中心に事業の横展開を進めていきたいと考えております。
パフォーマンスマーケティング事業②
前期にも、いくつか提携や出資をさせていただきましたけれども、今期もそのような取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。
ソーシャルマーケティング事業①
続きまして、インターネットマーケティングセグメント内のソーシャルマーケティング事業についてでございます。
こちらは新型コロナウイルスの影響はありますけれども、引き続きSNS関連の需要やユーザーさまも増えておりますので、このようなところを活用したマーケティング支援のニーズは引き続き堅調であると考えております。
主に地方の中小企業さまからのお問い合わせも増えておりますので、このようなところのサービスも展開してまいりたいと考えております。
ソーシャルマーケティング事業②
スライドにございますとおり、2020年7月に導入しました「Start DX」の問い合わせも直近で増えてきております。こちらは、いわゆる地方の中小企業さまが「どのようにしてインターネットを使用して販売したり、顧客とコミュニケーションをとったりしたらよいかわからない」というところを、当社で支援させていただくサービスとなっております。
こちらも需要が増えておりますので、ここを中心に地方マーケットの開拓を進めてまいりたいと考えております。
M＆A戦略②
続きまして、M＆A資本提携戦略についてでございます。
先ほどの繰り返しになりますけれども、既存事業のプロダクトの内容や横展開をしていくためのM＆A、資本提携を引き続き進めていきたいと考えております。
追加しまして、先ほど業績予想のところで「2億円追加」ということで先行投資を行っていくというお話をさせていただきましたけれども、主にインフルエンサー関連およびグローバルに注力しまして、積極的な投資、提携を行ってまいりたいと考えております。
以上で、2021年4月期の決算の概要説明および2022年度の業績予想に関するご説明を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。