2021年8月期 上期 決算実績［連結］
杉山孝太氏：それでは、2021年8月期上期の決算説明をさせていただきます。私は、株式会社良品計画企画室の杉山です。
2021年8月期連結の決算実績です。増収増益となり、営業利益は233億9,300万円となりました。日本事業が堅調に推移し、価格改定の効果で客数増が続いています。
四半期別実績［連結］
続いて、四半期別の実績です。第2四半期は、営業利益が102億3,900万円となりました。値下げの抑制による粗利率の改善、経費の見直しの効果が継続しています。
販管費の状況［連結］
販管費の状況です。販管費は売上前年比がマイナス2.0ポイントとなりました。店舗人員の適正化をさらに進め、人件費の売上対比が11.9パーセントとなり、前期差はマイナス1.9パーセントとなりました。
物流費は前期比が119.5パーセントとなり、国内物流の構造改革は完了したものの、成果の刈り取りに課題を残す結果となっています。
貸借対照表の主要項目［連結］
貸借対照表の状況です。総資産は前期末比で24パーセントの増加、負債が前期末比で78パーセントの増加となりました。棚卸資産の減少は継続しています。モニタリング強化と仕入れ調整の取り組みが奏功し、1,000億円を下回る水準となりました。
キャッシュフローの主要項目［連結］
キャッシュフローの主要項目は、ご覧のとおりです。
出店実績（国内・海外）
出店の状況です。日本・中国大陸で、巡航速度での出店を継続しています。
各事業セグメントの状況〈国内事業〉
各事業セグメントの状況です。まずは国内事業についてご説明します。国内事業の総利益率は152億7,600万円、前期比で205.6パーセントとなりました。特に第2四半期は価格改定等の営業施策の成果が奏功し、客数が2桁増で推移、好調な売上高につながっています。
各事業セグメントの状況〈海外事業〉
続いて、海外事業の状況です。東アジア・西南アジア事業は経費抑制を継続、増益を確保いたしました。一方、欧米事業では、欧州・北米ともにロックダウン等の行動規制の影響で、売上高が大きく下落いたしました。
［海外・東アジア事業］中国大陸の実績
海外事業のうち、中国大陸の状況をご説明申し上げます。出店・商品開発・EC強化を主戦略として成長軌道に乗せるべく、引き続き注力してまいります。店頭は12月以降の寒波と春節期間の行動規制等により影響を受けましたが、ECが引き続き堅調に推移しています。
2021年8月期 下期経営計画
続きまして、2021年8月期下期の経営計画のご説明です。通期計画は維持いたします。引き続き、値下げプロモーションの抑制、生活雑貨の原価率改善を通じて営業総利益率を維持・改善し、また、販管費コントロールも継続してまいります。
これにより、営業利益ベースで計画達成を目指してまいります。グローバルには、重点地域への集中を継続してまいります。
2021年8月期 業績見通し［セグメント別］
セグメント別での下期の業績見通しは、ご覧のとおりです。
経営計画の前提
下期の経営計画の前提は、ご覧のとおりです。売上前期比の括弧内は、一昨年対比の数値となります。
2021年8月期 業績見通し［連結］
2021年8月期、連結での業績見通しはご覧のとおりです。
株主還元に対する考え方
最後に、株主還元に対する考え方をご説明いたします。配当金の決定に際しては、将来の資金需要なども考慮しながら、連結での業績に基づいた配当とし、配当性向30パーセントを基準にしています。
中期経営計画の振り返り①
続きまして、中期経営計画の振り返りです。新・中期経営計画の詳細計画については、2021年7月に公表の予定です。
中期経営計画の振り返り②
現・中期経営計画の振り返りをさせていただきます。大きな課題が2つ残ったと認識しています。
1つ目は在庫です。2019年秋冬シーズンにおいて、売上計画の大幅未達により在庫過剰が発生いたしました。結果として、値下率の上昇も招きました。この反省を活かし、2020年春夏シーズンより、販促抑制と在庫管理を両立した営業方針に転換しています。在庫状況の改善を継続してまいります。
2つ目はシステムです。導入に時間を要しており、引き続きの課題と認識しています。一方で、成果としては商品開発力の向上、国内店舗の大型化、グローバルでの人材育成等が挙げられると認識しています。特に国内店舗の大型化については、500坪クラスの新たな店舗フォーマットの開発という成果を生みました。
また、グローバルでの人材育成も推進いたしました。店舗を軸にした地域貢献等への取り組みを強化することで、コミュニティマネージャーの創出という成果に至っています。
2021年9月～2024年8月 2030年に向けたスタートと基盤構築
続きまして、新・中期経営計画の骨子を社長の松﨑よりご説明申し上げます。
松﨑曉氏：社長の松﨑です。それでは私より、2021年9月から2024年8月までの3ヶ年の中期経営計画の骨子をご説明いたします。2024年までの3年間は、2030年に向けた基盤構築の期間といたします。
2100年の社会を見据えて
2100年の社会を見据えて、感じよく暮らせる社会構造をこれからみんなで作っていかなければなりません。現在、私たちは地域に巻き込まれる店舗出店を考えています。それを具現化するために、2022年度から2024年度の3ヶ年で出店戦略と店舗機能を刷新します。
また、当社は社会によいインパクトを提供する事業を、ステークホルダーのみなさまと協業していきたいと考えています。
「感じ良い暮らし」①
日本および世界の津々浦々で、「感じ良い暮らし」の基本商品を担いたいと思います。
出店戦略と店舗機能を刷新
2024年までは、経営資源を日本・中国大陸・台湾・タイに集中させ、出店戦略と店舗機能を刷新します。
体制構築
日本と中国大陸においては今までの出店戦略を刷新し、店舗数の大幅な増加を図ってまいります。日本では、2022年度に40店舗から50店舗の出店計画を立てています。そのうち約30店舗が、スーパーマーケット隣接型の店舗です。
今後は、出店数の7割から8割をスーパーマーケット隣接型の店舗とします。また、店舗面積の拡大も継続して推進し、2022年度中には500坪クラスの店舗が100店舗に到達する予定です。2023年度以降も、500坪クラスの店舗を中心に出店を進めてまいります。
EC強化
店舗を成長させていくことと同時に、ECも圧倒的に強化を進めていきます。「MUJI passport」を軸に、店舗とECをつなぐサービスを構築してまいります。
最良で最強な商品と店舗の集団
出店を支える商品群は、生産調達力を高めた上で品質の向上と価格改定を同時に実現させ、真に世界中のお客さまに支持される基本商品へと磨いていきます。また、中国大陸においては、現地企画商品をさらに推し進め、当地のお客さまにより役立てる品揃えと価格・品質を実現してまいります。
「感じ良い暮らし」②
日常生活の基本を担う商品群が、今まで以上によりお客さまに近い場所に立地している店舗で提供され、土着化していくことになります。
どこよりも誠実に、よい品質をうれしい価格で、倫理的な意味を持った生活の基本を支える日用品を提供する体制を作っていきたいと思っています。
日本の交通手段と流通の変遷
今、コロナウイルス禍で消費は足元消費になっています。これは高齢化もあり、常態化すると見ています。そこでショッピングセンターに待避して、「食品スーパー＋無印良品＋土着化」のコミュニティ・センターを作ろうと考えています。今後は、エシカルでリーズナブルな消費が主流になると考えています。
ローカルから始まる明るい未来 出店戦略①
ある地域の例です。現在、4店舗で26億円くらいの商いをしています。
ローカルから始まる明るい未来 出店戦略②
今の戦略でいくと、2030年には25店舗で165億円くらいになると考えています。これからは遠くまで買い物に行かなくても済む足元消費で、感じよい日常を作ることが重要です。
スーパーマーケット隣接型の「くらしの基本店」と大型店である「くらしの全部店」を戦略の中心に据えて、小型店や移動販売なども組み合わせ、店舗網を拡大していきたいと考えています。
直江津店
直江津に開店した大型店です。
京都山科店
食品スーパー併設店舗、京都山科店です。
野々市明倫通り店
ロードサイド立地の野々市明倫通り店です。「くらしの基本店」として、スーパーマーケットと隣接型の店舗です。
MUJIcom光が丘ゆりの木商店街
小型店です。MUJIcom光が丘ゆりの木商店街のお店です。
移動販売車
直江津で展開している移動販売車です。
無印良品の活動 ＝ 土着化
これらの計画を推し進め、当社独自の「感じ良い暮らし」の提案を行ってまいります。
ESGのトップランナー
当社は2020年8月期の決算発表において、ESGのトップランナーを目指すことを宣言いたしました。40年前の誕生から変わらないESG視点をさらに磨き上げると同時に、グローバル市場からもわかりやすい重点項目と定性・定量データを開示してまいります。
ESG体制と独自の取組み方針
当社は取締役会にてパーパス策定、ESG方針と体制の決定等のモニタリングを行ってまいります。独自の取り組み方針として、「マーチャンダイジング」「地域での土着化」「事業を支える経営基盤」を3つの重要なテーマとしてまいります。
ESG重点項目と定性・定量データの開示
開示情報については、当社の独自性を表す指標に加えて、グローバルの基準に沿った開示情報の充実を図ってまいります。2022年度8月期中には統合報告書を発行する予定です。なお、定量的な目標値や具体的な施策については、改めて7月に発表を予定しています。
世界水準の高収益企業体
良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する「個店経営」の集団として、世界水準の高収益企業体を目指しています。以上となります。