2021年3月期第2四半期決算説明会
中山俊樹氏：みなさま、お忙しい中お集まりをいただきましてありがとうございます。社長の中山でございます。スライドに沿いましてご説明をさせていただきたいと思います。
今回から、これまでの決算発表の時の資料の体裁を変えさせていただきました。よりシンプルでわかりやすいご説明をさせていただくという趣旨の変更でございますが、フォーマットが変わって逆にわかりづらい点がございましたら、なんなりとご質問ください。
売上高推移①
まず4ページをご覧ください。売上高の前期比88億円増の1,917億円となりまして、5期連続の増収となりました。コロナの影響は少なからずありましたが、通信関連工事は重要な社会インフラと位置付けられておりまして、通信キャリア各社が工事を継続されました。当社グループとしましては、社員の感染防止に細心の注意を払いながら工事の進捗に努めた結果、昨年の大口案件の反動で減少となりました社会環境系の事業を除いて3事業で増収となり、過去最高を更新をしました。
営業利益推移①
次のページをご覧ください。営業利益です。前期比18億円増の67億円と、こちらも過去最高を更新しています。
営業利益
次のページです。増益の要因分析でございますが、売上高の増収に加えまして、工事総利益率が前年同期比の0.5パーセントよくなったこと、また、業務効率化の推進によりまして販管費率が0.3パーセント減少したことによるものであります。一昨年に3社を経営統合させていただきましたが、その後のシナジー効果が徐々に表れてきていると認識しています。
次のページから、各事業別にもう少し詳しく説明させてください。
NTT事業
7ページはNTT事業です。売上高は前期比26億円増の683億円です。コロナの影響によりまして一部の工事の遅延等もありましたが、引き続き、設備運営業務が増加したことに加えまして、コロナ禍でリモート環境の拡大といった要素もございまして、アクセス工事が増加をいたしました。
マルチキャリア事業
次に、マルチキャリア事業です。マルチキャリアの売上高は、前期比11億円増の398億円となりました。こちらも年度当初はコロナの影響によりまして、部材の納期遅延もしくは入場制限、そしてお客さまとの折衝の延期などの影響がございましたが、通信キャリア各社の方針に対応しまして、現状は回復をしてきております。
キャリア各社は各社ごとに違いがありますけれども、新しいお客さまであります楽天の案件は特に全国的に展開しまして、増益の要因となりました。
環境社会イノベーション事業
次に、環境社会事業についてご説明させていただきます。9ページです。環境社会事業の売上高は、前期比7億円減の258億円となりました。昨年のメガソーラー案件の反動減といった要素に加えて、通信キャリア以外のお客さまからの発注の保留もしくは施工の一時見合わせなど、一定のコロナ影響がありました。
一方、5Gの設備の新設やコロナ禍の後押しもありまして、空調設備の工事関係が増加していること、また、昨年M＆Aをさせていただいた、東京都に非常に実績のあるグループの子会社であります東海工営株式会社の上下水道案件などが増加しております。この上下水道案件等は、今後メガソーラーに替わる成長のドライバーとして私どもとしても期待しているところであります。
ICTソリューション事業
次にICT関連です。10ページをご覧ください。この分野の売上高は、前期比58億円増の577億円となりました。海外も含めて最もコロナ禍の影響を受けた事業部門でありますが、ウィズコロナ、もしくはニューノーマルの環境をむしろフォローの風といたしまして、国内のLAN・Wi-Fi、物販、ソフト関連が大いに伸長いたしました分野であります。
なお、シンガポールに本拠を置きますラントロビジョン社でございますが、シンガポールを中心に4月上旬から6月上旬にかけて都市封鎖がございまして、施工制限等により減収を余儀なくされました。しかし、政府の補助金の活用等で利益の影響は最小限に食い止めております。本事業は、当社がもっとも注力する分野でございまして、コロナ環境下におきましても力強く成長しています。
当期純利益推移
次に、当期利益でございます。11ページご覧ください。当期純利益は前期比14億円増の47億円となりまして、こちらも過去最高を更新いたしました。これは、営業利益が好調だったことに加えまして、営業外収益さらに特別利益として政策保有株式の売却益などを計上したことによるものであります。
修正業績予想（2021年3月期）
続きまして、13ページをご覧ください。2021年3月期の修正の業績予想についてです。当社のグループの通期の業績予想は、当初策定の時点ではコロナの状況が非常に極めて不透明でありました。したがって、このコロナ影響を定量的に織り込むことはせず、むしろ「前年度並みの数字は維持したい」ということで策定し、公表をさせていただいたものであります。
それから約半年が経過いたしまして、今後のコロナの影響も含め、先行き必ずしも楽観はできないものの、上半期の決算が比較的好調に推移していることを踏まえまして、あらためて各事業部門の状況を精査しました。その結果、業績予想を若干でありますが上方修正いたしました。
修正業績予想につきましては、受注高200億円増の4,500億円、売上高は100億円増の4,450億円、営業利益を10億円増の230億円、当期利益を5億円増の160億円としています。
受注高推移
その次のページをご覧ください。14ページは受注の見通しでございます。上期の好調な実績を踏まえて、当初より200億円上方修正しておりますが、これは主に5G関連商材を扱う物販関連に加えまして、700メガのいわゆるテレビ受信対策工事が堅調に推移していること、さらに本年4月にM＆Aしました、電気土木工事を行いますシンガポールのYL社の受注が非常に好調でございまして、ICT分野で110億円の増加、さらには国の高度無線事業関係、もしくは5G関連投資が見込まれるNTT関連事業で70億円の増加を見込んでおります。
売上高推移②
続きまして、15ページをご覧ください。売上高の見通しでございます。上期の参考実績を踏まえまして、当初予想より100億円上方修正いたしております。
これもおおむね受注と同じ傾向でございますが、コロナ環境下で急速に進みましたテレワークや小中学校を中心とした「GIGAスクール」関連ビジネスの完工、5G関連商材の物販といった分野が引き続き好調で、ICT分野で80億円の増、さらにそれに加えて通信キャリア関係のビジネスが年度内完工の増を見込んでおります。
営業利益推移②
16ページになります。今度は営業利益でございますが、これも若干ですが10億円増の230億円を見込んでおります。売上高の増加に加えまして上期の販管費の圧縮をぜひ継続して、効率的な工程管理とリスク管理を行い、前期を超える利益率を達成したいと考えています。また、これに伴いまして当期純利益も5億円の増となります。
配当予想
17ページをご覧ください。配当につきましては、上期の増収増益の結果および業績予想の上方修正を踏まえまして、またさらに当社創立10周年という節目でもございまして、5円の増配とさせていただきたいと思います。1株当たり配当金を40円から45円、上期と下期に2.5円ずつということになります。これによりまして、配当性向は30.3パーセントとなる予定でございます。
マルチスキル者育成
19ページ以降では、最近のトピックスをご紹介をさせていただきたいと思います。まずは「マルチスキル者育成」でございますが、固定系の事業とモバイル系の事業を複合実施していくに伴って、技術者のマルチスキル化を図るというテーマでございます。
今後の5Gの基地局建設の本格化を展望しまして、東日本と西日本にそれぞれ訓練用の通信鉄塔施設を開設しました。スライドに「神戸ハイパーテクノポート」と「市川研修センタ」とございますが、これを開設しまして、固定とモバイルを複合的に実施し扱うことのできる技術者、マルチスキル者の育成に取り組んでおります。これによって効率的な業務運営を実現しまして、慢性的な人材不足に対処をしていきたいと考えています。
ローカル5Ｇ① ―無線エリア構築ソリューション―
次のページをご覧ください。ローカル5Gに関連するトピックスでございます。現在、ローカル5Gを導入を検討している企業に対して、「無線エリア構築ソリューション」と商品名付けまして、無線エリアのコンサル、そして設計、施工、さらには電波免許の申請代行まで一括してサポートを行っています。
また、アメリカのMetawave社の技術を活用しまして、反射板によるエリア改善のサービスを提供するほか、今日併せてリリースをさせていただいていますが、NTTドコモと共同で、当社の新木場ビルにおいてローカル5Gのネットワークの利用を可能とします、「ソリューション協創ラボ」を開設することにいたしました。スライドでは「5Gラボ」と書いてございます。
ローカル5Ｇ② ―5Gゴルフ―
次に、同じ5G関連でございますけれども、5Gを活用したソリューションの事例を21ページでご説明したいと思います。「5Gゴルフ」と書いてございますが、5Gビジネスのポテンシャルの訴求とゴルフの関連ビジネスとなっています。
ゴルフ場を経営をなさっているみなさまに5Gをどうやって活用していただくかということで、弊社にとってはそのビジネスの拡大を目的として、11月27日に次世代のゴルフ体感イベントを開催します。弊社のグループ会社が経営いたします埼玉県にございます「日本カントリークラブ」にて予定しております。
別途プレスリリース等の詳細は計画しておりますが。例えばスライドにございます、左上でございますが、1番ホールではローカル5Gシステムを通じて高精細映像をライブ配信いたします。13番ホールでは、スライドで言うと右上になりますが、プレイヤーさんが球を打つ、そのゴルフボールの落下地点を予測しまして、その結果をその方のスマホに表示をさせる「落下地点予測」などのサービスを体感いただく予定です。ほかにも、さまざまなサービスのご提供や体感サービスを行いたいと考えています。
ゴルフ場でのプレイにうまく5Gを活用するということによって、ゴルフ場の経営課題でありますプレイの回転率を上げる、もしくは利用者の満足度を上げていくといったことに寄与できないかということを実践するための「ゴルフ体感イベント」でございます。
DX ―「電子棚札」システム―
22ページをご覧ください。「電子棚札」システムでございます。いくつか新聞にも取り上げていただいておりますが、「電子棚札」システムのお客さまは電気の量販店です。お客さまがお持ちになるECサイトと店頭の価格表示を連動させることで、需給の変動やタイムセールなど戦略的な商品の価格設定をリアルタイムに反映させる仕組みです。
スマホを使ってECサイトにお客さまを誘導したり、10万点以上ある現場のお店の棚札を電子的に同時更新を可能とするものでございまして、スタッフが店舗の中の値札を更新したり、紙で印刷したりといったことを削減をする省資源、省人化を狙ったサービスでございます。現在は、家電量販店の大手でいらっしゃるビックカメラの全店向けに導入を推進中でございまして、今後はホームセンターなどでも展開していく予定でございます。
EV充電器設置事業
23ページですが、最後は「EV充電器の設置事業」でございます。当社グループはこれまで高速道路や大型の商業施設、コンビニなどのお客さまを中心に、国内最大規模のEV充電器の設置工事の施工実績を誇っております。また、今年度からNTTグループが目指す「NTTグループ社用車の100パーセントEV化」に向けた充電インフラ整備工事を受注をいたしました。
こうした取り組みを通じまして、菅内閣、新内閣が「2050年までに脱炭素、CO2の排出を実質ゼロにする」という政策の宣言をされましたが、この実現に向けて貢献をしてまいりたいと考えております。以上が、第2四半期の決算状況となります。だいぶ速歩でご説明しましたが、このような状況でございます。
ミライトグループの軌跡
残りの時間で、「今後の経営について」お話しします。ちょっと大げさなタイトルなんですが、実は今回中間決算の発表に加えまして、12日にミライト・ホールディングス社とミライト、そしてミライト・テクノロジーズ社の3社の再編成や合併の検討、準備を開始するというプレスリリースを行いました。その背景、狙いをご説明をさせていただきたいと思います。
多くの方はミライトグループの成り立ちをよくご存じでいらっしゃると思いますが、少しおさらいをさせていただきます。26ページに「ミライトグループの軌跡」とございます。一番左端にございますように、ちょうど10年前の2010年10月に、ミライト・ホールディングスという新しい会社を発足をさせました。
このミライト・ホールディングス社の下に当時の大明、それから株式会社東電通、株式会社コミューチュアの3社を傘下に入れて、ミライト・ホールディングスグループは発足したわけであります。
その2年後に、大明、東電通が合併して現在の株式会社ミライト、そしてコミューチュアが商号変更しましてミライト・テクノロジーズとなって、この事業会社2社を傘下とするミライト・ホールディングスグループということで、2012年にスタートいたしました。
その後、2016年にはグローバル事業の拡大を狙って、シンガポールをベースとするLantrovision(S)Ltdを傘下に加え、さらには2018年10月、そして2019年の1月に東北のTTK、中国地方のソルコム、四国通建の3社をグループに加えさせていただいて、現在のミライト・ホールディングスグループとなっているわけであります。
事業環境の変化
27ページをご覧ください。その背景でございます。「事業環境をどう認識しているか」というところでございますが、大きく言うと2つの点がございます。スライドに書かせていただいている諸データは、強い危機感を今後に対して持っているということをお示しするグラフでございます。
左上のグラフは、A社、B社、C社とありますが、上が移動網の会社、下2社が固定網の会社とご理解ください。グラフの右軸は2002年からになっていますが、6年刻みで設備投資の平均値をプロットさせていただいたものです。
移動体も8,500億円あったものが6,000億円と、2,500億円減少しています。固定系も4,000億円足す4,000億円の8,000億円が、2,800億円足す2,800億円の5,600億円と、これも2,400億円減少しているわけでございます。通信キャリアの設備投資は、中期的にはやはり減少傾向にあるという認識を持たざるを得ません。
さらに、同じ設備投資でございますが、どんどんサービスやソリューション事業への設備投資、建設投資にもシフトしているということで、中身自体も変わってきているということでございます。
また、一番右にある青い棒グラフがモバイル通信、いわゆる音声パケットを中心とした基本通信の部分でございますが、4兆円近い収入が3兆円前後になっているということでございます。その減収分を赤いところのサービスやソリューションで補って事業をかたち作られてきています。キャリア各社自体が、この事業の構造を急ピッチで転換されているということです。
それに加えて、建設業は特に慢性的な人手不足ということがございます。労働集約的なその産業、事業の運営の仕方がどこかで壁にぶつかってくる、人手不足というものも大きな要因でございます。
一方、このスライドには書いてございませんが、ポジティブな経営環境の変化もございます。これは、特にこのコロナに端を発しているものもございますが、新たな市場拡大への期待も私どもにとってございます。
1つは、DXやリモート経済、コロナによって加速されていますが、リモートによる経済運営や企業運営は急速に進展しています。さらには、先ほども少し申し上げましたが、菅政権、新政権になって「脱炭素社会への移行」が宣言されて、太陽光や風力発電など再生エネルギーの分野の活用が急拡大していくだろうということが想定されます。このようなポジティブな局面もございます。
事業構造の転換①
28ページご覧ください。そのような市場環境や事業環境の変化を踏まえて、私ども事業構造の転換が急務であるという理解をしています。A、B、Cとございますが、Aは先ほど来申し上げていますが、ソリューションもしくは新分野（フロンティア）の事業であり、こういったものを中核事業にしていく必要があると思います。
また、必ずしも中期的に増えていかないキャリアの建設投資、設備投資のことを考えますと、既存キャリア事業の生産性を上げて、利益体質を強化していくということが2つ目の大きなテーマです。
また、それを支えるグループマネジメントやブランドマネジメントを含めた経営基盤の強化が3つ目です。このA、B、Cによって事業構造の転換を図っていくということがポイントになろうかと思います。
事業構造の転換②
29ページをご覧ください。円グラフの青い部分が既存の通信建設、いわゆるキャリア事業であり、2019年度は57パーセントです。赤い部分のソリューションや新分野（フロンティア）の事業は43パーセントでございます。
いち早く赤い部分を50パーセントプラスにしていきたいという事業構造の転換を図ろうとしております。これは、単に数字を増やしていくというだけでございません。私どもにとってはビジネスモデルそのものの大きな変化を伴います。
通信建設の事業が中心の時代であり、通信建設事業そのものは営業のお相手が通信キャリア各社……大手は4、5社ということでございましょうし、ケーブルテレビジョン等を入れましても、もう十数社の数少ないお客さまに対してアプローチをしてきたということでございます。
ソリューション事業や新分野の事業は、いわゆるBtoBのマーケットであり、自治体を含む官公庁等のお客さまに対して直接の営業やチャネル営業を展開する、新しい営業の構造転換も図っていかないといけません。
事業構造の転換③
30ページをご覧ください。そのような中で、「新しい分野はいったいどこを狙うんだ」「事業構造の転換の行く先は誰を狙っていくのか」ということでございますが、大きく言うとこの4つの柱でございます。
1つはICTとくくってもいいのですが、「IoTや5G」の分野です。もう1つは右の緑のところでございますが、先ほど申し上げた「脱炭素へのシフト」ということを踏まえた「エネルギーマネジメント」です。こういった事業をどうやって拡大をしていくかということです。さらには、左下のオレンジのとこですが、通信を含めて土木の事業をかなり展開してきておりますので、「スマートシティ」への取り組みを強化をしていきたいと考えています。さらには、右下「グローバルなエンジニアリング」を強化していきたいと思います。
中央にございますとおり、ミライトグループの力は「現場力」にあり、我々は「通信もやってきましたが電気もやってきた」ということです。私どもの「ミライトグループならではの“X”」つまり競争力をしっかりつけて、「現場力」という最大の武器を生かしながら、この4つの分野で事業を拡大していきたいということでございます。
事業構造の転換④
31ページに少し具体例を書かせてございますが、時間の関係もございますし、みなさんよくご存じでいらっしゃいましょうから、もう読み上げるだけにいたします。ICTの分野ではデータセンターの事業を始めております。ドローンも会社をつくって、設備点検等の事業、人材育成、パイロットの育成事業等を始めています。
5Gをゴルフに活用するといったいろんなソリューションの提供をしております。エネルギーマネジメントの世界でも、VPP（仮想発電所）と言われる電気と充電を組み合わせたような、街全体でエネルギーを管理していくような仕組みです。
さらには、土木をはじめとしてスマートシティの分野では、水道等老朽インフラの維持管理をAIを使ってスマートに展開をしていくこと、地中化の工事を展開するためにデジタルツインの技術を使うこと、さらには、Lantrovision(S)Ltd、アジアを中心に13ヶ国で事業を展開して展開しております。最近、中国では通信タワーのシェアリングサービスのビジネスも開始いたしました。Lantrovision(S)Ltdを核にして国際事業も強くしていくということを図っていきたいと思います。
事業構造の転換⑤
32ページでございます。未来の社会インフラ……通信やエネルギーの分野を創り・守る通信建設会社として、これまで培ってきたよきものをしっかりと生かして、「将来に向かって新しい未来の社会インフラを創り・守る企業でありたい」と願っております。
再編成①
その次のページになります。ここ以降は、具体的に先ほど申し上げた3社の再編成・合併について、簡単にご説明をさせていただきます。狙いは「事業構造転換を加速するため」でございます。
34ページです。再編成のSTEP1として、2021年度にはソリューション分野、新分野（フロンティア）と書いてございますが、事業計画をミライト、ミライト・テクノロジーズの2社のソリューション部門のリソースを一体化して、新しい共通した事業計画、共通した営業リソースの活用、そして施工のサービスの展開でワンチーム化をスタートしたいと思います。
再編成②
その次のページです。STEP2になりますが、2022年度には先ほど申し上げたこの3社の合併による新統合会社3社を1社にしていくということでございますが、この1社がこれまでのホールディングス、純粋持株会社の体制から事業持株会社の体制となって、統合した1社にTTK、ソルコム、四国通建といったグループ会社を加えて、新しいグループマネジメント体制に入っていきたいと考えています。
再編成③
3社の合併の検討の要旨でございます。36ページになります。合併の日程は2022年度の早期、合併の方式はHD（ホールディングス）を存続会社とする2社の吸収合併になります。100パーセント子会社同士での合併でございますから簡易合併等も考えますが、ホールディング会社が持株会社でございましたので、事業内容の変更等ございます。株主総会の決議が必要でございますので、株主総会にお諮りをしつつ進めてまいりたいと思います。
3社の再編成・合併の狙い
最後になりますが、37ページです。あらためて再編成と合併の狙いであります。繰り返しですが事業構造転換を加速していくということで、具体的にはソリューション分野・新分野を事業の中核化していきます。その次に、既存事業（固定や移動の事業）の利益体質を強化していきます。それを支える3点目に経営基盤を強化します。具体的には、オーバーヘッドや共通部門の集約、効率化を徹底して推進をしてまいりたいということでございます。
以上、駆け足になりましたが、この施策についてのご説明をさせていただきました。私からの説明は以上です。ありがとうございました。