2019年3月期 第2四半期実績（累計）決算サマリ（対前期比）
渡辺桂氏：本日はご多用中にもかかわらず、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。ただいまご紹介いただきました、株式会社ケアサービスの渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、2019年3月期第2四半期実績。次に、2019年3月期業績予想の概要を説明申し上げます。
次、お願いします。4ページをご覧ください。対前期比の決算サマリでございます。売上高は43億9,700万円、前期比1億4,000万円、3.3パーセントの増収。営業利益は6,300万円、前期比マイナス700万円、11.1パーセントの減益。経常利益は5,900万円、前期比マイナス100万円、2.6パーセントの減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,000万円、前期比マイナス1,700万円、63.6パーセントの減益となりました。対前期比において、増収減益となりました。
2019年3月期 第2四半期実績（累計）事業別業績概要
次、お願いいたします。5ページをご覧ください。事業別業績概要でございます。売上高と利益を併せて、セグメント別にご報告いたします。
まず介護事業ですが、売上高が31億7,800万円、対前期比7,100万円、2.3パーセントの増収。セグメント利益ですが、3億5,300万円。対前期比マイナス2,000万円、5.4パーセントの減益。
次に、エンゼルケア事業です。売上高が9億3,200万円、対前期比6,200万円、7.1パーセントの増収。セグメント利益が1億6,100万円、対前期比900万円、5.9パーセントの増益。
次にフォーライフ事業ですが、売上高が2億8,600万円、対前期比600万円、2.2パーセントの増収。セグメント利益がマイナス500万円、対前期比マイナス200万円で終了いたしました。
2019年3月期 第2四半期実績（累計）売上高の増減分析
次、お願いいたします。6ページをご覧ください。売上高の増減分析でございます。
介護事業は前期開始の事業が好調に推移し、増収。
エンゼルケア事業も好調に推移し、増収。
フォーライフ事業は、新規入居者獲得により増収となりました。
2019年3月期 第2四半期実績（累計）営業利益の増減分析
次、お願いいたします。7ページをご覧ください。営業利益の増減分析でございます。
介護事業は、前期開始事業による売上高増により増益。
エンゼルケア事業は、前期に引き続き好調を維持し、売上増により増益になりましたが、全体としてはその他経費増により、減益となりました。
2019年3月期 第2四半期末 貸借対照表サマリ
次、お願いします。8ページをご覧ください。貸借対照表サマリでございます。
資産合計は30億7,300万円、1億円の増加。現金・預金、売掛金が増加いたしました。
負債合計は16億7,500万円、1億円の増加。流動負債の未払費用と、固定負債の長期借入金が増加いたしました。
純資産合計は13億9,700万円で、前期比同等でした。
負債・資本の合計は30億7,300万円、1億円の増加となりました。なお、自己資本比率は45.5パーセントとなり、対前期比2ポイントの減少となりました。
2019年3月期 第2四半期（累計）キャッシュ・フロー計算書サマリ
次、お願いいたします。9ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書サマリでございます。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,000万円の減少。これは、社会保険の期日ズレによる、未払金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは8,200万円の減少。これは、有形・無形固定資産の支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比同等でした。現金及び現金同等物の期末残高は、1,800万円減少となりました。
事業別事業所数・人員数の推移（国内）
次、お願いいたします。10ページをご覧ください。事業別事業所数および人員数の推移でございます。
事業所数の推移ですが、介護事業では新規出店が3事業所、統廃合・休止・閉店が3事業所で、差し引き前期比同数。エンゼルケア事業とフォーライフ事業も、前期比同数でした。
従業員数の推移に関しては、合計28名の増加となりました。
介護サービス別売上高とご利用件数の推移
次、お願いいたします。11ページをご覧ください。介護サービス別売上高とご利用件数の推移です。
小規模多機能型居宅介護の事業開始により、売上高が増加いたしました。主力のデイサービスでは、稼働率は向上いたしましたが、介護報酬改定と事業所統廃合の影響から、売上高および利用件数とも横ばいになりました。
訪問入浴サービスは、株式会社やさしい手からの事業譲受で、売上高・ご利用件数ともに増加いたしました。
デイサービス（通所介護サービス）：売上高とご利用件数の推移（四半期）
次、お願いいたします。12ページをご覧ください。デイサービスの売上高とご利用件数の推移を、四半期単位で表示しています。
ご覧のように、売上高・ご利用件数とも前期比横ばいの状況でございます。
2019年3月期 業績予想サマリ
次に、2019年3月期通期業績予想につき、説明申し上げます。13ページをご覧ください。2019年3月期業績予想サマリでございます。
売上高は89億1,000万円。対前期比2億9,800万円、3.5パーセントの増収。セグメント別売上高は表をご参照ください。
営業利益は2億5,600万円。対前期比2,000万円、8.8パーセントの増益。
経常利益は2億6,100万円。対前期比2,800万円、12.4パーセントの増益。
親会社株主に帰属する当期純利益は1億5,500万円。対前期比3,600万円、31.1パーセントの増益。
全事業領域での稼働率の向上と、介護事業での合計3店舗の出店を計画しています。
以上、ご清聴ありがとうございました。
2018年度介護報酬改定について
福原敏雄氏：社長の福原でございます。よろしくお願いします。本日の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私からは2018年度介護報酬改定の影響について、そして2019年3月期上半期のトピックス、および当社の今後の取り組みについて、お話をさせていただきます。
それでは初めに、2018年4月に施行されました、介護報酬改定の影響についてご説明いたします。
15ページをご覧ください。こちらは、2018年度の介護報酬改定の概要になります。今回の報酬改定では、スライドに記されている4つの基本的な考え方に基づいて報酬が変更されており、改定率は予算ベースでプラス0.54パーセントとなりました。
図の上段にありますⅠとⅡが「質の高いサービスの評価等」を示しており、こちらが約1パーセントのプラス改定です。下段のⅢとⅣは「給付の適正化」についての項目であり、こちらは約0.5パーセントのマイナス改定となっています。
こちらを合わせて、全体で0.54パーセントのプラス改定になりました。
当社介護事業への影響について
続きまして、今回の報酬改定の当社への影響についてご説明いたします。それでは、16ページをご覧ください。
今回の報酬改定では、厚生労働省から、基本報酬やサービス提供時間区分の見直しによる報酬単価の引下げが事前に明示されていたために、当社としては今期の期初の時点で、主に当社の介護事業の中心であるデイサービスが影響を受けることを見越して、介護事業全体でマイナス1パーセントの単価減を想定していました。
しかし、新たな加算の取得を積極的に行ったことにより、上半期の業績ではマイナス0.7パーセントと、期初の計画よりも押し下げた数値で推移しています。
トピックス（国内既存事業）①
続きまして、2019年3月期上半期トピックスについて、ご説明いたします。
それでは、18ページをご覧ください。まず、国内既存事業です。ドミナント戦略の推進として、上半期に行った事業所の新規出店についてご説明いたします。
2018年5月に東京都足立区に、足立区では4拠点目となる「デイサービスセンター島根」を新たに開設いたしました。機械浴や機能訓練の最新設備を置くスペースを十分に取っており、また当社の居宅介護支援事業所が隣接しているために、早期の高稼働が期待できるデイサービスと考えています。
また2018年6月には、埼玉県川口市に「訪問入浴 川口」事業所を新設いたしました。こちらは、株式会社やさしい手からの訪問入浴事業の譲受を受けて、事業所の再編成を行ったことによるものです。株式会社やさしい手の訪問入浴事業の譲受については、次のスライドでご説明いたします。
トピックス（国内既存事業）②
続きまして、19ページをご覧ください。当社は2018年6月1日に、株式会社やさしい手の訪問入浴事業を譲受いたしました。これにより、すでにドミナント戦略を進めてきた東京エリアのシェアをさらに高め、これまでフォーライフを展開していた埼玉エリアにも進出をいたしました。
ここで、現在の訪問入浴市場について、当社の見方をお話ししたいと思います。訪問入浴は、日本に介護保険ができる以前から存在しており、国内では歴史のある在宅サービスであります。しかし、現在のようにさまざまな介護サービスが発展してきたことで、訪問入浴は成熟期を迎え、全体の市場規模は緩やかに縮小していると、私どもは見ています。
訪問入浴の主な利用層は、自宅でも寝たきり状態であるような、要介護度が極めて高い方がほとんどです。近隣のデイサービスなどにも、通うことが困難になってきています。そういったご利用者に対して訪問入浴は、入浴の支援とともに専門的な介助を行うために、今後も必ず一定の需要は存続し続けると、当社では考えています。
また訪問入浴は、在宅介護の中でも比較的に高い利用率が期待できるサービスです。今後も一定以上の規模を保持しながら経営効率を高めることで、残存者利益を確保できる体制を構築してまいります。
トピックス（国内既存事業）③
20ページをご覧ください。
今回の譲受によって、当社が訪問入浴で取引を行っている居宅介護支援事業所に、株式会社やさしい手と取引を行っていた事業所が加わり、520ヶ所から600ヶ所に増えました。これらの居宅介護支援事業所に対して当社のドミナント戦略を活用し、訪問入浴だけではなく他のサービスと組み合わせた、複合的なサービス利用の営業提案を展開してまいります。
トピックス（国内新規事業）
続きまして、国内の新規事業および海外事業のトピックスをご説明いたします。
22ページをご覧ください。まずは国内の新規事業として、介護人材の人材紹介事業の本格化です。
2017年4月に設立した人材事業子会社のケアサービスヒューマンキャピタルにて、2018年4月より、介護業界に特化した人材紹介サービスを開始いたしました。上半期は求職者のデータベース構築や介護事業者への販路確保など、事業の土台作りを先行して進めてまいりましたが、下半期に入り、10月には事業の単月黒字化を達成するなど、着実に成長しています。
今期は3,500万円の売上を想定し、来期は倍増以上の成長ができるよう準備をしています。
トピックス（海外事業・中国）
続きまして、23ページをご覧ください。海外事業のトピックスとして、中国事業の上半期の進捗についてご説明いたします。
まずは、上海エリアです。介護においては、訪問入浴サービスを上海市内で行っています。上海の行政から業務を受託し、補助金をいただくかたちで、高齢者のご自宅や、都市の基礎的な行政区間である社区の中にある施設などを訪問し、入浴サービスを行っています。また、サービスの実施と同時に、上海市の行政や現地の介護事業者に対して、今後のサービス開発を目的とした市場調査を進めてまいります。
次にエンゼルケアでは、引き続き契約を結んでいる上海市内の国営葬儀場3ヶ所に、湯灌専用の部屋を設置。独自的にサービスを展開しています。上半期には、ご自宅などに訪問をさせていただき湯灌を行う、「訪問エンゼルケア」も開始いたしました。
また、北京エリアですが、中国側の合弁相手と協議を行い（2018年）10月19日付で、当社の合弁子会社である北京福原の法人解散および清算を決議いたしました。仮に当社が北京福原を独資化した場合、中国国内に上海福原とともに2つの独資子会社を持つことになります。中国事業のマネージメントの一体化を図るために、北京福原を解散し、上海福原に今後の中国全体の事業を集約することにいたしました。
今後の取り組み① ドミナント戦略の推進
続きまして、当社の今後の取り組みについてご説明いたします。
25ページをご覧ください。まずは、当社の戦略の根幹であるドミナント戦略の推進について、ご説明いたします。これまでも主力のデイサービスにおいて、東京23区を中心にドミナント戦略を進めてきましたが、他のサービスでも同様に、事業所の分割と営業エリアの細分化を進めてまいります。
こちらのスライドでは事例として、2018年10月に開設した、当社の福祉用具レンタルとエンゼルケアの事業所分割について記しています。細分化したエリアにさらに密着を図りながら、営業を深掘りし、当社スタッフのオペレーションの効率化に努めることで、さらなる売上件数の増加へとつなげてまいります。
今後の取り組み② 中国での事業展開（市場分析）
続きまして、今後の中国事業の取り組みについてご説明をいたします。26ページをご覧ください。当社の中国事業の見通しをご説明する前に、現在の中国の介護市場について、当社の見方をお話ししたいと思います。
中国では、日本同様の超高齢化社会が近い将来確実視されている中で、中国政府は介護サービスの構築において、「90・7・3」という目標を掲げています。
これは、こちらのスライドにありますとおり、「在宅介護を90パーセント、社区介護を7パーセント、施設介護を3パーセントにする」という意味でございます。経済が成長し、高齢者の人口が大きく増加していく中で、中国政府は医療と介護を組み合わせながら、介護が必要な高齢者の方々への、サービスの受け皿を増やしていきたいという願いがあります。
また、上海や北京のような大都市圏では人口が増加し続けており、これからは利便性がいい所に介護施設を建てられないという事情もあります。
そこで、これまでの施設での介護から、社区を中心とした在宅介護への移行が始まっており、日本における小規模多機能のように、小型で複合的なサービスを展開する介護拠点を多数設立する動きが見られるようになりました。
また、当社が市場調査をしている中で、基本的な介護職員の育成や運営ノウハウ習得だけでなく、認知症の対応やケアプランの計画と運用など、介護事業者はより高度なニーズを求められるようになってきたことがわかりました。
今後の取り組み② 中国での事業展開
続きまして、当社の今後の見通しをご説明いたします。27ページをご覧ください。まず、介護事業です。
先ほどご説明しました、中国の現状の課題に対しては、長年東京で在宅介護を営んできた当社は、これまでの日本と上海での実務経験とノウハウをもとに、在宅介護や施設運営の事業コンサルティングや、教育研修を受託することが、当面の中国の介護事業における事業の柱になると捉えています。
すでに行政や民間の事業者から、「認知症」や「小規模多機能」などのテーマで、複数の引き合いをいただいています。事業計画や規模などを見極めて、精度が高い案件から取り組みたいと考えています。すでにサービスを展開している訪問入浴については、2019年は上海市の行政より、本年度以上の補助金を受けられる見込みでございます。
エンゼルケアにつきましては、引き続き、上海市内の既存3施設の実績をもとに、新規葬儀場の開拓を進めてまいります。また、新しく始めた、訪問エンゼルケアの施行件数を増やしてまいります。
今後の取り組み③-1 人材への投資（採用）
続きまして、28ページをご覧ください。ここからは介護事業の課題である、人材に対する施策についてご説明いたします。
まずは、採用データの蓄積による採用力の向上と人材紹介事業への活用です。昨年（2017年）4月に設立した、子会社のケアサービスヒューマンキャピタルでは、現在ケアサービスグループの新卒・中途採用とともに、介護業界への人材紹介事業を手掛けています。
そこで、共通の採用データベースを使用して、常に最新の求職者のデータや市場環境・同業他社の動向を蓄積しています。このデータベースを活用し、事業に反映していくことで、ケアサービスに対して効率的な採用活動および高い品質の職員を確保し、同業他社に対して速やかに人材紹介を図ることで、売上につなげていきたいと思っています。
今後の取り組み③-2 人材への投資（その他人事施策）
続きまして、29ページをご覧ください。当社が直近で行っています、人事面での取り組みについて記しています。
まず、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」の認定事業所の登録です。これは、東京都が昨年（2017年）から始めた制度です。人材育成・キャリアパス・ライフワークバランス・職場風土などが優れた事業所に対して、認定されるものであります。現時点で、東京都から548事業所が認定を受けていますが、そのうち当社の都内70の事業所が基準を満たし、認定を受けています。
また、厚生労働省が現在推進している「介護プロフェッショナル キャリア段位制度」の取得に積極的に取り組んでおり、介護技術の育成や指導の行う技術を持つ「アセッサー」が12名。また現時点で、国内最高位の介護の専門性をもつ「レベル4認定者」を、4名が取得しています。今後も職場環境とキャリアパスの整備を図ることで、従業員の定着と介護サービスの品質向上を図ってまいります。
以上で、本日のご説明を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。