はじめに
佐藤清之輔氏：佐藤でございます。今日は暑い中、ありがとうございます。それでは決算説明をさせていただきます。
創業以来ずっと、変わらないミッションを持ち続けております。それが「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」というものです。
会社概要
私どもは2004年から事業を始めておりまして、今年（2018年）で14年目。来年（2019年）の3月18日で15年目になります。従業員数は、連結で263名です。
データ活用およびAIに関する主要な業界団体に属しており、一般社団法人データサイエンティスト協会と一般社団法人日本ディープラーニング協会の両方に、主要メンバーとして参画しています。
主なクライアント
クライアントで言うとその数は非常に多く、毎回ご説明しているとおり、データを持っているところがあれば、そして価値が出せるところであれば、どこでも入っていきます。非常に広い範囲の業種に対して、サービスを提供しています。（逆に、いずれかの業界に）絞ったサービスを提供するということは、まだ考えておりません。
アナリティクス事業
当社の事業は3つあります。まずはアナリティクス事業。これは、データを分析するところです。データを預かって、あるいはデータがあるところに訪問して、課題をきちんと把握した上で、お客さまが価値を出せるようにデータ解析を通じて受託型で業務を行っていくという事業になります。
ソリューション事業
ソリューション事業は、自社で作ったパッケージなどではなく、基本的には海外製のパッケージを使って、CRMやマーケティングといった領域をいかに自動化するかを支援しています。機械学習を使った海外パッケージ等々を自分たちで選んで、それを販売していくライセンス事業と、さらにデータを解析するための環境を構築する事業があります。
マーケティングプラットフォーム事業
3つ目が、マーケティングプラットフォーム事業です。レコメンドアルゴリズムを搭載したサービスなど、SaaS形式のサービスを提供しています。それから直近は「AdNote」（も提供を開始しました）。こちらは広告関連のサービスで、SaaS形式で提供しています。当事者の中で、プライベートDMPという呼び方をしてますけれども、「Rtoaster」という製品もあります。（Rtoasterは）3年連続シェアがNo.1です。
2018年6月期 決算サマリ
業績のハイライトでございます。去年（2017年）、一昨年（2016年）はなかなか苦しかったのですが、今日は少しにこやかにしゃべれるかなと思っています。
これまで中期計画をずっと推進してきたわけですが、今年（2018年）で4年目に入ります。マーケットとしては非常に追い風で、みなさんもご承知のとおり、成長率が非常に高い領域になりますけれども、その中で今まで進めてきた部分が、規模の拡大です。
規模というのは、従業員数もそうですし、もちろん収益、売上（もそうです）。組織や収益の拡大の部分で、なかなか成果が出ないこともあります。とくに、ここ（スライドの3点目）に書いてありますように、前半2年間というのは、利益の進捗が若干弱めでございました。去年（2017年）もここ（決算説明会の場）で言ったのですが、（人材の）育成が9ヶ月間ぐらい遅れているという中でも、手を緩めずにやってきました。その結果、前期（2018年6月期）は成果が出だし、戦力化が進んだことできちんと稼げるようになりました。
もう1つは、目指していたとおり案件の大型化・長期化（を実現できました）。これは、無駄をなくすなど、効率の部分も含まれますが、そうした取り組みが進んで、効率的にプロジェクトをまわせるようになりました。
案件が大型化して、利益率も大きく高まり、結果として売上高は前年比で23パーセントぐらいアップし、約43億3,000万円でした。経常利益は非常に大きく、4倍強、プラス315.6パーセントの5億9,600万円という結果を出すことができました。売上・利益ともに過去最高となっております。
3期比較（連結売上高：四半期別/セグメント別）
3期の比較です。第4四半期の売上高を見ていただくとわかりますが、12億2,220万円というかたちで、四半期の売上が12億円を突破するところまで来ることができました。トータルでは22.8パーセントの成長でございます。
今回の良かったところは、（スライドの）右側にあるセグメント別（売上高）を見ていただくとわかります。アナリティクス事業もソリューション事業もマーケティングプラットフォーム事業も、どこも下落することなく、3事業が揃って成長できたところが、今回の良い結果につながったと思っております。
3期比較（連結営業利益：四半期別/セグメント別）
こちらは連結の営業利益です。ここに書いてあるとおり、人材育成がなかなか（難しく、これまで採用した人材が）9ヶ月遅れで戦力化してきました。先ほど言いましたように、大型のプロジェクト、つまり切れ目がなくずっと続けられる（ようなプロジェクト）……そういったものの運営などもできるようになってきました。
また、右側（のグラフ）にグレーで書いてあります本社費用についてですが、非常にタイトにコントロールしたこともあって、大きく成長できた年になっております。
3期比較（連結経常利益、当期純利益：四半期別）
経常利益については、基本的には（他のグラフと）同じかたちを示していますが、経常利益の伸びは今回非常に大きかったです。本当に無駄がなく、ある一定レベルを超えるとすべて利益になるほどでした。規模自体を拡大して、その中でも漏れがなかったということです。
少しでも（事業の方向性を）間違えると四半期の利益が（大きく減少します）。例えば2017年6月期の第2四半期を見ると非常に利益が小さい。第1四半期もなかなか苦しんでいました。その前年ですと、第1四半期はマイナスになっています。そういうところが、きちんと利益を出せるほどになって、2017年6月期と比べると4.2倍になりますが、そのような大きな利益が出せるようになりました。
純利益に関しても同様です。約2.7倍の純利益を出すことができました。
連結損益の状況
連結損益の状況ですが、このあたりはあまり細かい話はしませんので、ご質問等がありましたら、数字についてはCFOの石川からお伝えできればと思います。資料を見ればわかるとおり売上高は23パーセントぐらい成長しており、売上原価は10パーセントぐらいです。販管費に関しては12.3パーセントという伸びですので、売上高の伸びのほうが非常に大きいというようなかたちです。
それから、前期は、ヤフーとの合弁会社だったQubital データサイエンスで、持分法による投資損失が1,100万円ほど出ておりましたが、合弁を解消し、今期は（損失が）発生していないといったことから、このような数字になっています。
連結財政状況
財政状況です。これに関しましては見ていただければわかるとおり、何か大きな問題があるといったことはございません。ソフトウェアに関しては、資産計上して利益を押し上げるというようなことはせず、経費としてきちんと計上して出しております。その中で、こうしてきちんと利益を出させていただきました。
連結キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローに関しては、スライドのような内容となっております。（現金および現金同等物は）12億7,000万円ぐらいございます。どういう投資に使うか等々もきちんと考えていかなければいけない状況です。そのあたりは認識しております。
ストック型売上高の推移（単体）
単体の業績、およびセグメントの業績のハイライトでございます。ストック型の（売上高に占める）割合が若干減りました。中期計画では、ストック型のビジネスを伸ばしていこうという目標を掲げていましたが、スローダウンしたということではなく、オレンジ色のところを見ていただければわかるように、ストック型は増えているんですね。しかし、フロー型の売上が大きく増えたこともあって……パーセンテージで言うと低くなったように見えています。
従業員数の内訳（単体）
そして、規模の拡大ということで、従業員が戦力化してきちんと稼げるようになると、ちゃんと利益が出るという流れですが、中期経営計画を始めてから3年間で……マーケット的には採用が難しい状況の中で、従業員数を101名伸ばすことができています。
次の目標としては280名を超えるようなかたちに（したいと思っています）。280名という数字はもともと、去年末（2018年6月期末）までに実現したかったところです。そこまで達しなかったのですが、2019年度に関しては、きちんとこのまま進化、成長を続けていきたいと思っております。
アナリティクス事業（単体）3期比較
アナリティクス事業の単体での比較です。これまでは、四半期の売上は3億円を超えるのがやっとというところでしたが、前期（2018年6月期）に至っては第3、第4四半期で4億円を超えるという、大きな成長を出すことができました。
そのため、売上高は前々期（2017年6月期）に比べて42パーセント伸びておりまして、営業利益に関しましては、何度もご説明しておりますが、長期プロジェクトで隙間がない、つまり人材がアイドルする（あまる）ことなく業務を継続できる（状況です）。あるいは単価そのものが以前より若干高いなど、そのようなことも含めて、56パーセントという成長と、35パーセントという利益率を出すことができました。
35パーセントという利益率は、私どもとしては適正な水準であると思っております。働き過ぎることもなく、自分が取り組みたい研究……やはりデータサイエンティストですので、新しいものに対する興味は非常に高いため、そうした研究に対する時間なども確保した上で、35パーセントという利益率が出せるということは、私どもとしては、適切な水準であると考えています。もちろんこれを、さらに引き上げることも考えていましたが、長期的に数字を伸ばすことを考えると、今後きちんと保ち続けていきたい数値になります。
アナリティクス事業（単体）売上ー顧客数推移
お客さまの数に関しましては、大型案件が増えたため、このようなかたちになっています。顧客数としては減っていますが、規模としては割と大きくなっているという状況です。
AI関連のプレスリリース①
去年1年間、どんなことをしてきたかをお話しします。世の中、AIというものが溢れかえっている中で、（当社は）AIの導入といったことをただ単に進めるのではなく、AIやビッグデータなどで社会を良くしていこうと考えています。
私どものパートナー、お客さまである企業さまとともに、世の中に大きなインパクトを与えていくということで事業をやっていくなかで、人工知能にプラスして……ここに書いてありますけれども、暮らしやビジネスをもっと豊かにしたいということで「＋AI」というサイトを作りました。今までとはまったく違うテイストで、（AI活用について）わかりやすく説明したものでございます。
最初にお話しした日本ディープラーニング協会と、一番最初に当社が発起人となったデータサイエンティスト協会に関してです。データサイエンティスト協会を作ってから、少し時間が空きましたが、ディープラーニング協会というものに、試験委員としても参画しており、そういった活動でも世の中にデータ活用の重要性を訴えていきます。
AI関連のプレスリリース②
（スライドの左側にあるとおり）ソーシャルメディアのデータを使って、どういうシーンでその商材が利用されているのかを把握して、それによってマーケティングの仕方が変えられ るといった取り組みを行いました。（スライドの右側は）大東建託さんの例ですが、「これはリビングだ」とか「キッチンだ」といった情報の登録作業を、これまでは全部人の手でやっていましたが、あまりにも大変なので機械（AI）に任せるというようなことも行いました。このように、AIは世の中の役に立つということがわかる取り組みを行っています。
AI関連のプレスリリース③
ついこの間も、大雨による川の氾濫などがありました。それに関連して、例えば護岸のどこかにひびが入っていないかなどを、人間ではなく機械で……ドローンによる空撮から始めて、機械が人間とほぼ同じレベルで、どこから直していくべきだとか、どこが弱いかといったことを見つけられるような仕組みの開発もしています。
（スライドの右側は）AIによって勤怠のシフトを自動で作成するというものです。これは人間が行うと非常に大変なんですけれども、それをAIに任せるといったことをやっています。
データ活用人材育成サービス関連のプレスリリース
次は、教育、人材育成サービス関連です。データサイエンス入門研修に関しては「第四次産業革命スキル習得講座」や、厚生労働省の「教育訓練給付制度」の中で認定されておりますので、これを受講した方は支援が受けられます。
ディープラーニング、深層学習におきましても、ディープラーニングを実際に使ってみるという教育講座を追加で開設した1年でした。
アナリティクス事業では、この一年でこうした出来事があったというご説明でした。
ソリューション事業（単体）3期比較
ソリューション事業は、海外製のパッケージで、マーケティングオートメーションなど「自動」というところに取り組んでいます。今まではライセンスを売ったり、開発をしたりが中心でしたが、昨年度（2018年度）から、お客さまにもっとソフトウェアをちゃんと使ってもらおうということで動いています。
残念ながら、（製品を）売っても、なかなか簡単には使えないため、きちんと使ってもらって、その価値を本当に見てもらおうということで、分析の利活用支援といったことを行いました。この案件は、今までやっていなかったものです。
当社内の人間でなければ、たぶん最初は、（その製品の）本当の使い方はわからないでしょう。そこで、業務のなかでどういうふうに（製品を）適用したらいいのかという（ところから支援します）。こちらは非常に高いバリューがあって、いろんなお客さまからご機会をいただいて実施しましたが、社員中心で実施したためコストがあまりかかりませんでした。
これが利益を非常に強く押し上げる1つの要因になりました。通常のライセンス（による売上）に加えて、分析環境の開発などの業務適用支援を、実際に当社のメンバーがお客さま企業で実施する。これは利益面、売上面の成長に、非常に大きく貢献してくれました。
ソリューション事業（単体）売上ー顧客数推移
これはストック型とフロー型（のグラフ）ですが、このような成長をしています。ソリューション事業はライセンス（による売上）も追っていますので、お客さまの数をきちんと増やしていくことも重要になりますが、しっかり増えている状況です。ストック型もきちんと積み上がっています。
マーケティングオートメーション 「Probance」 関連の当期に発表した導入実績、他社サービスとの連携実績
どんなことをした1年だったか（をスライドにまとめてあります）。マーケティングオートメーションを活用して、例えばアンケートサイトのアクティブ会員率が1.4倍になったとか、休眠顧客を減らせたといった、利益にきちんとつながる……これは非常に大事なことでして、そういったことをマーケティングを自動化して、システムにやらせるといったことに取り組んできました。
あとは、ギフティというサービスとの連携です。これは、300円や400円程度のギフトなのですが、対象となるお客さまにそれを送って、店舗に引き寄せるというお手伝いなども行っています。
機械学習・予測分析システム 「SAP Predictive Analytics」、ソーシャルリスニング「CrimsonHexagon」 関連のプレスリリース
また、ヤフーさんの「Yahoo!プレミアム」という会員向けのサービスにも関わっています。どういう会員さまに、どういう商材を露出するかということを、「SAP Predictive Analytics」を導入して支援しました。現在SAPの傘下に入っている製品ですが、自動でスコアを出し、それをきちんと活用して、Yahoo!プレミアムのビジネスを大きくするといったことを推進しています。
その他、先ほどお話ししたソーシャルリスニングという領域です。例えば（スライドの右側の）衆院選で、それぞれの党や政策の特徴はどういったものなのかをブログで発表し、マーケットからの関心を得ることができました。これは、「CrimsonHexagon」というツールの活用によるものです。
最近は、Facebookが「CrimsonHexagon」の調査をしているというようなニュースがありました。私どももその調査を受けております。どうしてそうなったかというと、別の代理店がロシアなどの政府機関系に「CrimsonHexagon」を売ったと（いうことらしいです）。そして、政府のサーベイランス（調査監視）のために使っているのではないかという嫌疑がかかっているとのことで、一時的にFacebookとInstagramのデータが取れなくなるということもありました。
おそらく、嫌疑はもう少しで晴れると思いますが、私どももその捜査や調査には協力をしておりますし、現時点でも引き合いが増えているという状況です。
RPA 「ブレインロボ（BrainRobo）」 関連のプレスリリース
そして、RPAです。「ブレインロボ（BrainRobo）」 というブランドで提供しています。今年度は、このあたりが大きくなってくるだろうと思っています。テクノプロ・ホールディングスさまに対しては、業務効率化ということで導入いただいております。ソリューション事業についてはこれで最後になります。
マーケティングプラットフォーム事業（単体）3期比較
マーケティングプラットフォーム事業になります。主力の「Rtoaster」に関しては、新規受注が積み上がって、売上高は前年比で11パーセント強（の増加）というかたちです。
利益面に関しては20パーセント弱（の増加）というところまで改善してきております。去年（2017年6月期）は22.6パーセントの利益率で、2億7,000万円ぐらいの利益だったのですが、直近は24パーセントまで改善して、3億2,000万円の利益というところまで持ってきました。それ以前に比べて、随分利益率、利益額が減っているではないかというご意見があるかと思います。これに関しましては、「Rtoaster」だけではなく、現在は広告系製品を鋭意開発中です。今後は従来のレコメンデーションとともに、広告系のレコメンデーションを含めたサービスを提供して成長したいと考えています。そのためにコストを使っていることもあり、こういうかたちになっております。
マーケティングプラットフォーム事業（単体）売上ー顧客数推移
お客さまは順調に増えていますが、残念ながら第4四半期にストック型売上が2.9億円弱に減りました。大型ではないですけれども、中型あるいは小型の解約がどうしても発生するため、そのタイミングでこういう結果になっております。
ただし「Rtoaster」に関していうと、ストック型で2.6億円、2.8億円、2.9億円ときちんと売上を上げてきておりますので、今後（マイナスのことが）起きるのではないかという心配は必要ないと思っていただいて結構だと思います。
マーケティングプラットフォーム事業の製品開発に関連するプレスリリース
「Rtoaster」というのは、なかなか機能が多くて何でもできます。そういう意味でいうと、以前はマニアックだったり、非常に大きな規模の会社さまのところに導入しておりましたが、最近は市場が成熟してまいりましたので、中規模のお客さまのところにも導入しています。
やはり使い勝手、使い方という点では難しいというご指摘も聞いておりましたし、もっとシンプルに使えるようにすべきだろうと考えて、メジャーバージョンアップを実施いたしました。
あとは「Conomi」（というマッチング）エンジンも去年（2017年）販売しました。レコメンドロジックを非常にシンプルに作れるというエンジンです。こういうものを発売させていただいたわけです。
プライベートDMP 「Rtoaster」 関連の当期に発表した導入実績、他社サービスとの連携実績
導入実績としては、みなさんが見てもご存知のような会社さんで、ふるさと納税サイトのさとふるさんなどがあります。（また、エノテカ・オンラインを運営している）エノテカさんでは、レコメンドでの販売数が倍になるなど、結果をきちんと残すことができています。
レコメンドの商品というのは、CRM（で使用するツール）のなかの1つであり、マーケティングオートメーションと一緒に使うものです。
お客さまが本当に興味のあるものを（レコメンドする）「Rtoaster」で、お客さまをサイトに誘導します。そして、サイトに入ってきたときに、間髪入れずにまた掲出します。それでファンにするのです。
そのあと、このお客さまに対して、例えば誕生日などのタイミングでメール（マガジンなど）でコミュニケーションを図っていくというのが、マーケティングオートメーションです。それは先ほど話したソリューション事業が担当しています。
なお、（マーケティングオートメーションのツールについては）「Rtoaster」と併せてうまく活用できるかという視点で判断しています。例えば当社では、マーケティングオートメーションのサービス「Probance」を自分たちで販売しています。
「Rtoaster」自身は、どういうところ（サービスや企業）と組みますというものではなく、割とオープンです。インディペンデントに、オープンなところと付き合っていく、という姿勢を打ち出しておりましす。非常に大きな会社、ブランドの「Marketo」ともつながります。このようにして、市場を拡大しているところです。
プライベートDMP 「Rtoaster」 、マーケティングオートメーション 「Probance」 関連のプレスリリース
少し細かくなりますけども、先ほど言った「Rtoaster」と 「Probance」の両方を使ったら、業績の向上にここまで貢献します、といったような提案もやらせていただいてます。
インターネット広告領域のプレスリリース
広告領域ですが、これから力を入れていきます。とくに（スライド）右側の「AdNote」というものです。（これを用いれば）広告の運用は非常に楽にできるでしょう。
大きな広告会社を使う必要なく、最低限必要な情報は簡単に見えるようにしますというツールで、マーケットを大きくしていきながら、今後の広告（領域の）商品を売るための下地を作っているところになります。
去年（2018年度6月期）、マーケティングプラットフォーム事業としてはこうしたことをやってまいりました。
中期経営計画における経営戦略
今年度（2019年度）が最終年度になりますが、中期経営計画に対して「Analytics Innovation Company」……つまり「アナリティクスとエンジニアリングを駆使した革新的かつ実践的なソリューションで最高の価値を提供する」ということでやってまいりました。
クライアントのビジネスを革新する大型の長期案件を獲得していきましょうということを内部の目標にしており、計画当初は売上高60億円、（連結）経常利益10億円を目指してスタートしました。
しかし、去年（2017年）ご説明のとおり、9ヶ月ぐらい人員の育成が遅れていて、キャッチアップがなかなかできていません。
きちんとキャッチアップはするけれども、やっぱり9ヶ月遅れるということで、去年の時点での見通しというのは（間違っていないでしょうし）、来年（2019年）6月30日の見通しは、売上50億円はいけるでしょうと。
経常利益で7億円は達成すると言いました。そして10億円も追っていくと、去年言わせていただきました。
本日発表させていただいた最新の業績予想としては、売上高52億円で経常利益が7億1,000万円ということで、去年言ったことに関しては、きっちり守ることが「できそうです」という表現をさせていただきました。
中期経営計画の実現に向けた5つのアクションの進捗状況と変化
説明（したいこと）もいくつかあります。今まで中期計画を進めていて、この5つの大きな項目が重点課題と言っています。その中で、経営層に対しての提案は、昔よりはずいぶんできるようになった。提案力も、昔よりは強化された。ただ、先ほどから言っていますが、システム化、それからストック型の収益を増大させていくことは「△」ぐらいかなと思います。
もう1つは、提携や協業による成長です。細かい提携・協業はあるのですが、もう少し大きな会社の柱となるような提携や協業が、今まではまだきちんとできていない。逆に、提携や協業による成長可能性はまだ伸びしろがあると思っておりますので、今後も継続して重点的に取り組んでいきたいと考えています。
教育投資に関しては、ようやく人が成長してきたことからもわかるように、当然継続していきます。
中期経営計画の進捗と、最終年度の業績予想
最終年度に関しては、左側が去年（2017年）見通しとして出したものでございます。右側が今日（2018年8月9日）発表させていただいた、52億円（の連結売上高）、7.1億円の（連結）経常利益を出すという業績予想になります。
「今年（2018年）、6億円近い経常利益を出しているじゃないか。来年（2019年）は、どうして7億円なんだ」と（いうご意見もあるかもしれません）。7.1億円ですと約19パーセントの成長率のため、そんなに悪い数字ではないのですが、なぜもっと行かないのかと（思われるかもしれません）。
私どもとしては、先ほどから話している「（採用した人材の成長が）9ヶ月遅れている」というところがあります。あるいは、まだ若干遅れがあるまま進んでいます。（しかし）このマーケットの成長（スピード）が非常に速い中で、規模の拡大はきちんと続けています。
最終年度 2019年6月期の業績予想の考え方①
お話ししたとおり、人、組織、それから業績の拡大をこれからも続けていきます。しかし、これは簡単なことではありません。大きな目標として3点、ここ（スライドの右側）に書いていますが、成長につながる人材の採用を止めず、今まで以上にがんばって人材を採用していきます。
そして、採用した人材が成長を支える社員になりますので、その社員に対しての投資（の重要性）も非常に大きなものがあります。さらに、新たな商材として投資をしているデジタルマーケティング領域においてもしっかり挑戦して、（連結売上高）52億円と（連結経常利益）7.1億円を達成したいと思っております。
最終年度 2019年6月期の業績予想の考え方②
人員に関しては先ほども触れましたが、318人、20パーセント以上の拡大を目指すことを考えております。
最終年度 2019年6月期の業績予想の考え方③
今（お話しした）のが採用でしたが、（大きな3つの目標のうち）2番目の「成長を支える既存社員（への投資）」というところが、収益インパクトとしてはかなり大きいです。当社の場合は、（既存社員への投資が意味するところは）ほぼ給与です。ここが少しふれると、収益率や収益額に対してとても大きなインパクトを与えるのです。ご承知のとおり、採用の競争が激化しており、当社の一部の職種でも給与の高騰が散見されています。
そういう中で、会社として給与水準そのものを見直すことに取り組んでおりますが、給与だけではなく、さらに働きがいのある環境……いろんな種類の教育だったり、（講座などが）受けられるといったことも含めて、職場環境のさらなる改善が重要になってきます。
収益的には短期（での成長）を目指しているのではなく、長期的に伸ばしていきたいと思っているため、来年（2019年度）の（連結経常利益の）数字を7.1億円と置いています。
また、「デジタルマーケティング領域における挑戦」は、運用型広告の新しいサービスです。先ほど申し上げました「AdNote」や、（以前から提供している）検索連動型広告の自動出稿を行う「L2Mixer」（などを用いたサービス）です。
このように、デジタルマーケティング領域で「レコメンデーションと広告」を一緒に手がける会社はおそらくないと思います。（レコメンデーションと広告の）両方にまたがるサービスを、広くあまねく世の中に提供する会社になりたいということもあり、この目標に挑戦しているということです。今の3つ（の目標）をきちんと達成した上で、その先も見据えて、長く大きく、きちんと成長できる環境を整えながら、（連結売上高）52億円、および（連結経常）利益、7億1,000万円を達成しようと思っています。
中期経営計画の定量計画の要旨
今まで出している数字ですが、（最終年度の）収益率である14パーセント前後という数字はきちんと達成しなければならないです。（連結）ROEは20パーセント程度ですね。また、人材イメージとしては先ほど申し上げたとおりですが、もともと考えていた領域まで、ある程度達してきているかなと思っています。
（スライドの）一番上の成長率についてです。状況にばらつきはありますけれども、全体的に見れば、平均にならしていけば達成できると思います。
現・中期経営計画以降（2020年6月期以降）の成長について
最後のページになりますが、その後（2020年6月期以降）どうするかと（いうことに触れています）。中期経営計画が終わった後の、またその先の経営計画ですが、現在策定中でございますが、来年（2019年度）のこの時期より前には発表できるかたちにしようと思っています。
やはりマーケットの成長とともに、しっかりとしたサイズの会社になり、世の中にきちんと認められるレベルの事業をお届けし続けていきたい。そのような成長をしていきたいと思っています。
先ほど（のスライドで）5つの項目に対して「◯」「×」「△」がありました。そもそも「◯」があったところは、経営層に対する項目です。世の中に影響を与えていくためには、経営層と（一緒になって取り組みを）やらなければ、たぶん成果は出せないでしょう。同時に、インパクトそのものを大きくするためには、かなり良い提案をしなければならない。こうしたことをきちんとやろうと考えています。
（スライドの右側に）「システム化」「ストック収入の拡大」とあります。マーケット的には、一つひとつの領域において案件が非常に大型化している中、私たちだけで対応できる領域でがんばるのではなく……これから（会社が）大きくなる中で、お互いに（足りない部分を）補い合えるような会社と協業したり、提携することを目指していきます。来年度（2019年度）からは、そうしたことも考えながら、さらに大きなインパクトを社会に与えるような戦略、あるいはパートナーを作っていきたいと思います。
組織拡大に関しては、中間管理職（の育成）がなかなか難しかったです。しかし、ようやく（そうした人材が）育ってきて、少しずつ中間管理職が育ってきました。その他、採用面も含めて強化していき、これからも規模の拡大を進めていくことを考えています。
大変長くなりましたが、以上でございます。