2018年3月期決算説明会
山本善政氏（以下、山本）：みなさま、こんにちは。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。では、決算の数字につきましては専務の長橋より10分くらいご説明申し上げまして、その後に今後の施策については私からまた改めてお話しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2018年3月期決算概要（連結P／L）
長橋健氏（以下、長橋）：長橋でございます、よろしくお願いいたします。それでは私から、2018年3月期の決算のご報告をさせていただきます。お手元の資料の2ページ以降から、ご説明させていただきます。
まず、2ページでございます。2018年3月期決算概要、連結のP／Lを記載してございます。この2018年3月期、まず売上高は185億2,000万円、前期比プラスの1.4パーセント。売上総利益は130億8,300万円、前期比プラスの1.1パーセント。売上総利益率は70.6パーセントでございました。
販管費は118億3,400万円、前期比プラスの3.0パーセント。営業利益は12億4,900万円、前期比マイナスの13.9パーセント。経常利益は13憶7,500万円、前期比マイナスの14.4パーセント。経常利益率は7.4パーセントでございました。最後に、当期純利益は5億6,500万円、前期比マイナス37.9パーセントという結果でございました。
残念ながら、増収減益という結果が2018年3月期でございました。
（2018年3月期の）内容・ポイントにつきまして、次の3ページに記載してございますのでご説明させていただきます。
2018年3月期決算のポイント（連結）
まず、売上高です。既存店売上高は、1年間のうち8月から12月の5ヶ月間は連続で前年を上回ったのですが、他の月では前年を下回った結果、1年を通して見ると前期比マイナスの1.2パーセントという結果でございました。
当初の計画としては、1.5パーセントから2パーセントくらいをプラスで見込んでおりましたので、（結果としては）3パーセントくらい計画を下回ったという結果でございます。
一方で、前期の2017年3月期に直営店の出店を18店舗いたしましたが、その18店舗が通年で寄与いたしましたので、全社売上高としては1.4パーセントの増収を確保いたしました。22期連続増収、過去最高を更新してございまして、以上が売上高（の結果）でございます。
続きまして、営業利益・経常利益でございます。売上総利益率は、1.1パーセント増とほぼ売上高と同じ伸びをいたしました。ですが、店舗数が増えておりますので、店舗数の増加率は3.5パーセントなのですが、それに伴い販管費も3パーセント増加してございます。その結果、営業利益は13.9パーセントのマイナスとなりました。
それから経常利益は、14.4パーセントのマイナスとなりました。当社のビジネスモデルは粗利率、売上総利益率が70パーセントと高いです。売上高の計画未達分の7割が利益のマイナスにもつながるということで、数パーセント計画を下回ると残念ながら営業利益・経常利益は、二桁のマイナスになってしまうというところで、今回は営業利益は13.9パーセント、経常利益は14.4パーセントのマイナスという結果でございました。
最後、当期純利益でございます。今回は、特別損失を4億600万円計上してございます。主なものは、店舗の固定資産の減損損失でございます。2017年3月期、2018年3月期、2期続けて既存店の売上高が厳しい結果で終わりました。この2期連続赤字の事業所について、減損会計基準に基づいて減損損失の計上をしております。
その結果、過去にはない大きな金額でありますけれども、4億600万円を計上した結果、当期純利益はマイナスの37.9パーセントという厳しい結果でございました。営業利益・経常利益もそうですし、この特別損失も結果としては既存店（の業績）が振るわなかった、これがすべてかなと思っております。既存店売上高の計画未達が、減益の結果につながったというところが、2018年3月期でございました。
既存店売上高 前年同月比推移（連結）
続きまして、4ページをお願いいたします。ポイントとなった既存店の売上高の推移でございます。
まず、緑色の折れ線が2016年度、前期でございます。7月までは前年を超えて堅調に推移しておりましたけれども、前年（2015年）の8月、9月は台風がかなり上陸したことも含めて、天候が非常に関東を中心に良くなかったということでお客様の数が大きく落ち込み、結果として大幅なマイナスが2ヶ月間続きました。
ただ、10月以降はとくにそういった要因がなかったのですけれども、ご覧いただくとおり3パーセントくらいのマイナスが、3月まで続いておりました。それが前期の2016年度（売上高推移）でございます。
オレンジ色（の折れ線）2017年度をご覧いただくと、やはり同じように4月から7月はマイナス3パーセントくらいが続いてございました。8月以降は先ほど申しましたとおり、5ヶ月間はなんとか前年を超えたのですけれども、また1月、2月、3月と前年を割る結果となってしまいました。
1月、2月は大雪（の影響）がございまして、私どもの本社がある新潟県もかなり影響を受けました。新潟県も広くて、ふだんはあまり雪の降らない新潟市内ですが（当時は）かなりの大雪で、非常に大きな影響を受けました。お客様になかなか来ていただけないような状況の中、1月、2月、もちろん関東も大雪が2度ほどあったかと思いますけれども、関東のお店も影響を受けた結果、（2017年度売上高が）1月、2月はマイナスとなりました。
さらに3月（の売上高）は、1月、2月は買取が苦戦する中で、そのまま引きずって3月もあまりよろしくなかったところもありますし、あと2月の終わりから3月にかけて、新店・大型店舗を国内4店舗、それから台湾のお店については後ほど山本から報告がありますけれども、台湾にもかなり既存店から商品を送りまして、売価ベースで3億円を超える商品を既存店から抜いた関係もあって、3月もちょっと厳しい状況が続いたというところでございます。
ちなみに、4月は（前年同月比）100パーセントまでは届きませんでしたけれども、99.5パーセントということで、まだ前年に近い状況まではきてございます。ただ、いずれにしましても、大きな流れの中では買取・売上ともに苦戦しているのが、現時点での既存店の状況でございます。
要因としましては、新品市場は一部行楽品が消費を持ち直してきていて、百貨店さんもだいぶ良くなってきたという報道がされておりますけれども、やはり日用品や必需品についてはまだまだ消費は弱いと認識しております。
それを受けて私どもに商品が回ってこない、買取が苦戦しているということもございますし、もう1つ大きいのはフリマアプリを中心にして、ネットでの売買が非常に伸びてきております。
そういった中で、当社のネット対応が遅れてしまったというところも要因として考えてございます。そういったことから、昨年度（2017年）からインターネット部門についても力を入れているのが当社の現状でございます。通期を通しては、前期比98.8パーセントというのが昨年の既存店売上高の状況でございました。
ちなみに買取も約2パーセントのマイナスということで、買取に連動して売上高もマイナスになっているというところが昨年の状況でございました。以上が、既存店の売上高（同年同月比推移）でございます。
リユース店舗数の増減
続きまして、5ページはリユース店舗数の増減でございます。
下をご覧いただきますと、（2018年）3月末の店舗数は直営店で299店舗、FC加盟店様で590店舗、合わせて889店舗というのが3月末の状況でございます。この1年間で、直営店は10店舗出店、閉店が4店舗。FC加盟店様は23店舗出店、閉店1店舗という結果が、この（期末店舗数合計）889店舗というところでございます。以上が、店舗数でございます。
売上高構成（連結）
続きまして、6ページをお願いいたします。いつも（資料に）お付けしている売上高の構成（のグラフ）でございます。主力のハードオフ業態とオフハウス業態、この2つの大きな柱のほかに、それぞれの業態がまんべんなく……きれいな構成になってございます。これが、直近の売上高の構成でございます。
販売費及び一般管理費の内訳（連結）
続きまして、7ページをお願いいたします。販管費の内訳でございます。合計では（販売費及び一般管理費の合計は）前期比プラスの3パーセント（でございます）。先ほども申し上げましたとおり、店舗数の増加に伴って販管費が増えておりますけれども、こちらは計画の範囲内に収めてございます。店舗数増加3.5パーセントに対して、販管費を3パーセントに抑えたというところでございます。
売上高・経常利益・店舗数推移（連結）
（私からの）最後に、8ページでございます。こちらは過去4期分と、プラスの予想もここに書いてしまっておりますけれども、過去の流れでございます。
残念ながら2017年3月期、2018年3月期は減益という結果で、ずっと経常利益率も二桁を保っておりましたけれども、ここ2年間は厳しい既存店の結果を受けて10パーセントを割ってございます。ただ安定した利益率は、引き続き確保しているというところでございます。
店舗数も直営店・FC加盟店様ともに、安定的に増加をしてございます。予想については後ほど山本からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。ありがとうございました。
2017年度買取・売上実績
山本：では、私から今後の施策についてお話ししたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。10ページをお願いいたします。まず、昨年度（2017年）の買取と売上の実績でございまして、まずは買取で867万人のお客様に来ていただき、金額で177億円の買取（実績）がありました。これはFC加盟店様を含めた数字でございます。そして、売上については、（客数としては）2,637万人の方に来ていただいたということで、買取・売上（の実績数値）もレジの通過数から（の推計）でございます。
金額は、グループ全体でFC加盟店様も含めて536億円の売上でございます。そして、年間買取・売上合わせて、3,504万人のお客様に全国のお店のレジを通っていただいたということでございます。そうしますと推計ではございますけれども、約4、5倍のお客様が来店され、1億5,000万人から1億6,000万人のお客様に来ていただいたかなと、このように思っております。
ちなみに、（オリエンタルランド公表数値）の（2017年度）ディズニーリゾートの入園者数は3,010万人と聞いておりますので、その約5倍くらいの北海道から沖縄県のお客様に来ていただいたと思われます。
社内では毎年申し上げておりますけれども「3倍の法則」ということで、1人の買取のお客様は売り（販売）では「（買取価格の）3倍になりますよ」「（買取客数の3倍の）3人になりますよ」と言っております。
そういうことで、買取金額も177億円でございましたので、それを3倍掛けていただきますと、ざっと536億円近くなるということで、「3倍の法則」というようにやっております。
中・長期ビジョン
中・長期ビジョンでございますけれども、11ページです。
去年（2017年）、一昨年（2016年）くらいには、2020年に1,000店舗、2030年に1,500店舗というようにお示しさせていただいておりました。今年（2018年）からは、2030年が中・長期という捉え方で、2030年には1,500店舗を達成したいということであります。
そのためには、リアル店舗・インターネット部門ともにシナジーを出して、このリユース事業におけるリーディング・カンパニーとしてがんばらさせていただきたいと思っております。ざっとしたイメージではありますけれども、1,500店舗になったときには、海外店舗は200店舗から300店舗になっているだろうと。
逆に言うと、海外店舗が200店舗から300店舗になっていないと、（2030年に）1,500店舗にはならないだろうとこのようにも思っております。中・長期はそういうビジョンであるということでございます。
今後の経営戦略（出店戦略）
次の12ページでございます。今後の経営戦略、出店の戦略はそのようなことでございまして、出店のエリアは首都圏エリア、関西エリアを中心として全国に拠点を掲げたいということでございまして、あと地方は今後、音を立ててシュリンクしていますので、地方の出店は十分気を付けながら出店していきたいなと（考えております）。ただ、まだ首都圏エリア、関西エリアはまだまだ出すところはいっぱいございますので、そこを中心に出していきたいなと思っております。
あと、店舗の大型・複合化（の推進）でございます。これはお客様のウォンツとニーズに対応するために、とくに郊外（型店舗）では大型化・複合化になるだろうということでございます。ハードオフ、オフハウス、場合によっては3業態複合化、そのようなことでございまして、そういう出店を積極的に取り組んでみたいと（考えております）。
あと都心型店舗の出店はとくに強化したいわけでありまして、これはハードオフ・モードオフ・ホビーオフ・リカーオフも含めてでございますけれども、東京あたりですととくに人通りの多いアーケード商店街。駅前からそういう商店街がけっこうありますので、そういうところは都市型の出店、小型店舗（の物件で）50坪、100坪でも出店余地がずいぶんあるだろうと。
逆にいうと、300坪以上（の店舗出店）はなかなか難しいと。店舗物件が見当たらないということで、必然的にそうなった点もあります。ただそのときに、我々は今まで平方メートルという考え方で出店していました。1坪当たりいくらと。とくに首都圏に関しては立方メートルという考え方で、店舗の空気そのものまで家賃（という考え）で、立方メートルで考えたらまだまだやることはあるなと。
後ほどご説明申し上げますけれども、オフロード（オフストリート）構想でございます。これはKIOSKからヒントを得まして、KIOSKのちょっとした店でも相当なことをやっていますよね、知恵を出して。まさに、平方メートルではなくて立方メートルだと。そうすると、まだまだもちろん店舗の什器からいろんな開発が必要なわけですけれども、そのように取り組んでいるということでございます。
あとホームセンターさん、スーパーさんとのコラボ（出店）のお話があって、地方もわりと東京都下・大阪の郊外では、そういうコラボも進んでおります。
出店戦略（店舗の大型化・複合化の推進）
13ページです。この半年くらいで出店させていただいた、店舗の大型化・複合化の写真でございますけれど、（左上の）千葉県木更津店は、これは大型電機屋さんの跡です。
（右上の）静岡県吉田インター店は新築で、隣にノジマ電機さんがあるショッピングモールのようなところです。あと（左下の）奈良県柏木店というのは、奈良パワーシティー内で、ドンキさんもあったり、さまざまなお店がある中、（店舗の）一画に入らせていただいたと。あとは（右下の）千葉県八千代店で、これはホームセンターの跡であります。比較的郊外は、こういう出店をしてきたということでございます。
出店戦略（オフストリート）
次に14ページでございます。
先ほど申し上げたとおり、東京の都心、これからは大阪とか、そういうところも、あとは名古屋あたりも視野に入っておりますけれども、なかなか大型物件はそのものがない。それならばわりと比較的小さな面積でも（近隣に集まればいい）ということで、当社の「ハードオフ村」「オフストリート」になればいいなということで開発してまいりました。
東京の吉祥寺エリアでは50メートルくらいの至近距離で、最初はモードオフを出して非常に好調でした。そしてハードオフの「オーディオサロン」と「楽器スタジオ」（を出店しました）。そして全890店の中で、今一番小さな店は実は「リカーオフ 吉祥寺店」でありまして、20坪（の店舗）を出店させていただきました。そういうことで、20坪の小さな店でも休憩室は隣のお店で共有ができるとか、あと朝礼は一緒にやるとか、そういう追求の仕方もあって、そういうことでコストや社員さんのモチベーションも含めて、シナジーを出しているということでございます。
あと武蔵小山エリアが、一番店舗数は今揃っていると思います。モードオフ・リカーオフ・ホビーオフ・ハードオフということで、ここも100メートルくらいの中で品川区になりますけれども、各店みな好調であります。隣にブックオフさんの直営店もあるのですけれども、これも黒字店とは聞いていますので、ブックオフもいろいろと6つが揃っているということだと思います。
左下は高円寺エリアで、高円寺は今は3業態です。リカーオフ・モードオフを出して、ホビーオフ（を出した）ということでございます。あと右下の上野御徒町エリアで、これはモードオフの中では一番利益を出しているモードオフであります。月商一千何百万円出して、経常利益で必ず30パーセント以上出ているところでございます。そこからまた4、5件離れたところに、数ヶ月前にハードオフとホビーオフの複合店を出させていただいたということがありまして、ここも上野御徒町エリアでオフストリート構想を実現しているということでございます。
近況、一番近い話でありますけれども、この6月に秋葉原にモードオフを出すことにいたしました。5階建てのモードオフなのですけれども、（すでに）ハードオフが秋葉原にありますけれども、そこの並びの4、50メートル離れたところのビルが空きましたので、そこに当初ハードオフの2号館でも出そうかなと思って検討したのですけれども、よくよく見ますとあれだけ外人さんが半分以上の市場で、古着屋さんが1件もないということに気が付きました。
そういうことで、モードオフの秋葉原店も6月に出して、それも新たなオフストリートの一翼を担うものだと、このように予定しておりますのでお知らせ申し上げます。
ハードオフ新潟紫竹山リペアセンター
15ページは、新潟県の新潟紫竹山にリペアセンターを開設いたしました。これは（2014年に）私どもの付加価値販売の塊、ハードオフオーディオサロンを新潟に作らせていただいて、そのエキスの横展開（として）、ハードオフオーディオサロンのミニ版（である）セレクションコーナーというものが、全国で40店舗くらいになりました。
そうしますと、ただコーナーはできるのですけれども、本当にオーバーホールして、レストアして、音も昔と同じレベルまで蘇らせる修理技術が必要だということで、新たに全国のハードオフのインフラとしてこういうリペアセンターを開設いたしました。この写真のとおり、シニアの方が専門に3、4人常駐していただいて、世界の名機のオーディオをオーバーホールしてくれると。
（常駐している方は）平均年齢65歳くらいの方です。そういう人から若い人も入れまして、今技術の承継を一生懸命やっているところです。あと、楽器のリペアの専門学校を出てきた人たちも今2人くらい入社していただきまして、楽器についてもギター、管楽器なんかをリペアして、全国のハードオフのインフラとなりたいということで、こちらもスタートいたしました。そういうことで、見えないところでもこのような努力をしている最中だということでございます。
中期目標数値【連結】
さて、業績の数字はどうなんだということになると思いますが、16ページでございます。2018年3月期は先ほど長橋が申し上げたとおり、売上高は185億2,000万円。今期はすでに入っていまして、191億円。そして、経常利益が15億円。全店のチェーン全体売上高は（2018年3月期の）536億2,600万円から556億円、前期比3.7パーセント増と（予想しております）。
そしてお店が（直営店とFC加盟店様合わせて）923店舗の着地を考えております。そして2020年には（売上高はそれぞれ）198億円、2021年には206億円と、こんなことを今年、来年、再来年と考えております。
経常利益については、（2020年3月期）18億円、（2021年3月期）20億円ということで、少し物足りないと思っております。
一昨年（2016年）には経常利益が22億円くらい出ていて、その後どうしてるんだと思われてもしょうがないと思うんですけれど、それなりに今必死になって改革しておりますので、もうちょっとお時間をいただきたいなと思っております。そういうことで、主だったこういう数字の3年間にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
今後の経営戦略（2018年度取組）
あとは具体的な施策、経営戦略でどうあるべきかということは、17ページからご説明申し上げます。去年（2017年）も社内テーマとして、二刀流の宮本武蔵作戦と（掲げておりました）。
社内では、若い人からは「宮本武蔵じゃなくて大谷翔平じゃないか？」と言われたんですけれど、私にとっては（宮本武蔵が）二刀流なものですから、一刀流に勝つにはやっぱり二刀流が良いだろうということで、「二刀流（リアルとネット）を今年はとくに磨き上げる」ということを社内テーマとして取り組んでいる最中であります。
リアル店舗とインターネット部門。リアルで900店舗くらい（の出店）に近づくために、25年かかりました。確かにインターネット部門は、もっとその時間を短縮できることも承知しております。
そういうことで我々の最大の強みは、リアル店舗がまずはしっかりしていることが担保になるだろうと。そして、そこにインターネット部門に対応して、それも自前のプラットフォームでやっていきたいと。まず、そこが拘りでありますのでそれを磨き上げたいと思っております。これが、今年度の社内テーマでございます。
インターネット事業の取り組み
じゃあ具体的には、この18ページを見ていただくと、スライドのとおりであります。まずは、昨年度（2017年）は大いに反省して、私自身が1年間気が付くのが遅かったなという気がして、ものすごく反省しております。そういうことで、昨年度からインターネット部門の取り組みをさらにどうすればいいんだということで、投資金額も含めて大きな取り組みを始めた1年間になりました。
そして当然、今年はそれをさらにまた推し進めるために引き続きやっているわけでありますけれど、まず昨年度はSNSを活用してやろう、ネットモールをまず見直そうと、改修しようと。既にネットモールは、昨年度は月5,000万円から月8,000万円の売上月商でございました。
直近は、おかげさまで立直したことによって1億円を超えだしました。ただ、これからは月商をまず5億円くらい（伸ばして）やりたいなと。そうしますと早期にネットの売上の10パーセントくらいにしたいと（考えております）。
昨年度は、公式ホームページを改修したり、あと外国語ページを新設したり、公式アプリを新潟と北海道だけで、まず実験のリリースをさせていただいている最中であります。
「じゃあ今年度はどうなるの？」ということでございまして、公式アプリ全国リリースを、いよいよこの（2018年）8月からスタートさせていただきます。ですから、数字になるのはたぶん秋くらいからかなと思いますので、もう少しお待ちいただければと。秋から冬にかけて、数字に結びついてくるのかなということであります。
新サービスとしては、「オファー買い取り」とか「ecopoクーポン」とか、これもまた今年度にやるとお話し申し上げます。
あとは、各チャネルのさらなるブラッシュアップを当然させていただくということでありまして、そしてまた来年からはこのスライドのごとく、いろんなかたちで各チャネルと連携していくことを完成型に、次のステップも今準備している最中だということでございます。
そんなことで、参考までにネットモールの訪問者数ですが、2016年度に対して昨年度は、886万人に来ていただきました。これは、24.7パーセント増。そして、ネットモール売上高はチェーン全体でありますけれど、7億9,000万円が（2017年度は）10億9,000万円になったと。
ただ、当然相当物足りないわけでありまして、これを早期に（ネットモール売上高を）50億円にしたいということで、エンジンを乗せ変えてアプリを作って、順次リリースの最中だということでございます。
金額的には、ネットモール売上高の7億9,000万円が10億9,000万円になって、38.2パーセント伸びたということです。ただ分母が小さいですので、非常に不満ではありまして、これを早急に50億円くらいにはしたいと思っております。
これは、リアル店舗を減らしてインターネット部門で50億円ということではなくて、リアル店舗の数字に対して50億円純増したいと。リアル店舗で50億円減らして、インターネット部門で50億円やるというのはまったく意味がありませんので、そこはやっぱりしっかりとリアル店舗が担保になる。逆に言うと、リアル店舗の強みがあったうちらしいインターネット部門と、今必死になってやっているところでございます。
ハードオフ公式アプリ（3月26日地域限定リリース）
19ページをお願いします。具体的な公式アプリは、（2018年）3月26日に地域限定、北海道と新潟県でやらせていただいて、今徐々にかたちになっているわけでありますけど、この8月からは、全国一斉にリリースします。
たぶんそのときは、TVCMも連動し、劇団ひとりさんを使った当社のTVCMでありますけれど、その時期……たぶん秋くらいには集中投下する予定でもあります。（TVCMを）やる以上は徹底してやりたいということであります。
じゃあネットで、アプリで、どういうメリットがあるかということですが、「ecopo」というクーポン、つまりは「ecopo」というポイントを付与するということで、500ポイント貯まると500円のクーポンがリアル店舗で使えるというように、リアル店舗に誘導する仕組みを考えております。ネットで付与したクーポン・ポイントをリアル店舗で使ってくださいと。こんなかたちで、店舗のチェックインを進めるということであります。
そういうことで、あと各店から「オファー買い取り」をさせていただくということで、メルカリさんと違ってCtoCではなくて、我々は古物営業法に則ったBtoCでしているわけであります。ですから逆に言うと、「プロとしてこの金額はきちんと買います、これだけは買いましょう」ということを各店からオファーを出していただくと。
とくにオーディオ・楽器とかそういう系になりますと、当然我々は保証を付けるという強みがあります。CtoCでは、たぶんそれが無理なのではないかなと思いますので、リアル店舗のハードオフの強みをどんどん出していきたいなと思っておりますので、秋くらいまでもう少しお待ちください。すみませんが、よろしくお願いします。
海外展開
次に、先ほど（2030年度に）1,500店舗になるためには、海外展開が200店舗～300店舗になるでしょうということでありまして、まずは2017年5月には、アメリカのハワイに出店させていただきました。100坪と小さな店だったんですけれど、ここ半年くらいようやく損益もプラスに転じてまして、ざっと月商を日本円でいうと、1,000万円くらいの売上であります。
それでもやっぱり、300万円から400万円くらいの買取があるから1,000万円の売上があって、少し買取は順調にきています。ですから、2号店の在庫は既に倉庫を借りてしまってあります。いつでも2号店を出せる状況（にあります）。
それで2号店はFC加盟店様として、今手を挙げている方がいらっしゃいますので、たぶん今年中にFC加盟店様として、ハワイの2号店をオープンできるんじゃないかと思っております。そして、今度の西海岸はぜひ今年中に出店したいなということで、今開発で西海岸をいくつかの物件を詰めている最中でございますので、もう少しお待ちください。
アメリカに関しては、2つのやり方でやっておりまして、直営・FC加盟店様という方式です。そういうことで、子会社もECO TOWN USA INC.、ECO TOWN USA FRANCHISING INC.という2つの会社はすでに作ってあります。そういうことで、まず西海岸からスタートを今年中にできればしたいなと思っています。
そしてカンボジアについては、当社のもっとも信頼しているFC加盟店様の株式会社ありがとうサービスさんです。これはJASDAQに4、5年前に上場されましたけれど、そちらがカンボジアで今2号店をやっていただいていて、この6月に3号店の出店が決まりました。できれば1つの国を収めてくださいと、そちら（ありがとうサービス）には言っています。
カンボジニアでも100店舗くらいできるでしょうということで、本当に信頼できる人がやってくれるのが、一番私としてもうれしい限りでありまして、一番当社の経営理念を正しく伝えていただける方だと思いますので、カンボジアはそういうかたちで進んでいくと思います。
海外展開（台湾1号店オープン）
次に、台湾にこの（2018年）5月12日にオープンさせていただきました。非常に怖いくらい順調過ぎる状況が起きてます。それについて、まず2分くらい（オープン）当日の映像をちょっと見てください。よろしくお願いします。
（動画が流れる）
山本：今見ていただいたとおり、大盛況でありました。最初は私、午前中（から）お昼くらいまでに3,000人くらいは並んでくれて、1日5,000人くらいの方がずっと並んで、結果的には8,000人くらいの方が入店していただいたというくらいの感じでありました。
これも私は25年前、日本でハードオフをスタートして、約20年くらい前は確か1,500人、1,000人くらいを並べたことというのは、その当時けっこうあったんですけれど、その3倍くらいの反響で、もうびっくりしました。とてもうれしいわけでありまして、本当にこれから台湾において、早期に30店舗（の出店）を目指したいと確信したところであります。
ただ課題も多く、日本から持っていったものを3分の1くらいは通関できなかったというアクシデントもありました。本当はその商品があったら、もっとすごいことになったと思います。やはり電化製品に関しては国策だと思いますけれど、我々のオーディオ機器とかは持ち込みできなかったんです。
そういうこともありましたし、当然半分くらいは台湾で3～4週間くらいかけて仕入れたものも並んでますけれど、半分は日本から持っていったもので予定していましたので、そこが少し崩れてしまいましたけれど、それでもそれくらい（8,000人）の方が並んで、本当にうれしいです。
台湾の方からこれだけ普通並んでいればいろんなことが起こるんですけど、本当に（台湾の方は）紳士的でお叱りやクレームはなにもなかったです。
なぜ8,000人以上来てくれたかわかるというのは、今回大家さんがニトリさんなんですね。ニトリさんのゲートがあって、そこに通った人数をカウントしてくれているので、それで8,000人以上来たのかと、我々もわかったということなんです。
ニトリさんの売場の半分くらいを縮めてもらって、私どもに提供いただいたということで、本当にニトリさんには感謝（しております）。良い会社だなと思って、お付き合いしながら改めてすばらしい会社だなと思いました。
そんなこともあって、本当に1日中、暑い中日傘をさしながら待っていただいたということでございます。早期に台湾には30店舗を出していきたいなと思います。
そしてさっそくまた課題が見つかりまして、昨日（2018年5月20日）営業できなかったんです。なぜなら、国税とレジが連動してまして、届出のレジの通過人数が予定より超えてしまったということで、急遽昨日営業ができなかったことが起きて、たぶん今日また再開できると思いますけれど、いろんな学習の最中でもあります。
買取は、昨日は予定どおりできていたので良かったんですけれど、そんなことの試行錯誤でございます。
2019年３月期の見通しのポイント
22ページにいきます。
今年の売上高は、191億円です。これは、23期連続増収ということになりますけれど、直営はそのうち14店舗新規出店いたしますと、これは（エコモード・ハードオフファミリー）海外も含めてということでございます。
営業利益が13億8,000万円、経常利益が15億円です。当期純利益に関しましては、たぶん大きな特損がないと思いますので、8億5,000万円ということで、それぞれ増収増益を見込んでいるということでございます。
2019年３月期の見通し①【連結P／L】
あと23ページは、具体的には上期・下期の中身でございます。
上期は92億5,000万円、下期は98億5,000万円、通期は191億円と。これは、（前期比）3.1パーセント増でございます。
あと各々、経常利益・営業利益がこうなるということで、通期は営業利益が13億8,000万円、経常利益が15億円。当期純利益が8億5,000万円ということでございますので、よろしくお願いします。
2019年３月期の見通し②【店舗数】
次の24ページは、具体的な店舗数の業態別の中身は、このようになるということでございますので、これも参考までによろしくお願いします。
期末には、FC加盟店様が610店舗、直営が313店舗の、合わせて923店舗を予定しているということでございますので、よろしくお願いします。
2019年３月期の見通し③【経営効率】
（2019年3月期）経営効率の数字でありまして、25ページでございます。
（見込みがそれぞれ）売上高経常利益率が7.9パーセント。ROAが9.3パーセント。ROEが6.4パーセント。EPSが63円06銭。BPSが1,003円90銭と、各々このような予定をしております。
本当に早く経常利益・売上対10パーセントは、ハードオフの普通でありますので、早急にそこ（10パーセント）に戻りたいと思っておりますので、この1年間少しお待ちいただければと思います。
2019年３月期の見通し④【チェーン店売上高】
26ページでございます。「じゃあチェーン店全体の売上高はどうなるの？」ということでございまして、536億円から556億円が今期の予想であります。
これは、業態別に書いてあるとおり、ブックオフに関しましては、FC加盟店としてやらせていただいておりますけれど、残念ながらプラスの予算は組めないかなと思っております。あとはこの（資料の）とおり、（売上高は）プラスと考えておりますのでよろしくお願いします。
利益還元
次に27ページは、利益還元の方針でございます。昨年（2017年）まで、最低利益還元は30パーセント以上、3分の1ということで、ずっと有言実行でやってまいりました。
昨年度は、結果的に特別損失・減損損失があった関係上、利益が圧縮や未達になって、それを分母にして計算しますと、このグラフ（1株当たり配当金と配当性向の推移）のとおり、95.3パーセントの配当性向だったということであります。
じゃあ今年（2018年3月期）は、それでもお約束の40円を予定どおり配当させていただいたと。そして今年度（2019年3月期）につきましては、1株当たり40円の配当をお約束させていただきたいと（考えております）。今期の予定からすると、結果としては63.4パーセントくらいの配当性向になるだろうということでございます。
「それだけ配当性向を高めて大丈夫なのか？」ということでありますけれど、おかげさまで過去の積立、自己資本比率、無借金が十分でございますので、今年もお約束どおり、今後は配当性向50パーセント程度の（利益還元）方針でいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。（繰り返しますが、2019年3月期の予定は）40円配当でございます。
【ご参考】同業他社比較
次に、28ページの同業他社比較でございます。この業界では、2000年に株式上場をさせていただきました。そういうリユース（をしている企業）は、上場としてはハードオフが一番最初だったと思いますけれど、今や10社以上（リユース事業をしている）上場会社が出ました。
これは、非常に裾野が広がって、業界が大きくなってきて、そして健全な人たちが大いにこのリユースというものを広めていただいて、これはとても私としてはうれしい限りだと思っています。
その同業他社と比較して、確かに昨年度（2017年）私どもは、少し苦戦しました。それでも、同業他社と比較しますと、売上高経常利益率は、同業他社の平均が2.7パーセント（のところ）、当社は7.4パーセントでありました。2、3倍違うということでございます。
そして、そういう過去の積み重ねによって、自己資本比率は同業他社さんが41.3パーセント（のところ）、当社はその2倍の82.7パーセントということでございます。
これは、それだけ（ハードオフが）筋肉質であるということだと思いますので、よろしくお願いします。だいたいお話をさせていただきましたので、（ご清聴）ありがとうございました。