2017年12月期 本決算説明会
日髙祥博氏：みなさまこんにちは。本日はヤマハ発動機の決算説明にご出席賜りありがとうございます。
2017年・2018年の要点
それでは決算説明に入らせていただきます。まず最初に2017年の実績および2018年の業績予想の要点についてご説明させていただきます。
まず、2017年の決算でございますが、増収増益。営業利益、経常利益、当期利益ですけれども、各利益が過去最高となりました。
また、2018年の業績ですけれども、2018年の当社の中期経営計画の最終年度ですので、中期目標との対比でご説明いたします。
まず売上、インドネシア、およびRV事業、これは主に北米のROV事業ですけれども、そのようなところが随分ショートしまして、他事業でカバーいたしましたが若干届かず。
また、収益性ですけれども、収益性については達成見込みでございます。
財務体質、こちらも達成見込み、かつ、成長投資は機動的にキャッシュが投入できる状態になりました。
また、2018年は、その先の新中期計画に向けまして、二輪コミューターの電動化へ備えつつ、新事業開発やロボティクス分野などに機動的に、新たな価値創造に積極的な投資をしてまいりたいと考えております。
経営業績：2017年
2017年の実績でございます。こちらの表は左から2016年実績、2017年実績、前年比でございます。
売上高は前年比111パーセントの1兆6,701億円。営業利益は前年比138パーセントの1,498億円。営業利益率は前年比プラス1.7ポイントの9.0パーセント。経常利益は前年比152パーセントの1,548億円。
当期純利益、これは親会社株主に帰属する当期純利益でございますけれども、前年比161パーセントの1,016億円となりました。先ほど申し上げましたとおり、各利益は過去最高。また営業利益率も過去最高でございます。
なお、為替レートは1ドル＝112円、1ユーロ=127円。新興国通貨につきましては、1ドル＝1万3,400インドネシアルピア、1ドル＝3.2ブラジルレアルでした。
各通貨が比較的安定している中で、多くの事業で増収増益、また、収益性改善の取り組みの効果が大きく出ました。
経営業績：営業利益変動要因
ここでは営業利益の変動要因につきまして、新興国二輪車事業と先進国事業等に分けてご説明いたします。
まず、新興国二輪車ですけれども、高価格商品の販売増加、コストダウン、ブラジル等の構造改革の効果等もありまして、規模・収益性の改善が307億円。為替の影響がプラスの47億円。それに経費の増加76億円。合わせまして前年比278億円増益の736億円となりました。
先進国事業等におきましては、マリン、産業用機械、それから（電動アシスト自転車）「PAS」などの事業を中心に規模・収益性の増加が114億円。為替の影響がプラスの107億円。一方、経費の増加が28億円。それと上期に発生いたしました未実現利益調整の影響が（マイナス）60億円。これらを合わせまして、前年比133億円増益の762億円となりました。
また、当期純利益も、この営業利益の増益に加えまして、営業外で為替差損益等が非常に小さかったということもございまして、632億円から1,016億円に増加いたしました。
経営業績：2018年（年間予想）
続きまして、本年2018年の業績予想でございます。フォーマットは先ほどの2017年の実績と同じでございます。
まず、今年は成長に向けて経費を投入しながら安定的に利益を維持していく方針で臨んでいきたいと考えております。
売上高が為替の影響を受けまして、少し低いのですが、前年比102パーセントと1兆7,000億円。営業利益は同様に為替影響および成長経費を増やすことによりまして、前年並みの1,500億円。営業利益率は対前年マイナス0.2ポイントの8.8パーセント。
経常利益は前年並みの1,550億円、当期純利益は前年比101パーセントの1,030億円を予想しております。
なお、為替につきましては、1ドル＝105円、1ユーロ＝130円。新興国通貨は1ドル＝1万3,300インドネシアルピア、1ドル＝3.3ブラジルレアルとしています。
経営業績：営業利益変動要因（年間予想）
こちらも営業利益の変動を新興国二輪車および先進国事業等に分けてご説明いたします。
まず、新興国二輪車ですけれども、ASEANを中心に規模・収益性の増加を95億円。為替影響がマイナスの17億円。経費の増加が64億円。（合計で前年比）プラス14億円の750億円を予想しております。
先進国事業等におきましては、規模・収益性の改善を172億円。為替、影響がマイナスの93億円。経費の増加、ここに成長関連の費用の増加60億円のプラスを含めまして、91億円の増加。合わせまして、前年比マイナス12億円の750億円を見込んでおります。
中期計画進捗状況 売上高の進捗状況
2018年は先ほどご説明しましたとおり、中期（計画）の最終年度でございます。現在の進捗状況に関しまして、こちらの表で説明したいと思います。
まず、売上高の進捗状況ですけれども、こちらの表は前回中期（計画）スタートポイントの2015年の実績、真ん中に2018年の我々の中期（計画）の目標、いちばん右に、今回の2018年の業績予想を示しております。
元々の目標は、この3年間で先進国事業におきまして1,270億円。新興国二輪車で2,560億円。為替の影響マイナス140億円を含めて、2兆円を目指す計画でございました。
これに対しまして、2018年の業績予想では、先進国事業等がマリン、産業用機械、ロボット、これらの事業は計画以上にすでに進捗しているのですが、残念ながら二輪車および特機、特機は主に北米のROV事業でございますが、このようなところに計画の遅れが出まして、元々の目論見に対して500億円弱少ない、プラス802億円。2015年比でプラス802億円の見込みです。
また、新興国二輪車におきましては、ベトナム・フィリピン・タイは計画以上に増加していますけれども、インド、インドネシアに計画遅れがございまして、目論見に対して約1,000億円少ない、1,556億円の増加。為替影響も含めまして、（合計売上高は）1兆7,000億円という見込みでございます。
中期計画進捗状況 営業利益の進捗状況
一方、営業利益の進捗状況ですけれども、こちらもフォーマットは売上と同じでございます。
3年間に、先進国事業等で360億円、新興国二輪車で260億円積み増して、為替の影響も含めまして1,800億円を目指す目標でございました。
2018年の業績予想は1,500億円ですけれども、先進国事業におきましては、先ほどの売上同様、二輪車、それから北米ROVの遅れがございまして、目標の半分、180億円ほどショートしまして、プラスの179億円。
一方、新興国二輪車はASEAN、それからブラジル（を中心に）、元々の見込みであった260億円から200億円ほど上振れしましてプラス458億円、これに為替の影響を含めまして、（営業利益は）1,500億円となる見込みです。
このように営業利益は、ほぼ中期目標に達する見込みでございます。
ROE 経営
ROE 経営についてご説明させていただきます。
当社は今、中期（計画）ではROEを重要な経営指標として取り組んでいます。こちらの表にはROEの実績とともに、ROEを構成する3つの要素、当期利益率、総資産回転率、自己資本比率を示しております。
2017年のROEですけれども、まず、自己資本が6,228億円、（自己資本比率が）44パーセントと非常に充実してきて、分母が増えますのでこれが下振れインパクトですけれども、逆に分子の当期利益率、総資産回転率が改善しまして、結果として（ROE）17.6パーセントと非常に改善いたしました。
また、今期は引き続き、自己資本は7,000億円まで充実していく計画ですけれども、一方で当期利益率が横ばい、総資産回転率は売上の増加に伴って若干運転資金が増えるということもありまして、1.19まで落ちるということも加味し、（ROE）15.6パーセントまで落ちる見込みです。
ただ、元々中期の計画としては15パーセント程度を維持していきたいという計画でございましたので、ほぼその線には沿っている状況になると思われます。
CF 経営
続きまして、キャッシュ・フロー（CF）経営でございます。こちらのCFは金融ビジネスを除く事業CFを示しております。
濃い青色のCash INといいますのは、主に当期利益と償却費、Cash OUTは主に投資（です）。運転資金は増加すればCash OUT、減少すればCash INということになります。
2016年はSCM改革に一生懸命取り組みまして、在庫を大幅に削減したことによる効果、当期利益が増えたことの2つによって、久しぶりに大きなプラスのキャッシュ・フローを生みました。
また、昨年は運転資金は売上増加に伴ってCash OUTに移りましたけれども、それ以上に当期利益が非常に伸びたということで、（2017年12月期は）前年を上回る736億円のプラスキャッシュ・フローとなりました。
2018年で、このように生み出したキャッシュを積極的な株主還元にあてると同時に、冒頭でご説明しましたような将来の成長に向けて投資に備えていきたいと考えております。
株主還元
株主還元についてご説明いたします。
当社はこの中期経営計画の期間中におきまして、当期純利益の30パーセントを配当性向の目安としております。2017年につきましては、1株当たり年間配当を88円、配当性向30.2パーセントとさせていただきたいと考えております。
なお、2018年の年間配当予想は、1株当たり90円を予想しておりまして、これを実現しますと6期連続の増配となる予定でございます。
経営業績：事業別 売上高・営業利益
ここからは事業別のご説明に移りたいと思います。左側に売上高、右側に営業利益を示しております。
まず、先進国二輪車事業ですけれども、2017年の売上は2,504億円、為替影響ならびに収益性改善により営業損失を圧縮しまして、収益性は改善しました。今期は為替のマイナス影響もあり、売上は横ばいで減益を予想しております。
新興国二輪車事業の売上高は7,948億円、営業利益は736億円と、大きく増収増益となりました。今期も増収増益を計画しております。
マリン事業につきましては、売上高は3,238億円、営業利益は595億円となり、上期に発生しておりました未実現利益の影響をカバーして、年間では増収増益となりました。今期も引き続き、増収増益を予想しております。
続きまして、特機事業ですけれども、2017年は事業の正常化に努めた結果、売上高は1,516億円、営業損失が15億円となりました。今期は為替影響により減収ですけれども、ROV事業が正常化しましたので、赤字幅を減らす計画でございます。
その他の事業につきましては、産業用機械・ロボット事業、「PAS」事業の販売好調および収益性改善により、売上高は1,494億円、営業利益は229億円と増収増益となりました。
二輪車事業 アセアン
各事業につきまして、これより先のページで、また詳しくご説明させていただきます。
最初に、新興国二輪車事業のアセアンでございます。左側にベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン4ヶ国の売上高と営業利益率、右側には販売台数を示しております。
まず、インドネシアですけれども、販売台数は引き続き、若干減少しておりますけれども、高付加価値モデル、グローバルモデルの輸出が増えた結果、売上高は増加に転じました。また、ベトナム、タイ、フィリピンの3ヶ国は引き続き、販売好調が続いておりまして、3ヶ国合計の売上高は2016年2,211億円から、2017年2,730億円まで拡大いたしました。
営業利益率につきましても、商品ミックス効果やコストダウン効果によって、8.5パーセントから8.9パーセントと引き続き改善いたしました。
右側のグラフの販売台数ですけれども、2016年までインドネシアの減少のインパクトが大きくて、減少が続いておりましたけれども、2017年はインドネシアの減少よりもほかの3ヶ国の販売台数の増加が上回りまして、販売台数増加に転じました。
また、プラットフォーム（PF）モデル・グローバル（G）モデルは、コストダウン効果の大きい高収益モデルですけれども、この4年間で、このようなモデルが全体に占める割合が増えてきたことにより、増収増益に大きく貢献しております。
今後もプラットフォームモデルで高めた収益性を維持し、各市場で高いプレゼンスを発揮するための商品投入を進めてまいります。
二輪車事業 先進国
続きまして、先進国二輪車事業についてご説明いたします。
2017年度の先進国二輪車事業の売上高は、2,504億円となり対前年で増収、営業利益率はマイナスではありますが、収益性も改善いたしました。
右側のグラフは、先進国4地域（大洋州・日本・北米・欧州）の51CC以上の当社小売販売台数および市場シェアを示しております。
残念ながら2017年度はシェアを落としました。しかしながら、今後もこのような先進国向けには、ブランド個性を発揮する商品、ヤマハらしいマーケティングを展開しながら、新たな需要の創出に努めてまいります。
LMWの新しい価値でお客様を広げる。
先ほど新たな需要の創出と申し上げましたけれども、当社は中期経営計画におきまして、「広がるモビリティ」という方向性を掲げて、さまざまな取り組みをしております。
こちらはリーニング・マルチ・ホイール（LMW）のラインナップでございます。2004年に「TRICITY」、シティコミューターを投入しまして、その後も研究開発を継続し、昨年（2017年）「東京モーターショー」で大型スポーツの「NIKEN」を発表させていただきました。「NIKEN」につきましては、今年市場に投入してまいります。
また、今後もこの2モデルに限らず、さまざまなかたちでLMWの新しい価値でお客さまを広げてまいりたいと考えております。
マリン事業
続いて、マリン事業についてご説明します。
2017年のマリン事業は、増収増益でしたけれども、上期の未実現利益調整の影響が残ったために、営業利益率は若干落ちております。
今期はさらに為替の影響があるものの増収増益、営業利益も改善する予定でおります。
その背景となります船外機の大型化シフトの状況を、右側のグラフでお示ししております。こちらは北米およびヨーロッパの馬力帯別の船外機の販売台数でございます。ご覧のとおり、100馬力超え、200馬力超えの船外機の販売が年々増加しております。
直近で、北米に続きまして、ヨーロッパでも大型化シフトの動きが顕著になってまいりました。
B.B.アライアンス、システムサプライヤー戦略で市場領域を広げる。
次のスライドでは、中計で掲げたシステムサプライ戦略などの状況につきまして、ご説明させていただきます。
このページの右側の四角いところですけれども、これは当社のマリン事業の事業ドメインを表現しております。
我々は、中小型艇の中の船外機艇、それから推進機の中の船外機エンジンを中心に事業展開をしております。
船外機の大型化シフトというところでは、従来より、北米ではボートビルダーとさまざまな提携をするということでアライアンスを強化してまいりましたが、ヨーロッパでは直近の大型化シフトに備えまして、2016年にアルミ製のボートビルダーのBuster社、昨年2017年にFRBボートのYAMARIN社、この2社を取り込みました。
どちらも大型船外機を搭載する工学ボート領域のトップブランドでございます。このような取り組みによって、大型船外機シフト、この（販売）量を確保してまいりたいと考えております。
また、システムサプライヤー戦略を進めるという観点から、2017年に姿勢制御に関連するトリムタブ、これを製造しておりますアメリカのBennet Marine社、また、燃料マネジメントを見据えまして、燃料タンクや燃料センサーなどを取り扱うアメリカのKracor社、この2社を昨年取り込みました。
今後も、ボートビルダーアライアンス、それから、システムサプライヤー戦略で、市場領域の拡大に取り組んでまいります。
特機事業
続いて、特機事業でございます。
特機事業は2017年に、北米におけるROV（レクリエーショナル・オフ・ハイウェイ・ビークル）の市場在庫削減による事業正常化に取り組んだ結果、減収減益、赤字となりました。
右側のグラフは、青色がROVの小売台数、白色が生産台数でございます。過去2年間で市場在庫が溜まりましたので、昨年一気に生産を1万1,000台まで絞って、在庫調整を行いました。その結果、事業としては赤字となりましたけれども、在庫調整はきれいに進みまして、昨年末で在庫状況は適正化されました。
今後、新しい商品戦略を進め、挽回に取り組んでまいりますが、それについて、次のスライドでお話ししたいと思います。
レクリエーショナルを中心に、市場領域を広げる。
こちらは、当社が展開しているROVのモデルラインナップでございます。
横軸にお客様の用途、右側がPure Sports、左側はMulti-purpose（ユーティリティ）です。縦軸に、個人ユースあるいはファミリーユースというかたちで、市場を表現しております。
当社は2013年に「VIKING」、その後「VIKING Ⅵ」「WOLVERINE」それから、Pure Sportsの「YXZ1000R SS」、このような商品を毎年投入してまいりました。
そして、昨年（2017年）後半、いよいよ（需要が）最大の状態、この表のちょうど真ん中（の領域）、我々はレクリエーショナルエリアと呼んでいますけれども、そのレクリエーショナルセグメントに、この「WOLVERINE X4」を投入いたしました。
今後も、最大需要であるレクリエーション領域に、この新しいプラットフォームを利用したプラットモデルを展開し、市場領域を広げて挽回に努めてまいります。
産業用機械・ロボット事業
続きまして、産業用機械・ロボット事業について、ご説明いたします。
表面実装機、産業ロボットの販売好調を受け、売上高を大きく伸ばし、営業利益率も23.1パーセントとなりました。昨年2月から稼働した新工場も、すでにフル稼働になっております。
今期は工場もフル稼働、それから部品供給の問題等もございますので、ほぼ横ばいですけれども、増収増益を予想しております。
右側の面積チャートが、表面実装機の総需要と当社のシェアを表しております。青く塗られた部分が2017年における当社のシェアでございます。それと、薄い点線がございますけれども、この点線が中期経営計画で目標としていたシェアでございます。
ご覧のとおり、1部領域におきましては、すでに中期計画を大幅に達成している領域もございます。
このマトリックスは、上に行くほど高速のサービスマウンターで、下に行くほど中速、そのような関係がございまして、今年は高速領域のラインナップを一新いたしまして、中期計画を目指して取り組んでまいります。
高速領域のラインナップを広げ、培った技術で事業分野も広げる。
こちらが、当社が展開している高速領域のラインナップおよび新しく市場に投入いたしました医療用システム「CELL HANDLER」でございます。
2018年に入った先月（1月）ですけれども、この真ん中にある2つ、「Z:LEX YSM250R」と「Σ-G5SⅡ」を発表いたしました。新しい高速領域のラインナップです。これは非常に性能を上げたフルモデルチェンジでございます。
このような高速領域のモデルチェンジによりまして、我々の強みである自動車関連、いわゆる車載向け領域、ここでの競争力が高まり、お客様を広げてまいる所存でございます。
PAS事業
最後に、PAS事業についてご説明いたします。
国内の完成車、それから、主にヨーロッパ向けの「E-KIT」、どちらも販売台数が増加し、PAS事業も他の事業と同様に増収、また、営業利益率は18パーセントを伺うレベルまで上がってきまして、また、高収益事業が成長しております。
今期も引き続き増収増益を予想しております。
右側のグラフは、電動アシスト自転車の国内およびヨーロッパの市場規模を示しております。2017年現在では、国内が60万台、ヨーロッパに至っては200万台規模の市場に成長し、まだ成長し続けております。
当社としても、国内はもちろんのこと、成長の著しい海外市場への積極展開を進めてまいります。
商品ラインナップを拡充してお客様を広げる。
こちらが、国内の電動アシスト自転車「PAS」の国内登録数を、年齢別に表したものでございます。こちら（一番左）が0歳、こちら（一番右）が95歳です。
また、灰色が2005年、水色は2015年、濃い青色が2017年でございます。
この電動アシスト自転車という商品は、ライフステージごとにさまざまな商品を市場に提案して、ラインナップを拡充することで、お客様を広げてまいりました。
2005年と2015年の10年間で、もともとのメイン層であったこのシニア層も増えておりますけれども、お子様を乗せたお母様層、ここに非常にヒットいたしまして、この10年間で大きく伸びました。
また、もう1つは、高校入学時「15歳需要」と我々は呼んでいますけれども、15歳需要も大きく伸びました。
また、2015年から2017年、この2年間だけでも、全年齢域で伸びておりまして、とくにこの15歳需要がさらに倍くらい伸びているという状況でございます。
今後はこういったロードバイクのラインナップを拡充することによって、まだ起きていないこの20代、若者層の新しいお客様の需要の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、弊社からの説明を終わらせていただきます。